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インド砂糖産業の概要

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/海外情報


海外レポート
[2001年8月]
 当事業団は、 先にインド・ニューデリーで開催された ISO 会合に農林水産省特産振興課、 日本ビート糖業協会等とともに参加しました。 ISO 会合については、 本誌7月号において農林水産省の塩川課長補佐から紹介していただきましたが、 本号では、 最近のインド需給事情及び制度改革の現状等と訪問したウッタルプラデッシュ州のシエル・シュガー社のマワナ工場の概要についてご紹介します。

農産流通部・企画情報部


【最近のインドの需給事情】
 1. 砂糖の需給バランス   2. さとうきびの生産状況
 3. 砂糖の生産及び消費状況
【砂糖制度の改革の状況】
 1. 価格統制と公共流通制度   2. さとうきびの価格支持   
 3. 生産規制とさとうきびの確保   4. 輸出入に関する規制
【シエル・シュガー社マワナ工場の概要 】

【最近のインドの需給事情】


1. 砂糖の需給バランス

 インドの砂糖生産量は、 収穫面積の増加等から98/99年度、 99/2000年度と2年連続して対前年比約20%増となり、 2000/01年度は LMC 社の予測によると1,870万トンと対前年比約5%減となるものの、 ブラジルを抜いて世界第1位の砂糖生産国となっている。
 一方、 消費量は95/96年度から増加しており、 99/2000年度には1,664万トン、 2000/01年度は対前年比約5%増の1,744万トンと世界第1位の砂糖消費国となっている。 今後も人口増加、 GDP の成長、 1人当たり消費量の増加とともに着実に増加するものと予想されている。
 期末在庫量は、 近年、 消費量が増加する一方で、 生産量がそれ以上に増加してきていることから、 98/99年度には654万トンだったものが、 99/2000年度は973万トン、 2000/01年度には999万トンと増加し、 現在の在庫量は国内消費のほぼ7ヵ月分に相当している。

表1:砂糖の需給バランス
(単位:千トン)
年 度稼働工場数期初在庫生 産 量輸 入 量消 費 量輸 出 量期末在庫
1989/903771,27010,99024210,283352,184
1990/913852,18412,04710,7152073,309
1991/923923,30913,40511,2255834,906
1992/933934,90610,60912,0053973,113
1993/943943,1139,83346011,129752,202
1994/954082,20214,64367411,974415,504
1995/964165,50416,4534213,1728877,940
1996/974127,03514,05013515,3057555,159
1997/984005,15913,69663015,555753,856
1998/994274,46016,77088415,541316,541
1999/006,54119,72930016,6412009,729
2000/019,72918,696017,4361,0009,990
注1. 1995/96年度以前及び稼働工場数のデータはインド・シュガー・オンラインによる。
注2. 1996/97年度以降の工場稼働数以外のデータは、 LMC 社報告による。

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2. さとうきびの生産状況

 さとうきびの栽培はインド全域で行われていて、 収穫面積は94/95年度から増加傾向にあり、 主に西・南部熱帯地域における増加により、 98/99年度では約400万haとなっている。 生産量は面積の増加に加え、 肥培管理の向上等による単収の増加により、 98/99年度では約2億9,600万トンとなっている。
 一方、 98/99年度の主要生産州の生産状況は、 収穫面積を見ると北部亜熱帯地域であるウッタルプラデッシュ州が48.3%を占め、 熱帯地域である西部のマハラシュトラ州が13.0%、 南部のタミルナドゥ州が8.5%を占めている。 しかし、 単収では、 ウッタルプラデッシュ州が59.0トン/haと沖縄県の66.8トン/ha (平成12年産) より低く、 灌漑用水が充実しているタミルナドゥ州、 マハラシュトラ州ではそれぞれ134.2トン/ha、 89トン/haと高い単収となっている。 この結果、 主要生産州における生産量は、 面積の大きいウッタルプラデッシュ州は39.3%、 単収の高いタミルナドゥ州、 マハラシュトラ州がそれぞれ15.8%、 15.9%を占めている。

表2 さとうきび生産の推移
(単位:千ha、 トン/ha、 千トン)
年 産収穫面積単 収生 産 量
89/903,43965.6225,569
90/913,68665.4241,045
91/923,84466.1253,995
92/933,57263.8228,033
93/943,42267.1229,660
94/953,86771.3275,540
95/964,14767.8281,100
96/974,17466.5277,560
97/983,93071.1279,541
98/994,07672.6295,726
出典:インド・シュガー・オンライン
図1インドにおける主な都市及びさとうきび生産州
図1


