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タイにおける砂糖およびバイオエタノール(1)

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

機構から
[2007年5月]

調査情報部 部長 加藤 信夫
調査情報第3課 竹中 憲一
調査情報第1課 岡田 美乃里

はじめに
T.バイオエタノールの発展の経緯と政策
U.バイオエタノールの推進策
V.エタノールの生産とガソホールの流通状況
W.エタノール生産工場とブレンダーの概略
参考文献


はじめに

 タイの砂糖産業は、1984年に制定された「さとうきび及び砂糖法」(Cane and Sugar Act)の下、政府による厳格な砂糖の出荷規制、収益分配と価格統制に加えて、輸出入での政府の介入により、急速な発展を遂げ、世界第4位の砂糖輸出国となっている(2006年)。

 タイはFTA交渉も積極的に行っており、アセアン諸国や豪州とのFTA(砂糖については2020年に完全自由化を約束)を締結し、一方、わが国の間では、2007年4月3日にFTAの署名を首脳間で行った。米国とのFTA交渉も2004年6月から開始されているが、これについては今のところ進展が見られていない。

 タイではAFTA(アセアン自由貿易協定)の実施が段階的に進むにつれて、アセアン諸国への輸出が増加傾向にあり、さらにはより高品質な砂糖の生産・輸出に重点が置かれつつある。タイの製糖関係者が称するわが国向けの低品質粗糖(糖度98.5度未満、通称J−SPEC)、については、一部工場では製造を中止する動きもある。

 他方、1985年頃から王室が中心となって進めてきたバイオエタノールの生産は、2006年から商業ベースでの生産が本格化し(原料は現時点では糖みつが主)、すでに約半分のガソリンスタンドで、ガソリンにエタノールを10%混合したガソホール(E10)が販売されており、今後は輸出を視野に入れてエタノール生産が拡大する可能性がある。

 このような中、タイではこれまで20年以上続いてきた砂糖政策をめぐる議論が活発化している。タイはわが国にとって、豪州に次いで第2位の粗糖の輸入国となっており、わが国は輸入粗糖の約4割をタイに依存している。タイの砂糖をめぐる情勢を把握することは、わが国の砂糖需給バランス上、有益である。

 このような背景から、2007年1月21日〜2月2日にかけて、タイのさとうきび・砂糖政策、さとうきびや製糖事情、エタノール生産や流通事情等を調査したので、本稿では先ず、エタノール事情について報告する。


1.バイオエタノールの発展の経緯と政策

 タイの輸送用燃料需要は、先進国や主なバイオエタノール生産国と比べて非常に少さく、2005年のガソリン需要は1日当たり1,986万リットル(年間で72億5千万リットル)と日本の約12%に留まる(ディーゼル需要は5,385万リットルで、ガソリンの約2.7倍も需要がある※1)。このことは、ブラジルや米国のような巨大な内需を抱える主要国と異なり、ガソホール(ガソリンとエタノールの混合燃料)の普及のためのインフラ投資が比較的少額で済み、かつ原料確保等の問題が解決され生産が本格化すれば、バイオエタノールの輸出の可能性もある数少ない国の一つとなると考える。
  ※1タイではディーゼルの需要がガソリン需要を大きく上回っており、バイオディーゼルの生産・利用はここ1年で急速に拡大。したがって、バイオディーゼルの生産量は近々にはバイオエタノール生産量を上回る見込み。2011年にはB5を7,000万リットル/日の需要を見込んでおり、そのためにはB100を350万リットル/日が必要。現在、オイルパームを原料とした5つのバイオディーゼル生産工場が稼働しており、320カ所のガソリンスタンドで販売中である。

 タイではエネルギー需要の約半分を占める重油は輸入に依存しており、この依存率を低減することが急務となっている。このため、政府としても現在(2005年)の再生可能エネルギーの需要割合(0.5%)を2011年には8%まで拡大することとしている。この内訳は、調査先のブレンダーによれば、バイオガスが60%、バイオ燃料(バイオエタノール・バイオディーゼル)が24%、それ以外が16%と見込まれている。

