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生産組織育成へ向けた取組事例

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

生産地から
[2007年4月]

生産組織育成へ向けた取組事例
〜さとうきびは宮古島の宝〜

沖縄県宮古農政・農業改良普及センタ− 農業技術班
赤嶺 義人


1 宮古島の概況
2 宮古島の農業とさとうきび
3.さとうきび増産に向けた取組
4 さとうきび栽培の基本技術
5 事例のポイントと将来の方向性

1 宮古島の概況

 宮古島は、沖縄本島(那覇)の南西約300kmに位置し、島全体がおおむね平坦で、海岸線と東洋一といわれる白い砂浜、珊瑚礁の海中景観など風光明媚で豊かな自然に恵まれた環境にあり、年間約40万人の観光客が訪れる観光地である。
  島(伊良部島、多良間島含む)は、人口54,850人で、総面積は約226km2、年平均気温23.3℃、年平均湿度79%、年間降水量約2,000mmと高温多湿な亜熱帯海洋性気候である。



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2 宮古島の農業とさとうきび

 宮古地域は、温暖な気候と平坦な台地からなる農地を有し、耕地率は54%と高く農耕上恵まれている。反面、毎年来襲する台風、干ばつ、病害虫の発生等農業を取り巻く環境は厳しい。そのような中、農業基盤整備や近代化施設整備をはじめ、本土直行便の就航、世界初の地下ダム利用による農業用水の確保等により農業生産の基礎条件が整備されつつある。  当該地域では、さとうきびを基幹作物とし、肉用牛、葉たばこ、野菜(ゴーヤー、カボチャ、トウガン)、熱帯果樹(マンゴー、ドラゴンフルーツ等)などが栽培されている。  さとうきびは、宮古の農業産出額の44%を占めるとともに、県全体の生産量の約1/3を占めている。平成15年には、干ばつや台風14号(瞬間最大風速74m)の影響が甚大だったにもかかわらず想像以上に回復し、地域経済に大きく寄与している。  地域全農家数の92%が栽培し、栽培面積では 総耕地面積の66%、農業産出額では全体の43%(平成17年)を占めるなど、地域農業において大きな役割を果たし、さらに地域経済の発展に大きく貢献している。


図1 宮古島の位置



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3.さとうきび増産に向けた取組

 
さとうきび増産や生産農家の経営安定のため、関係機関と連携して、以下の課題に取り組んでいる。

(1) 土づくりの推進
  緑肥すき込みや牛ふん堆肥、バガス・ケーキ混合堆肥等の活用による単収および品質の向上を促進する。

(2) 病害虫の適期防除
  株出不萌芽の要因になっている土壌害虫の防除については、適期農薬散布によるハリガネムシ防除、誘殺灯によるアオドウガネ防除、早期ロータリー啓発によるコガネムシ類の防除等を推進する。
  特に、アオドウガネについては、固定式誘殺灯に加え、平成18年度に可動式誘殺灯を約1,000基導入し、宮古地域全域で一斉防除を実施する計画である。

(3) 干ばつ対策
  生産農家をはじめ、関係機関との連携により、適期かん水実施による干ばつ被害の軽減や地下ダムおよびため池利用による畑地かんがい施設等の整備を推進する。

(4) 防風林・防潮林整備
  関係機関と連携し、防風林・防潮林植栽に努めるとともに、農家への防風林の重要性について啓蒙を促す。

(5) 農業共済への加入促進
  さとうきび栽培講習会や地域懇談会等を通して農業共済の加入促進を図る。平成18年度は関係機関の強力な取組により前年比で約2倍の加入率の見込みである。

(6) 機械化の推進
  生産農家の高齢化に伴い、農作業の省力化を図るため、計画的な農業機械導入を推進する。平成17年度までに大型、中型、小型を含め44機のハーベスターを導入し、平成18年度は新たに小型を4機導入予定である。

(7) 株出面積の拡大
  株出面積を拡大するため、年次計画で株出管理機を導入するとともに、展示ほを設置して、農家への普及啓発を図る。

(8) 優良種苗の増殖、普及
  地域に適した優良品種を導入して普及に努め、バランスの取れた品種構成を図る。(9) 生産組織の育成
  平成19年産から導入される経営安定対策に対応し、関係機関と連携して、全生産農家が要件の対象者となれるよう、引き続き安定した経営を行えるよう生産組織の育成に取り組んでいく。