表3 主要生産州別さとうきび生産実績 (98/99年度)
(単位:千ha、 トン/ha、 千トン)
地 域州 名収 穫 面 積単 収生 産 量
 比 率 (%) 比 率 (%)
北部亜熱帯パンジャブ1032.559.56,1302.1
ハリヤナ1253.155.06,8802.3
ウッタルプラデッシュ1,97048.359.0116,30339.3
ビハール1072.648.55,2191.8
西部熱帯グジャラート1964.869.113,5664.6
マハラシュトラ53013.089.047,15115.9
南部熱帯アンドラプラデッシュ2145.378.016,6855.6
カルナータカ3127.791.228,4549.6
タミルナドゥ3488.5134.246,67315.8
インド計4,076100.072.6295,726100.0
出典:インド・シュガー・オンライン
注) 主な生産州を列記したため、 合計とインド計は一致しない。

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3. 砂糖の生産及び消費状況

 インドで生産されている分みつ糖のほとんどは、 日本と異なり原料産地でさとうきび搾汁から直接製造される耕地白糖である。 粗糖の生産量は、 ごくわずかで EU 等に輸出されている。 日本でいう精製糖は、 ダブルリファインドシュガーと呼ばれ、 5つ星ホテルや航空会社によって利用されるにすぎなかった。 しかし、 最近では需要の高まりから同砂糖を生産する動きがみられる。
 また、 インドではグル及びカンサリという含みつ糖が生産されている。 グルはさとうきびの搾汁液をそのまま煮詰めたもので、 カンサリは搾汁液を清浄化した後、 煮詰めたものである。
 直近の砂糖の生産及び消費状況のデータは入手できなかったが、 現地関係者によると、 最近は白糖の消費が増加していることから、 含みつ糖の生産が減少してきており、 特にカンサリの生産は減少しているとのことであった。 実際、 デリーのスーパーマーケット等ではグルは販売されていたが、 カンサリは陳列されていなかった。

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【砂糖制度の改革の状況】

 インドの砂糖政策は極めて複雑であり、 中央政府と州政府は生産、 販売等のあらゆる段階で規制を行ってきた。 このことが、 地方農村の開発を促進し、 雇用を生み出すなどの成果につながったが、 これらの規制について見直しを求める声が広がり、 中央政府は現状認識と今後とるべき適切な砂糖政策について検討するためのハイレベル委員会 (a high-level committee) を設置し、 同委員会は1997年に政府に対し勧告を行った。 主な勧告内容は以下のとおりであり、 現在、 勧告の主旨に基づき制度の改革が行われている。

1. 価格統制と公共流通制度

 中央政府は、 低所得者層への配慮から、 一部の白糖を 「徴収砂糖 (levy sugar)」 として国内自由市場価格より一般的に2割程度低い価格で流通させるため、 公共流通制度 (PDS:Public Distribution System) を導入し、 一定の数量を製糖工場からインド食料公社 (Food Corporation of India) に販売することを義務付けている。 残りの白糖は、 自由市場で販売することができるが、 毎月の販売量は工場毎に割り当てられるとともに月の前半・後半で販売すべき量についても規制されており、 さらに、 卸売業者に対してもその保有できる数量を制限する等の規制が行われていた。
 これに対し、 ハイレベル委員会は次の内容の勧告を行った。
(1) 徴収砂糖による砂糖の価格統制を段階的に撤廃することとし、 徴収砂糖の割合を2001年には20%とし、 2003年には撤廃する (なお、 2001年1月以降現状では、 徴収砂糖の割合は15%となっている)。
(2) 徴収砂糖による価格統制が撤廃された後も、 自由市場における販売規制は継続する。 ただし、 各月の工場毎の割当については継続するが、 月の前半・後半で販売すべき量についての措置は撤廃する。
(3) 中央政府が PDS に基づき市場価格を下回る価格で砂糖を供給することを希望する場合は、 必要量は市場等から入札で、 または製糖工場から定額で購入することができる。
(4) 卸売業者の保有できる数量の制限は撤廃する。
 過去の徴収砂糖政策の変遷は表4のとおりとなっている。
 なお、 グル及びカンサリに対しては価格規制はなく、 販売価格を自由に交渉することができる。 グルの価格は、 一般に徴収砂糖の価格に近く、 カンサリの価格は、 自由市場砂糖価格に近い。 また、 グルとカンサリの生産に対する課税額は砂糖より低い税額が適用される。

表4 徴収砂糖政策の推移
政 策徴収砂糖 (%)自由販売 (%)
1967.10.1〜68.9.30部分統制6040
1968.10.1〜70.9.30部分統制7030
1970.10.1〜71.5.24部分統制6040
1971.5.25〜72.6.30統制解除  
1972.7.1〜 9.30部分統制6040
1972.10.1〜74.9.307030
1974.10.1〜78.8.156535
1978.8.16〜79.9.30統制解除  
1978.10.1〜79.6.4製糖工場による任意流通制度  
1979.6.5〜 9.11毎月発表  
1979.9.12〜 12.16完全価格統制1000
1979.12.17〜84.9.30部分統制6535
1984.10.1〜85.9.305545
1985.10.1〜87.9.30部分統制5050
1987.10.1〜92.9.30部分統制4555
1992.10.1〜99.12.31部分統制4060
2000.1.1〜2001.1.14部分統制3070
2001.1.15〜部分統制1585
出典:インド・シュガー・オンライン

