砂糖の価格調整制度
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砂糖の価格調整制度

日本には「砂糖の価格調整に関する法律(略して「糖価調整法」)」という法律があります。糖価調整法は大きく2つの目的をもっています。ひとつは、国内産糖交付金の交付を通じ、関連産業や関係農家の健全な発展を図ること。そしてもうひとつは、砂糖の価格調整制度を通じて国民生活の安定を図ることです。いま、国内の砂糖の消費量は約230万tですが、そのうち国内での生産量は約3分の1に過ぎず、残りの約3分の2を輸入に依存しています。また、国内産糖と輸入糖の間には内外価格差があるのが現状です。

一方、砂糖の原料となるてん菜・さとうきびは、それぞれ北海道、鹿児島県南西諸島・沖縄県における重要な農作物であり、関連産業とともに地域経済の維持・発展に大きな役割を果たしています。「糖価調整制度」は、国内産糖と輸入糖の間の価格差を緩和し、国民に合理的な価格で砂糖を安定的に供給するとともに、てん菜・さとうきび生産農家や関連産業の経営安定を図るための重要なシステムです。私たちの食生活に欠かすことのできない砂糖はこのような制度に支えられて、つねに安定的に提供されているのです。

砂糖の価格調整制度

てん菜・さとうきびの生産性の向上

●1戸あたりの収穫面積の拡大

担い手への農地集積による経営規模の拡大、
企業的生産を行なう生産法人の拡大、
農作業受委託などを推進しています。

・1戸あたりの収穫面積の拡大
  平成3年 平成12年
 北海道 4.11ha 6.11ha
 鹿児島県 77a 86a
 沖縄県 60a 72a

・生産法人の設立
沖縄県/平成11年以降、26法人設立
鹿児島県/平成12年現在の受託組織は95

●さとうきび収穫作業の効率化

担い手への農地集積による経営規模の拡大、企業的生産を行なう生産法人の拡大、農作業受委託などを推進しています。

・ハーベスタ(さとうきび収穫機械)による収穫率
  平成3年 平成12年
 鹿児島県 0.7% 40.8%
 沖縄県 10.2% 31%

●てん菜の低糖分対策

3年連続してのてん菜の糖分含量の低下に対応するために、関係者一体となって全道的に取り組んでいます。

●環境にやさしい農業の推進

農薬を使用しない病害虫防除法
〔優良事例・・・ハリガネムシ交信かく乱法として
南大東島で90万本のフェロモンチューブを設置。〕

原料集荷・国産糖製造経費の縮減努力

●製造工程の効率化に向けた取り組み

  • 夾雑物の除去(デトラッシャーなどの導入)
    鹿児島県 5台、沖縄県 7台
  • ケーントップハーベスタ(さとうきび梢頭部収穫機械)の開発、普及

●産業活動再生特別措置法を
 活用した再編、合理化

  • 鹿児島県で工場閉鎖、生産集約の事例1件
  • 沖縄県で工場廃棄による集約化事例1件

精製糖製造販売経費の縮減努力

●コスト削減に不可欠な稼働率の
 引き上げをめざした企業再編・合理化

  • 産業活力再生特別措置法、
    砂糖生産振興事業等の措置を活用しての合理化
    同法を活用しての工場廃棄、合併生産集約化、共同生産化、生産委託化、効率的な製造設備の整備、早期退職等を実施しています。
    〔精製糖企業は平成2年の23社22工場から平成12年の21社20工場に減少し、さらに合併や共同生産化の動きが進んでいます。〕

砂糖の需要増進に向けた取り組み

●砂糖業界による消費者等の 理解を深めるための取り組み

  • 業界8団体は「お砂糖“真”時代推進協議会」を組織、活動中。
  • 機構の助成事業を活用して医学・栄養学等の各分野での
    専門家をメンバーとする「砂糖を科学する会」を組織、
    シンポジウムの開催等の活動を推進。
  • 機構の助成事業を活用して砂糖に関する理解促進等のため、
    オピニオンリーダーを育成中。

農畜産業振興機構の役割

機構の業務

●1戸あたりの収穫面積の拡大

砂糖の価格調整制度のもと、機構は次の業務を行なっています。

◯輸入指定糖および異性化糖の
 買い入れ・売り戻し

外国から輸入される砂糖(輸入指定糖)および異性化糖(ブドウ糖とブドウ糖を酵素で異性化した果糖を主成分とした糖)を、輸入申告者などからの申し込みに応じて農林水産大臣の定める価格で買い入れ、同一申告者などに売り戻す方式により売買差額(指定糖調整金、異性化糖調整金)を徴収しています。

◯国内産糖企業への国内産糖交付金の交付

国内産糖(北海道のてん菜糖および鹿児島県南西諸島・沖縄県の甘しゃ糖)企業に対して輸入指定糖などの輸入申告者などから徴収した調整金と国からの交付金を合わせ、国内産糖交付金として交付する業務を行なっています。これにより、国内産糖と輸入糖などの価格が同水準になるように調整が行なわれます。

そのほか、砂糖およびてん菜・さとうきびの生産、流通に関する情報を収集・整理・提供する業務、砂糖およびその原料作物の生産振興を図るための事業に対する補助などの業務を行なっています。

機構の業務