 タイにおけるバイオエタノール生産の発展の経緯は表1にあるように、1985年から王室主導でバイオエタノールの推進が開始されたが、経済性の問題があったため、一時、商業レベルでの製造が中止となるなど紆余曲折があった。しかしその後2001年には、燃料エタノールの物品税免除等のエタノールの生産振興策の整備が進み、その後2005年〜2006年にかけてエタノール工場が増加し、E10対応のガソリンスタンドの整備が進むと、ガソホールの生産・普及は軌道に乗った。

表1 タイのバイオエタノール産業の発展の経緯


  さらに2007年1月1日からオクタン価95ガソリン※2を完全にガソホールに置き換える(MTBEの利用禁止)ことを決めたが、不安定な暫定政権、代替するエタノール不足の懸念、旧式の自動車※3が依然として多く普及していること等から、MTBEの禁止は棚上げとなっている。

 ※2タイで流通しているガソリンには、オクタン価95のハイオクガソリン、オクタン価91のレギュラーガソリン、10%のエタノール混合ガソリン(E10)がある。

 ※3PTTによれば、1995年以降に生産された車でのガソホール使用は問題ないが、それ以前の車は部品の腐食等の問題があり、実証試験が必要との意見がある。


2.バイオエタノールの推進策

 バイオエタノールの推進に当たり、「さとうきびからのエタノール生産の振興」(2003年11月25日)および「目標とするエタノールの需要量」(2003年12月9日)がそれぞれ閣議決定されている。具体的なエタノールの需要量は、2006年までに100万リットル/日、2011年までに300万リットル/日とされた。ガソホールはガソリンと比べて生産コストが高いので、タイではエタノール振興としての直接補助金はないが、この目標に向けて、ガソホールの普及を図るため以下のような各種税制面等の優遇措置が手当てされている(表2)。

表2 E10の価格構成


  ※4石油基金は輸入ガソリンを含む燃料の価格変動に対するセーフティネットのための基金であり、95オクタン価のガソホールは1リットル当たり2バーツ減額されている。

 実際のガソリンとガソホールの税金等の内訳は、表3のとおりである。原価はガソホールの方が割高であるが、税制対策等により卸売価格ではガソホールの方が割安となっている。しかし、小売価格ではガソホールの方が1.5バーツ減額しなければならないので、マージンはガソリンと比べて低く抑えられていると言える。

表3 ガソリン95とガソホール95の価格の内訳
(単位:バーツ/リットル)


  以上のことから、ガソホールの原価は高いが、各種税などの減免措置と市場マージンの圧縮で何とか普及レベルに達している状況にあると言える。

 なお、エネルギー省によれば、上記支援策のほかエタノール製造者には、法人所得税の免除(8年間)や、エタノール生産に必要な輸入機材の輸入関税の免除がなされる。また、2004年末から国の公用車は、すべてガソホールを使用することが義務付けられている。
  タイでのガソホールの小売価格はガソリンと比べて1.5バーツ安価なだけであるが、ガソホールの普及促進、さらには輸出も視野に入れた価格競争力の強化のため、従来のコスト積み上げ方式を改め、2007年2月6日より、ブラジルのエタノールの輸出価格に輸送費、保険料、関税等を加えた価格を、小売価格の参考価格(reference price)として設定された。この新方式によりエタノールの国内販売価格(エネルギー省によると、参考価格は1リットル当たり20バーツ)は1リットル当たり25.3バーツから19.33バーツ〔4〕と大幅に引き下げられ、ガソホールの製造者(ブレンダー)、エタノール製造者、さらにはその先の農家のマージンは低く抑えられることになる。しかし、小売価格が低減されることにより大幅な需要増が期待でき、結果として適正なマージンが確保できると石油業界は見込んでいるものと推察される。

 しかしながら、このガソホール価格の下落により、再生産可能な市場マージンが確保されなければ再生産が困難となる。エタノール製造コストの大部分を占める原料のコストを大きく削減するのは困難な状況にあり、また、訪問先のエタノール工場(原料は購入糖みつ)での1リットル当たりの工場売渡価格は19バーツで、この価格は適正な価格水準との話であった。しかし、参考価格適用前のガソホール(E10)の小売価格は約25バーツで、その差は6バーツとなっている。6バーツはブレンダーまでの輸送費、ブレンダーでの混合に要する経費とマージン、ガソリンスタンドまでの輸送費が含まれる計算となり、ブレンダーのマージンも薄いものとなっていると言える。