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2. さとうきびの価格支持

 さとうきびの価格は、 中央政府及び州政府によって決定される。 中央政府は、 農家所得を維持するため、 農産物コスト及び価格委員会 (CACP) の勧告に基づき、 最低さとうきび価格 (SMP:the Statutory Minimum Price) を毎年発表するが、 州政府も州勧告価格 (SAP:the State Advised Price) を定めている。 SAP は、 強力なロビー活動を行っている農場経営者側の支持を得るため、 SMP より高い水準に定められている。
 98/99年度の SMP は、 基本歩留り8.5%を基準として52.70ルピー (7月19日現在、 148.6円) /100kgと定められ、 歩留りが0.1%上昇する毎に、 0.62ルピー (同1.7円) が上乗せされる。 しかし、 製糖工場側は農家に対して SMP よりはるかに高い SAP を原料代として支払っているため、 製糖工場の生産コスト価格は徴収砂糖価格をしばしば上回り、 製糖工場の経営を圧迫している。 過去10年間の SMP と実際の工場支払価格は表5のとおり。
 これに対し、 ハイレベル委員会は下記の内容の勧告を行った。
(1) SMP は、 農家に対する最低価格の保証として、 砂糖の価格統制が撤廃された後も継続されるべき。
(2) 将来的に SMP は、 歩留りによって決定されるのではなく、 ショ糖平均含有率の平均によって決定されるべきで、 含有率に応じプレミアムを認める。
(3) さとうきびの価格は製糖工場が受け取る砂糖の価格に基づいて決定され、 具体的な各地域のトン当たりのさとうきび価格は以下の公式で算出する:
さとうきび価格=地域内の平均砂糖販売価格×過去10年間における原料シェア (さとうきびの平均購入費用÷砂糖平均総売上高) × (地域内の年間平均歩留り÷全インドの年間平均歩留り)
(4) さとうきびの価格は、 同じ地域内ではすべての製糖工場が同じとする。
(5) 一方、 SMP とは別にインド政府によって任命された議長と、 関係省庁並びに砂糖製造者及びさとうきび生産者の代表者で構成されるさとうきび価格決定理事会を設置し、 理事会は当該年度のさとうきびの事前価格及び最終価格を決定する。
(6) 製糖工場には、 理事会の定めた事前価格または SMP のうち、 どちらか高い方の少なくとも80%を、 農家からさとうきびが供給されてから15日以内に支払うことを義務付ける。 事前価格の残りは、 砂糖シーズン終了前に製糖工場から支払われる。 事前価格と最終価格との差は、 最終価格発表後15日以内に製糖工場から支払われる。

表5 SMP と主な州の工場支払価格
(単位:ルピー/100kg)
表5 SMP と主な州の工場支払価格


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3. 生産規制とさとうきびの確保

 製糖工場の新設及び拡張については、 以前は許可制度の下、 小規模工場の新設や拡張の制限を行っていたが、 現在の唯一の規制は既存の工場から15km以上離れた場所に新設することのみである。 一方、 製糖工場における必要原料の確保及び農家の利益保護の観点から、 製糖工場毎に割当面積を設けているが、 こうした規制緩和を行うに当たって、 ハイレベル委員会は下記の勧告を行った。
(1) 製糖工場による割当面積は基本的に恒久的なものとする。
(2) 割当面積を決定する際には、 工場の能力の拡張に必要な面積も考慮されなくてはならない。
(3) 既存の製糖工場から他の工場に面積の一部が移管する場合、 能力拡張分も含めた工場の必要量が確保されている場合のみ行うことができる。 割当面積における単収が、 製糖工場の責任により地域の平均を下回る場合、 割当面積において収穫可能なさとうきびの量は、 類似地域の平均単収に基づくものとする。
(4) さとうきび作付面積の組織的区分が行われていない州については、 通常シーズンにおいて最大限稼動した場合に各工場が適量の原料を確保できるよう、 新たに境界線を引き直す。
(5) さとうきび農家は、 その区域が他の工場に移管されたことに伴う追加コストは補填される。
(6) 工場が、 不適切な圧搾能力を理由に農家が収穫したさとうきびを受け入れなかった場合、 または工場が必要とするさとうきびをすでに受け入れ済みの場合、 工場の確保面積外の他工場に供給することが認められる。
(7) これら規則に違反した場合の罰則は、 すべての州において適宜強化する。