(9) 生産組織の育成
 平成19年産から導入される経営安定対策に対応し、関係機関と連携して、全生産農家が要件の対象者となれるよう、引き続き安定した経営を行えるよう生産組織の育成に取り組んでいく。1月末現在、5生産組合が設立し役員および事務局体制も整い、農家の組合加入促進を図っている。
 1月末現在、5生産組合が設立し役員および事務局体制も整い、農家の組合加入促進を図っている。


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4 生産組織の育成の取組

 当普及センターでは、管内の10集落で生産組織育成へ向けたモデル地区を設定し、生産組織の育成に取り組んでいる。

(1) 今回は、先進的な取組を行っている島尻集落における事例を紹介する。
  島尻集落は、昭和56年から農業農村整備事業を導入し、農地の整備、集落内の道路、地下ダムの用水を活用した施設、農村公園を整備すると共に、歴史、文化、風土を育む「パーントゥの里づくり」が推進されている。
  集落は、総戸数が146戸でそのうちさとうきび農家数88戸である。さとうきび栽培面積は約129ha、うち収穫面積74haで集落全体の耕地面積の84%を占める。島尻集落は計画的に年々、土地改良、灌漑等の生産基盤の整備が進んでいる。一方ではさとうきび生産農家の高齢化も進行しているため生産から収穫までの機械化一貫作業体系の推進が不可欠な課題である。
  そのような背景の中、座談会や懇談会等を通じて集落のさとうきび作業機械化の合意形成が得られた。さとうきび生産に自信と誇りを持って取り組んでいる辺土名氏をリーダーに、関係機関・団体と連携しながら平成13年8月13日、5名の農家を構成員にさとうきび生産法人として(農事組合法人)豊(ゆたか)農産が結成され、植え付けから肥培管理など機械化一貫作業体系による農作業受委託のシステム(受委託農家数約60戸)を構築している。
  特に、集落の高齢農家を支援するため耕起から収穫まですべての作業を受託し、高齢農家は一部除草作業等を行う程度で安心してさとうきび生産に取り組めるシステムが特徴である。
  集落の約70%を受託しており、法人を核とした生産組織へ発展しつつある。



写真1 自治会公民館、パーントゥ図

写真2 (農)豊農産の看板

写真3 苗も生産して受託料金を設定


(2) 支援体制の概要
  普及センターは、島尻集落営農推進協議会を設置し支援体制を整え、主に以下の4項目に取り組んでいる。
(1)普及計画に位置づけ関係機関・団体と連携し、所内の連携体制もできるような体制を図っている。
(2)集落内の生産法人育成を核とした取り組みを行ってる。
(3)宮古島市、JA、製糖工場等と連携・役割分担を行った指導体制を推進している。
(4)実証展示ほを設置し、技術指導の強化を図っている。






(3) 株出推進の実証展示
宮古地域の株出栽培面積は、昭和40〜50年頃まで60%程度も占めていたが、有機塩素系農薬の使用禁止により、ハリガネムシやアオドウガネ等の土壌害虫による被害が拡大して、平成17/18年期は2.2%と著しく低下している状況にある。
  そのような中、さとうきび増産プロジェクトにも株出栽培面積の拡大による増産を目標に掲げ、さとうきび収穫後の早期株出管理による萌芽性向上および欠株補植等の各種対策を実施しながら春植・株出体系を推進するため、実証展示ほを設置している。
  辺土名氏は、展示ほを活用し20年ぶりに株出栽培に挑戦し、経営面積16.5haのうち2.8haの株出栽培を試みている。

(4) 活動の具体的内容・方法

(1)担い手の発掘
法人化の誘導と法人を核とした生産組織への育成支援を行った。

(2)技術面・経営面等の支援活動
関係機関と一体となった支援活動で、

ア 植え付けから収穫までの機械化一貫体系の推進
イ さとうきび栽培管理に関する情報交換会の開催
ウ 地下ダム用水のローテーション調整指導
エ 製糖工場へのきび搬入割当調整等の取り組みを行っている。