 このため、価格下落効果により大幅なガソホールの利用増が図られないと、ブレンダーも工場も再生産が困難となろう。糖みつの価格も上昇する中、工場での熱効率の改善等による加工コストの削減、さとうきびやタピオカの生産性向上などによる原料生産コスト削減が至上命題となっていると考える。

 なお、エタノールの生産が増加する中、製糖工場併設型のエタノール工場においてエタノールの販売収益をどう農家に配分するかについて工場と農家の間で論争が起きている。


3.エタノールの生産とガソホールの流通状況


  エネルギー省によれば、現在稼働中のバイオエタノール工場は6つある(2007年2月1日の調査時)。内訳は糖みつを原料とした独立型工場が3カ所、同じく糖みつを利用した製糖工場併設工場が2カ所、タピオカを原料とした工場が1カ所であり、現時点では糖みつが主原料となっている(表4)。しかしながら、このうち訪問先の会社所有の製糖工場併設型の工場(チャイヤプーム県)では、製糖期においては、さとうきびの絞り汁から、後半は糖みつからエタノールを製造しているとのことであった。

表4 エタノール工場の状況(2006年)
出典:エネルギー省
(ただし1部はブレンダーの聞き取り結果)


  エタノールの主たる原料となっている糖みつは年間200〜300万トン生産されているが、糖みつを外部調達する工場が多いのは、糖みつの生産性が比較的高く、かつ利便性の点で優位なためであるが(表5)、農業協同組合省としては、砂糖需給のバランスの観点から、さとうきびの絞り汁からのエタノール製造を望んでいる。

表5 原料別エタノールの生産性
資料:PTT(タイ石油公社)でのヒアリング


  また、2011年までに稼働予定の24のエタノール工場(エネルギー省の生産工場設置許可取得業者リストより。上記稼働中の6工場を含む。)についての使用原料の内訳を表6に示した。このリスト上で「さとうきび/糖みつ」と記載されている工場は9工場あり、生産能力のシェアは33%とされている。これは現時点では、さとうきびと糖みつの併用型か、あるいはさとうきびまたは糖みつのいずれかを利用するかは不明とのことであったが、今後は糖みつだけでは原料が不足するため、タピオカ(7工場、生産能力のシェアは44%)やさとうきびの利用が増加することが予想される。


表6 エタノール生産工場(2011年までに稼 働予定の工場)で使用される原料の内訳
出典:エネルギー省の生産工場設置許可取得業者リスト(2006年1月10日現在)


  よって、今後はエタノールの需要増大により、砂糖(粗糖、精製糖等)の供給に影響を与えることも考えられる。

 表4のように、現時点(2006年)のエタノールの製造実績は1日当たり66万リットルで、2006年の政府目標(100万リットル)の約7割の水準となっているが、別途、エネルギー省から入手した2007年に新規に稼働する工場に関する資料によれば、2007年の新規稼働工場は8工場で、その合計製造能力は1日当たり98万リットルとされている。したがって、2006年に稼働中の6工場の生産実績66万トンと合わせると、2007年末には1日当たり164万リットルの製造見込みとなる。

 これは2011年目標の300万リットルの半分強の能力となり、急速にタイのエタノール生産能力が増強されることを示唆している。

 さらに、前述の2011年まで稼働が見込まれる28工場の2011年の1日当たりの合計生産能力は約490万リットルとされていることから、2011年の日量300万リットルの政府目標は十分達成可能である。

 この日量490万リットルは、年間約18億リットル相当に当たる。一方、タイのガソリン消費量は72億5千万リットルであり、これをすべてE10に置き換える場合に必要なエタノールは7億2千5百万リットルとなる。したがって、輸出余力は11億リットルとなる。無論、これは現時点で許可済みのエタノール工場が申請どおりの生産能力をフルに発揮する場合の予測であり、建設計画の着実な実行、原料確保等の条件がそろわなければ生産量は減少することになる。

