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年頭に当たって:新年のごあいさつ[2010年]

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

今月の視点
[2010年1月]

年頭に当たって
新年のごあいさつ

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長 木下 寛之



 明けましておめでとうございます。

 当機構は、農畜産業およびその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与するため、農畜産物の需給・価格安定業務などを実施するとともに、国内外の農畜産物の生産、流通、消費、農業政策などに関する多様な情報を幅広く提供しております。

 旧年中の皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

 さて、昨年は、一昨年に続き食料の国際価格の動向が大きな問題として取り上げられる年となりました。

 2008年に史上最高値をつけました穀物、大豆などの国際価格は、その後、米国発の金融不安による商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退などにより大幅に下落したものの、2009年には南米における雨不足による大豆の減産や中国の穀物輸入の増加などから再び上昇し、その後、米国産とうもろこしなどの豊作予測から再び下落するなど、主要生産国の作柄による変動を繰り返しております。

 また、一時下落しておりました原油価格も再び上昇しており、原油や穀物などの国際価格高騰による農畜産物の生産コスト上昇が、生産者の収益性の悪化を招いております。

 さらに、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)をはじめとする新興国の影響力の拡大が認識される中、世界貿易機関(WTO)のドーハ開発ラウンド(多角的貿易交渉)は未だモダリティーの合意に至らない中で、経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)に関しては、2008年のインドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピンに続き、2009年9月にベトナムとのEPAが発効し、豪州との交渉も続けられております。

 このような情勢の中、砂糖に関する海外の動きを振り返りますと、2008/09年度の世界の砂糖需給は、EUにおける砂糖政策の改革によりEUの輸出量が大幅に減少したこと、インドにおいて、穀物の国際価格高騰を受け、さとうきびから穀物への作付の転換によるさとうきび作付面積の減少および干ばつにより生産量が減少したため、輸出国から輸入国に転じたことによる国際的な需給のひっ迫のほか、投機資金の動向、原油価格、金利の動向などの要因が影響し、昨年のNY砂糖現物価格は上昇基調となり、2008年10月の12.99セント/ポンドから2009年9月には23.11セント/ポンドに高騰いたしました。

 国際砂糖機関(ISO)によれば、2009/10年度の砂糖生産量は、2008/09年度を上回るものの、消費量もそれを上回って増加するため、世界の砂糖在庫量はさらに減少すると予測されております。穀物の国際価格が過去の水準に比べれば高いものの落ち着きを取り戻すなか、砂糖の国際価格は高騰が続いており、BRICs諸国などにおける砂糖生産、各国における砂糖およびバイオエタノール政策が、砂糖の需給にどのように影響するかが注目されます。

 一方、さとうきび、てん菜の経営環境に目を移すと、昨年の原油価格高騰による、燃油、肥料、各種資材などの価格高騰はおさまったとはいえ、原油価格は再び上昇しており、厳しい環境が続くものと考えられます。

 このような中、関係者の皆様のご理解とご協力を得て、申請手続きの大幅な簡素化や支払い期間の短縮を図り、指定糖、異性化糖に係る売買業務、国内産糖、甘味資源作物に係る交付金交付業務とも円滑に遂行することができましたが、砂糖の生産者交付金と事業者交付金は、国からの交付金と輸入指定糖などからの調整金を財源としていることから、砂糖の国際価格高騰などを受け、平成20砂糖年度の調整金収支は大幅な赤字となっております。

 砂糖を取りまく情勢が内外とも大きく変化する中にあって、当機構が業務を円滑に進めることができましたのは、ひとえに皆様方のご理解とご支援のたまものと感謝申し上げます。

 本年も、食料・農業を取り巻く情勢が激変する中にあって、業務の一層の効率化、透明性のさらなる確保に努めつつ、農畜産業および関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営を図るべく、役職員一丸となって取り組んでまいります。

 本年が皆様にとって希望のもてる明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。


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