  具体的には、アおよびイについては、「宮古地区さとうきび生産法人連絡協議会」や「平良ハーベスター部会」、「農業機械士協議会宮古支部」と連携して栽培技術講習会、植え付け機実演会、さとうきび収穫機オペレーター養成研修等の開催、展示ほ等による栽培・経営支援、巡回指導、情報提供等を行い、農家の生産意欲を高めるとともに、リーダーの育成を図っている。
  ウについては、スプリンクラーによる1週間30mm/10aのかん水の徹底を行っている。
  エについては平成17年度以前は豊農産へ直接農家から収穫作業の申し込みをしていたが、現在は事前にJAが利用者を把握し、豊農産が中心となって、製糖開始1週間前に集落のさとうきび生産農家を集め、ハーベスターの収穫作業の順番を十分に調整して地域農家の立場に立った活動を行っている。さらに製糖期終了後は、集落における製糖期の反省会と来期に向けてのさとうきび栽培の検討、行政からの情報伝達等を毎年実施している。
 

写真4 株出実証展示ほ(H19.1.10)

写真5 欠株補植の展示ほ現地検討会


(5) 活動の成果

(1)さとうきび栽培農家の作業委託が増えてきている中で、それに取り組む生産法人の担い手の育成ができた。

(2)植え付け準備(ローターリー耕、プラウ耕)から植え付けおよびハーベスターによる収穫作業までの受託作業を中心に行うことにより、安定的なさとうきび栽培が地域で確立されつつある。
また、適正な料金設定を支援し、高齢者等の重労働ができない方の大きな助けとなっている。

(3)定例会の開催および研修会等への参加、技術実証展示ほの設置により組織の充実を積極的に図り、常に生産性の向上を目指している。宮古地区では、現在15生産法人が設立されており、定例会を宮古地区さとうきび生産法人連絡協議会において実施している。それに向けて構成員全員が定例会に参加し、研修会や関係機関との連携を図り、組織の充実強化に努めている。

(4)さとうきび栽培を中心とした機械化一貫作業体系化を図り、地域のモデルとなっている。特に、収穫時期が1月から3月の短期間内で収穫作業、管理作業、春植植え付けなどの機械化一貫作業体系が果たす役割は大きい。

(5)宮古地区の農業機械士会員数は44名で、島尻集落では2人のメンバーが農業機械士として活躍している。
当該農業機械士が、農業機械の保守点検等を行い、農業機械の管理が徹底されている。

(6)遊休地解消に積極的に取り組む地域および集団になった。

(7)さとうきびの収納袋を自ら工夫製作し、コスト低減に取り組んでいる。

5 事例のポイントと将来の方向性

今回の生産組織を中心とした地域農業の取り組みのポイントは、

ア 集落の農業基盤整備に伴ってさとうきび生産法人が結成されたこと。

イ 普及組織と関係機関・団体が連携して役割分担を行い、生産組織に対する指導を展開したこと。

ウ 地域リーダーの育成を通じて集落の合意形成を図ったこと等があげられる。  島尻集落は、土地改良や地下ダムによる灌水施設の準備が進んでいる地域であり、さとうきび収穫面積は、約75ha程度あり、地域においてもさとうきび生産が盛んな集落である。  

今後、生産組織を中心とした地域農業の取り組みの具体的な課題として、土壌分析に基づいた緑肥や堆肥等の施用による土づくりおよび単収の向上、病害虫の防除、収穫後の管理作業を早期に実施できる体制づくり、収穫機械化率(平成17/18年期約54%)の向上等のほか、農業従事者の高齢化に対応した担い手の育成等がある。  普及センターとしては、引き続き豊農産を通じた地域農業の支援、「宮古地区さとうきび生産法人連絡協議会」および「宮古地区ハーベスター運営協議会」「農業機械士協議会宮古支部」を核に関係機関・団体と連携してそれぞれの課題解決にあたり、生産組織が発展していくよう支援体制を強化し取り組んでいきたい。


写真6 普及センター及び関係機関と島尻集落リーダーとの意見交換


問い合わせ先
  沖縄県宮古農政・農業改良普及センター
  Tel:0980−72−3149
  沖縄県農林水産部糖業農産課
  Tel:098−866−2275


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