 工場の製造能力については、エタノールの1日当たりの製造能力は最大で20万リットルで、平均すると10万リットル程度である。世界最大のエタノール生産国であるブラジルのパラナ州にある中規模工場のコカマールは、約20万リットル〔5〕であることから、タイの生産能力がブラジルの生産レベルに近づいていることが分かる。

 なお、今後、エタノール利用が増えると見込まれているタピオカについては、既に2006年に「ラヨーン9号」というエタノール生産性の高い品種※5が育成されており、東北タイやナコンラチャーシーマ県でも栽培され始めている。

 ※5タピオカ1トンからのエタノールの生産量は通常160〜180トン程度であるが、ラヨーン9号は200リットルの生産が可能

 エタノールとガソホールの流通状況については、エタノールは通常、石油会社のローリーにより混合施設又は混合施設を有する精油所に運ばれ、そこでガソリンと混合され、ガソホール対応のガソリンスタンドに運ばれる。タイにおける混合施設を有するブレンダーは7社で、月間4,000万リットル、年間5億リットルのガソホールが販売されている。2006年第3四半期時点でのタイのガソリンスタンドは約6,841カ所と(インデペンデント社が所有する小規模なものを除く)、日本の約47,000カ所に比べて、非常に数が少ない。このうち、オクタン価95のE10を販売するガソリンスタンドは約3,444カ所(約半分)で、地域別ではバンコクが695カ所と最も多くなっている〔6〕。


タピオカのエタノール用品種(ラヨーン9号)
バンコクのガソリンスタンドで 販売されている
オクタン価95のE10のポンプ (中央のオレンジ色)



4.エタノール生産工場とブレンダーの概略


(1)エタノール工場(タイ・アグロ・エネルギー社※6)
  タイ中部のスパンブリ県に位置し、2002年8月に承認されたタイで最初の燃料用エタノール工場であり、2005年1月からエタノールの製造を開始した。原料は近隣の製糖工場から購入している糖みつ(15年の長期契約)であり、タイで第2位のエタノール製造実績を誇っている。


表7 タイ・アグロ・エネルギー社のスパンブリ工場の概要

ダイ・アグロ・エネルギー社のスパンブリ工場
ブレンダーA社のプラットホーム
(タンク内で混合されたE10がここから
ガソリンスタンドに運搬される)


  ※6タイ・アグロ・エネルギー社は、機構の調査報告書での社名公表要請があっため、当社のみ実名を使用。

 本工場の特徴は、(1)工場の稼働エネルギー効率を上げるため、必要燃料の9割(残りは重油)を工場内に建設されたバイオガス・プラントから調達していること、(2)脱水の過程で熱吸着の再生能力を持つ「zeolite molecular sieves」技術を使い、エネルギー効率を向上させていること、(3)Clean Development Mechanism(CDM)計画※7にタイのエタノール製造者として初めて参加したこと、が挙げられる。

 ※7CDMは京都議定書において定められた、温室効果ガス(GHG)の排出削減活動を補うために、先進国が途上国でGHGの削減プロジェクトに投資し、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当できる制度。

 今後については、2008年の第4四半期から400ライ(約64ヘクタール)の敷地に、第2工場を建設予定である。その生産能力は1日当たり20万リットルであり、原料は糖みつ以外にタピオカ・チップス(輪切りにして乾燥させたもの)を使用する。糖みつとタピオカの2ラインを持つ工場はタイでは初となる。今後、国内の需要を満たせば、輸出も視野に事業展開する。糖みつを使った具体的なエタノールの製造工程は、図1のとおりである。

図1 タイ・アグロ・エネルギー社のエタノールの製造工程


(2)ブレンダー(A社)
A社の年間の重油取扱量は310万バレルで、260万バレルのガソホールを処理している。また、現在1,000カ所のガソリンスタンドを所有しており、毎月2,500〜3,000万リットル(エタノール換算で300万リットル)のガソホールを販売している。今後は月間販売量を4,000万リットル(エタノール換算で400万リットル)まで増加させることを目標にしている。

