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平成16年度決算から見た砂糖勘定の現状

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

機構から
[2005年10月]

経理部経理第3課長 秋吉 裕治


1 砂糖勘定の業務内容
2 損益の状況
3 まとめ


  
 近年、砂糖の消費量が低迷する中で、国内産てん菜糖の生産増加などにより、砂糖勘定の赤字額は年々膨らんできている。現在の砂糖勘定の財政状況について、この度終了した平成16年度決算により、その詳細について紹介する。


1 砂糖勘定の業務内容

 砂糖勘定では、国内産糖価格調整事業、砂糖生産振興事業、情報収集提供事業の3つの業務に係る経理を行っている。
 それぞれの事業内容は、以下のとおりである。
ア、国内産糖価格調整事業
 砂糖の価格調整に関する法律(以下「糖調法」という。)に基づき、輸入糖および異性化糖と国内産糖(てん菜糖および甘しゃ糖)との価格調整を図るため、輸入糖および異性化糖から徴収した調整金と国からの交付金を財源として、北海道、鹿児島県および沖縄県で砂糖を製造する国内産糖企業に対して、農林水産大臣が定める単価により国内産糖交付金を交付する。
イ、砂糖生産振興事業
 独立行政法人農畜産業振興機構法に基づき、砂糖生産振興資金を財源として、砂糖およびその原料作物の生産振興と流通の合理化並びに砂糖に対する理解を推進するための事業に必要な経費について補助金を交付する。
ウ、情報収集提供事業
 砂糖およびその原料作物の生産並びに流通に関する情報を収集し、広く国民に提供する。



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2 損益の状況

(1) 収益項目
(1)糖価調整事業収入
 平成16年度は、砂糖の国境調整制度として、精製糖企業などから輸入糖1,318千トンを買入れ、直ちに売戻す方法により調整金を533億7,565万9千円徴収した。
 また、国内価格調整制度として、国内産異性化糖を製造する糖化企業から、輸入糖と同様の方式により異性化糖563千トンに係る調整金26億4,834万3千円を徴収して、国内産糖交付金の財源の一部とした。
 調整金徴収の対象数量は、対前年度比、指定糖△94千トン、異性化糖△212千トンと、いずれも減少した。
(2)補助金等収益
 国内産糖調整交付金戻入益
 糖調法に基づき農林水産大臣が毎年定める国内産糖交付金額のうち、国内産糖合理化目標価格(国内産糖の実現可能なコスト価格)を超える部分を賄う財源として国から交付された交付金を86億4,461万2千円収益化した。
(3)その他
 その他、人件費、一般管理費および業務委託費などの財源として運営費交付金収益14億1,020万5千円、砂糖生産振興資金他の利息収入2億9,520万8千円、職員宿舎使用料などの雑益364万1千円、砂糖生産振興資金戻入益115億2,491万9千円および砂糖生産振興事業に係る返還金など6億6,177万7千円を計上した。

 以上、(1)から(3)を合わせた785億6,436万4千円が砂糖勘定の収益であった。


(2) 費用項目
(1)糖価調整事業費
 国内産糖企業に対する国内産糖交付金交付額(てん菜糖845千トン、甘しゃ糖134千トンを対象)、短期借入金に係る支払利息、支払消費税、輸入糖が輸出された場合などにおける調整金の賠償償還および払戻しとして、971億2,483万6千円を使用した。
 交付金交付の対象数量は、対前年度比、てん菜糖+252千トン、甘しゃ糖△22千トンであり、てん菜糖が大幅に増加した。
(2)砂糖生産振興事業費
 甘味資源作物(てん菜およびさとうきび)の生産性向上や流通の合理化などに資する事業に対する補助、砂糖(てん菜糖、甘しゃ糖および精製糖)の生産性向上や流通の合理化などに資する事業に対する補助、砂糖の需要増進に係る補助事業の実施およびその他業務費として、123億8,339万8千円を使用した。
(3)砂糖情報収集提供事業費
 砂糖およびその原料作物の生産および流通並びに砂糖に係る食育に関する情報収集提供事業の業務費として、9,115万2千円を使用した。
(4)その他
 その他、人件費および一般管理費として12億1,542万8千円と、業務委託費などとして2億462万円を使用した。

 以上、(1)から(4)を合わせた1,110億1,943万5千円が砂糖勘定の費用であった。

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3 まとめ

 上記の結果、砂糖勘定は平成16年度決算において、324億5,507万1千円の当期損失となり、期首の繰越欠損金411億7,994万7千円を加えた736億3,501万8千円を翌年度への繰越欠損金として整理した。
 この損失の主な要因は、国内産糖価格調整事業において、てん菜の新品種の導入や農家の営農意欲の高まりなどによりてん菜糖の生産量が大幅に増加し、これに連動して輸入糖の数量が減少したことなどにより、国内産糖交付金の支払額が調整金収入を大幅に上回っているためである。
 単年度で収支均衡する状態を早期に実現し、繰越欠損金を解消させることは、砂糖政策上重要である。
 現在、農林水産省において、昨年秋から「砂糖及びでん粉に関する検討会」を開催し、調整金のあり方を含め糖価調整制度の改革について議論を進め、本年3月に検討結果をとりまとめ、平成19年度からの新制度の発足を目指し、平成18年の通常国会へ関係法案を提出する予定となっている。

【参考】平成16年度砂糖勘定業務別損益状況


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