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4. 輸出入に関する規制

 輸出については、 政府機関である農産品・加工食品輸出開発協会の規制の下で、 政府の輸出割当により工場は在庫を持つことを条件として許可を受けた場合に限り輸出できることとなっていた。 しかし、 在庫が大幅に増加したことにより、 政府は5月17日に同国の砂糖輸出に係る全ての規制を解除するとの声明を発表した。 これにより、 輸出に当たっての量的上限が取り払われることになった。
 また、 輸入に関しては、 政府による一元輸入や高関税により国内の砂糖業界を保護していた時期もあれば、 国内の砂糖不足により、 政府による一元輸入を廃止し、 民間部門に貿易を開放するとともに関税をゼロとした時期もあった。 現在は粗糖の輸入に対して、 60%の関税と16%の相殺関税を導入しており、 これは、 インドの GATT ウルグアイ・ラウンド合意による2004/05年度までに砂糖関税を150%とする水準をはるかに下回っている。

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【シエル・シュガー社マワナ工場の概要 】

全景
シエル・シュガー社マワナ工場の全景
 この工場は1948年に設立され、 現在の従業員は1,900人である。 圧搾能力は10,000トン/日であり、 採算ラインは年間180日稼動で、 さとうきびの必要最低量は180万トンとしている。 工場はさほど近代的ではなく、 今は耕地白糖のみを製造しているが、 精製糖工場との技術提携を交渉中で、 近い将来にはいわゆるダブルリファインドシュガーも製造することを検討している。 ダブルリファインドシュガーの方が高品質であるが、 耕地白糖の品質でも国内では十分販売は可能であり、 ちなみに、 コカ・コーラへもこれを販売している。 現在、 総コストの65%は原料価格で人件費は7〜8%と低いが、 在庫が増加しそれに係るコストが増えてきており、 今後、 自動化を推進することによるコストの引下げを検討している。
 この工場のさとうきび収穫区域では、 217村、 37,848戸の農家がさとうきびを栽培し、 この工場と契約している。 この地域の農場の71%はさとうきびで、 残りの29%をジャガイモ、 小麦、 トウモロコシ、 ひまわり等が占めている。 さとうきびの栽培面積は55,386haで、 農家の1戸当たりの面積は1ha未満が13,197戸 (35%)、 1ha以上2ha未満が15,926戸 (42%)、 2ha以上が8,735戸 (23%) と栽培規模はそれほど大きくはない。 また、 現在、 輪作体型をとっているのは全体の20%にすぎず、 工場としては単収向上のため次の輪作体系をとるよう指導している。
(1) 4年輪作 (さとうきび新植 → 株出し1→ 株出し2 → 小麦・ジャガイモ・グリーンピース)
(2) 3年輪作 (飼料作物 → 米 → さとうきび新植)
 作型別収穫面積は、 株出し20,589ha (52.2%)、 新植18,867ha (47.8%)、 合計39,456haであり、 沖縄に比較しても株出しの比率が高い。 単収は60トン/ha前後と日本よりやや低い水準である。 品種は、 表6のとおり。
 植付適期は秋植えが9月15日〜10月31日、 春植えが2月15日〜3月31日、 その他4月16日〜5月15日と農家に指導している。
 この地域は年間平均降雨量は950mm、 2000年の月平均気温は最高が40.0℃、 最低が8.3℃の亜熱帯性気候である。 降雨量は多いが、 乾期があることから、 チューブ敷設による灌漑設備が整備されており、 政府によるものが12,000ha、 個人によるものが35,000ha等となっている。
シュガービン
シュガービン
 収穫されたさとうきびは、 農家が自ら工場または118ヵ所の中継センターに持ち込むこととなっており、 工場に直接納入されるものは38%、 中継センターに納入されるものは62%となっている。 搬入形態は馬車、 トラクター、 トラックと様々であるが、 トラックが50%程度、 続いて馬車の32%、 トラクター18%となっている。 なお、 刈取りから圧搾までの時間は、 工場納入の場合9〜48時間、 中継センターの場合16〜48時間となっている。
 マワナ工場は、 政府及び州の研究機関と連携を図り有望品種の開発や病害虫の防除等の研究を行っており、 その年間予算額は、 1,000万ルピー (約2,800万円) となっている。 さらに収穫区域の生活向上のため、 学校への助成や共同施設への補助、 健康管理の推進のための様々な援助を行っている。

表6 系統別収穫面積の推移
系 統品 種 名面 積 (ha)比 率 (%)
高糖分タイプCog648,58822
早熟タイプCos8230、 Cos952555,05213
中熟タイプCos76724,47462
その他Cos8432、 Cop842411,3423
合計 39,456100
出典:シエル・シュガー社資料

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