 一般に混合方法には、(1)バッチ・ブレンディング(タンク内でガソリンとエタノールを混合)と、(2)インライン・ブレンディング(プラットホームのパイプ内で混合)の2つの方法がある。A社は自社で製油所を持ち、重油の取扱量が多いためにバッチ・ブレンディングの方法が取られている。エタノールの購入先は、アユタヤとコンケーンの工場である。

 一方、別のブレンダー(B社)は、工場からターミナルまでローリーでエタノールを運搬し、ターミナルでインライン・ブレンディングをし、その後、ローリーでそれぞれのサービススタンドへ運搬している。

まとめ
  (1) 2006年のタイの年間のエタノール生産量は2.4億リットルであり、ブラジルの約167億リットル、アジアで最大の生産国と言われる中国(約10億リットル)にも遠く及ばない。

 (2) しかし、タイのガソリン消費量はエタノール主要生産国と比べると格段に少なく、バンコク等の大消費地と産地との距離も比較的短く、インフラ整備のコスト負担が少なくて済むメリットがある。

 (3) 一方、エタノール工場の1日当たりのエタノール生産能力はブラジルの約半分の水準となっており、規模は国際水準に近づいてきていると言える。また、現時点で承認されたエタノール工場の生産能力から推計すると、2011年の目標値(日量300万リットル)は前倒しで達成可能であり、輸出も可能と見込まれる。

 (4) バイオエタノールの普及上の最大の課題は、原料確保と消費者のインセンティブである。

 (5) 今後のエタノール工場の原料としては、増大するエタノール需要に対処するためには糖みつ主体では不足する可能性がある。今後の建設予定の工場で使用予定の原料内容をみても、タピオカとさとうきびの絞り汁の利用(工場によっては糖みつと併用)が増えることが予想される。

 中でも、世界最大の輸出量を誇るタピオカ※8の利用が増加することは確実であろう。
  ※8主な輸出先はEUと中国であり、特に近年タピオカの乾燥チップス(エタノール生産用)が中国に大量に輸出されている。

 しかしタイではさとうきびも含めて作付面積を拡大することは困難なため、既にさとうきびはラオス、タピオカはカンボジアで栽培する計画が進行している。

 このようにバイオエタノール利用の進展は、水や土地条件が最も厳しい条件下で栽培されている、さとうきびとタピオカ農業を抜本的に変革する可能性があろう。

 (6) 消費者のガソホール利用のインセンティブについては、新価格制度と政府によるPRによってどれだけ需要が伸びるかである。古い年式の車が依然として少なくないことも制限要因である。いずれにしても、競争力のあるガソホールの小売価格を設定したことによって、需要が大幅に伸びれば、石油業界、エタノール製造者、さらには農家のマージンも確保され、原料の手当てもされればエタノールの生産が持続的なものとなろう。

 (7) 以上のように今後のエタノール需要増大により、さとうきびのしぼり汁の利用が進む可能性があり、そうなればタイの砂糖の供給力に影響がでることもあり得る。


<参考文献>

〔1〕Wichia Tantithumpoosit,「History,Roadmap and Success of Using Ethanol Blended Gasoline in Thailand」,PTT Research and Technology Institute,2nd Asian Petroleum Technology Symposium Program
〔2〕Paritud Bhandhubanyong,「Development of Ethanol as a transportation fuel in Thailand」The National Metal and Material Technology Center(MTEC),National Science and Technology Development Agency(NSTDA)
http://sugar.alic.go.jp/japan/fromalic/〔3〕「タイ バイオエタノール/バイオディーゼル」バイオマス情報ヘッドクォーター(http:/bhttp:/www.biomass?/hq.jp/foreign/pdf/biomass_thailnad.pdf)
〔4〕週刊タイ経済2007年2月19日
〔5〕加藤信夫、岡崎裕司、竹中憲一「ブラジルにおける砂糖およびエタノール関連調査結果」『砂糖類情報』2006年6月号
〔6〕「PTIT Focus Statistics」,October 2006P.17

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