新たな食料・農業・農村基本計画の策定について〜中間論点整理の概要〜

　農林水産省は、食料・農業・農村基本法（平成11年i7i月制定）と、この基本法の理念を具体化した農政の指針である食料・農業・農村基本計画（平成12年i3i月閣議決定）に即した政策の推進に取り組んでいます。
　基本計画は、基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむねi5i年ごとに見直すこととされていること、また、食料・農業・農村をめぐって、農業の構造改革の立ち遅れなど危機的な状況が深化してきていることから、平成15年i8i月末に、平成17年i3i月を目途とする新たな基本計画の策定に向けた作業に着手しました。平成15年12月には、亀井農林水産大臣から、食料・農業・農村政策審議会に対して基本計画の変更について諮問が行われ、現在、同審議会企画部会において精力的な議論が行われているところです。
　i8i月10日に開催された食料・農業・農村政策審議会において、同審議会企画部会で取りまとめられた中間論点整理が報告されました。この中間論点整理では、これまでの企画部会における議論を踏まえ、農政改革に当たっての基本的な考え方、主要課題についての施策の在り方、今後さらに詰めるべき論点等が整理されています。以下にその概要を紹介します。

　食料・農業・農村が直面している課題や施策の方向等について、食料・農業・農村政策審議会企画部会において本年1月以来重ねてきた議論に関して、中間的に論点を整理。この中間論点整理がたたき台となって、国民的な議論が広く展開されることを強く期待。

1　食料・農業・農村が将来にわたって果たすべき役割
　食料・農業・農村は、国民生活や我が国経済社会の在り方と直結。経済社会の構造の変化、国民の意識や価値観の変化を的確に受け止め、引き続き、国民生活の向上や我が国経済社会の発展に貢献していくことが必要。

2　農政改革の必要性
　食料・農業・農村をめぐる次のような状況の変化に対応し、思い切った改革に早急に着手することが必要。

3　改革に当たって留意すべき基本的な視点
　農政改革を実効あるものとするため、関係者が次のような改革の視点を共有し、具体的な行動に取り組むことが必要。

1　論点整理の考え方
　これまで企画部会で検討してきた重点課題について、相互の関連にも留意し、4つの柱で論点を整理。その際、今後更に検討すべき課題や施策の選択肢等が明確になるよう記述。

2　担い手政策の在り方

3　経営安定対策（品目横断的政策等）の確立

4　農地制度の在り方

5　農業環境・資源保全政策の確立

1　今後の主要な検討課題と検討の進め方
　　秋以降の企画部会では、第2において整理した4つの論点に係る施策の具体化像を明確にするとともに、これまで議論を行わなかった食料自給率目標をはじめ、食の安全・安心の確保、農産物や食品の輸出促進などの諸施策の在り方についても検討。

2　改革の工程管理と計画的な推進
　基本計画の変更後速やかに、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示したプログラムを作成し、改革の工程管理と計画的な推進を図ることが必要。