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農畜産業振興機構の砂糖業務について意見を聞く会の概要

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

機構から
[2005年5月]

(前)総括調整役  角 智就

 農畜産業振興機構は、平成17年3月2日(水)に、機構会議室において、砂糖及び異性化糖にかかる生産・流通・行政関係者の出席をいただき、関係者の意見を今後の機構の砂糖類業務の効率的な運営に反映させることを目的として、機構の砂糖業務について意見を聞く会を開催しました。以下、その概要を紹介します。

1 出席者
2 意見交換の概要


1 出席者
本意見を聞く会には、次の13名の方々の出席をいただきました。

北海道農業協同組合中央会常務理事
戸塚  守

鹿児島県農業協同組合中央会常務理事
松本 秀一

沖縄県農業協同組合中央会常務理事
金城 秀之

日本ビート糖業協会会長  高柳 康夫

日本甘蔗糖工業会会長 太田 正孝

日本分蜜糖工業会会長 宮城 一夫

精糖工業会会長 久野 修慈

日本スターチ・糖化工業会専務理事
印南 勝夫

全日本糖化工業会会長 有田 喜一

全国砂糖代理店会会長 宮下  修

北海道農政部次長 平岩 裕規

鹿児島県農政部次長 吉元喜久郎

沖縄県農林水産部次長 国吉 秀治

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2 意見交換の概要

 当機構から、(1)農林水産省独立行政法人評価委員会などによる15年度下期の機構業務に関する実績評価をめぐる状況、(2)16年度の機構の砂糖業務の実施状況を紹介させていただいた上で、出席者から、砂糖及び異性化糖の生産販売の現状、砂糖及び原料作物の生産流通の合理化に向けた取り組み、主産道県の取り組み、機構の砂糖類業務に対する意見などについて発言をいただきました。その主な発言・意見は次のとおりです。

(1) 砂糖及び異性化糖の生産販売の現状
 (1) 今年産のてん菜及びビート糖は、気象要因もあり増産となった。糖業として、糖価調整制度の適切な運用に向け、生産者とともに努力したい。 
 (2) 鹿児島のさとうきびは少しずつ増産の方向に向いていたが、今年産は、台風などの影響で約52万トンと平年に比べ約1割強の減産の見込みだが、南西諸島の基幹作物であり、引き続き増産に努力したい。
 (3) 沖縄のさとうきびは、100万トンを目標としているが、今年産は台風や干ばつの影響で70万トンを割るのではないかとみている。わずか10年足らずで4工場がなくなっており、工場を残せるか不安である。これ以上の工場廃止がないよう努力したい。
 (4) 今年度の異性化糖の販売量は、昨年の猛暑のおかげで清涼飲料等を中心に需要が拡大し、115万トンを超える過去最大となる見込みである。
 (5) 砂糖価格は、タイの大減産、中国の消費の増加による輸入の増大、インドの輸入国への転換による原料糖の高騰、海上運賃高のため、上昇傾向にあるが、その一部は精製糖メーカー、流通段階の努力で吸収している。加糖調製品の増大により輸入糖が減少し、調整金収入が減少することを懸念している。

(2) 砂糖及び原料作物の生産流通の合理化に向けた取り組み
 (1) 鹿児島では、ハーベスターなどの導入を通じて、徐々に生産規模の拡大が進むとともに、労働時間の短縮により生産コストの削減が図られている。
 (2) 沖縄では、小型のハーベスターが合っている。ハーベスターの導入により生産コストの削減につながっている.。今後とも、機械化の推進により生産コストの低減に努めたい。
 (3) 機構の補助事業を活用して国産糖の集荷製造経費の削減に取り組んでいる。今後、引き続き支援をお願いしたい。
 (4) 合理化設備の導入や省エネ化、人員削減により集荷製造経費の削減に努力しているが、コストの更なる削減のためには、安定的な原料(さとうきび)の確保が必要である。

(3) 主産道県の取り組み
 (1) 北海道では、特定作物への偏重、連作による土壌病害の拡大など農業生産活動に支障を来たす様々な問題が顕在しており、また、国は品目横断的政策に転換しようとしている。このような中で、北海道では、需要に応じた高品質な畑作物の安定生産と環境負荷を低減した農業生産活動の両立を図り、北海道畑作農業の持続的発展を図ることを目的として、畑作地域ごとに地域の輪作体系の再構築を図るための取り組みを進めることとしている。
 (2) 鹿児島県では、「食と農に関する県民条例」を3月議会に提案している。さとうきびの生産数量の確保が重要であり、面積の確保、単収の向上に重点を置いて安定生産ができるような取り組みをしていきたい。
 (3) 沖縄県では、第二次の農林水産業振興計画(平成17年度から)を策定中であり、この計画においてさとうきびを安定的な基幹作物と位置づけ生産振興を図ることとしている。また、砂糖生産振興事業により、機械化の推進、高糖系品種への切り替え、病虫害対策に取り組んでおり、効果が出ている。

(4) 機構の砂糖業務に対する意見
 (1) 砂糖生産振興事業により砂糖及び原料作物の生産流通の合理化の取り組みに引き続き支援をいただきたい。
 (2) 砂糖の消費拡大に向けた取り組みに期待したい。
 (3) さとうきびのアルコール利用やバガスの燃料利用をはじめとしたさとうきびの総合利用に関する情報提供をブラジルなど海外の先進的な事例も含めてお願いしたい。
 (4) かん水チューブやフェロモントラップの導入は農薬代が削減されるなど環境にやさしいので、引き続き、これらを導入する取り組みに対して支援をお願いしたい。
 (5) 砂糖と異性化糖のユーザーに調整金制度を理解していただくような取り組みをお願いしたい。
 (6) 砂糖に関する新しい需要による産業を起こす方向に向けたさとうきび総合利用等の研究開発などへの取り組みについて検討してみてはどうか。

(5) 農政及び実績評価に関連して
 (1) 経済団体などに対して、日本の農業や食糧安全保障についてもっと強く説明すべきである。
 (2) 私立大学をはじめ学校関係者、学生に対して、日本の農業や農政についてもっと説明しなければならない。
 (3) 補助事業の内容や本日説明のあった国の評価の仕組みなどについて、事業者の末端まで理解させなければならない。
 (4) 今後はより費用対効果を十分考えて補助事業を実施していきたい。
 (5) 離島におけるさとうきび生産の営農上の位置づけやその実情を踏まえた新しい砂糖政策の検討をお願いしたい。
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