地域だより［2004年6月］

［2004年6月］

　平成16年4月6日（火）、東京農業大学は、「『食と農』の博物館」をオープンした。これは、昨今の偽装表示や鳥インフルエンザの集団感染、BSE（牛海綿状脳症）問題など「食の安全」への信頼が揺らぐ中、食と農業の問題に多面的にスポットをあて、同博物館を情報発信の拠点とするとともに、貴重な動植物や歴史的文献などの所蔵資料や、大学の歴史や学内での研究開発例などを広く一般に紹介している。
　緑あふれる世田谷のなかでも、ひときわ木々が美しい東京農業大学世田谷キャンパスでは、日々16,000人の学生が、熱心に研究に取り組んでいる。その範囲は、「食料・健康・環境・資源エネルギー」の4つのキーワードを中心に、自然科学の幅広い分野をカバーしている。
　全国の大学で唯一、酒や醤油などの醸造を専攻する学科を持つ同大学には、すでに「醸造博物館」と「農業資料室」があり、一般公開しているが、キャンパス内にあるため、大学関係者以外にはなじみが薄く、利用者が学生等に限られていた。
　また、学生や大学院生らの研究開発が商品化につながったケースがあるものの、学外でPRする場がないのも課題となっていた。
　そこで、同キャンパス近くにある「進化生物学研究所」（同区上用賀2丁目）の老朽化による建替に伴い、研究所の1、2階部分に、新博物館を建設することとなった。
　館内には、昔の農具や創立113年を迎えた同大の歴史、食品産業の現状を紹介するパネル、醸造博物館が所蔵している日本の酒器二百点以上が常設展示されている。
　企画展の第一弾として、平成16年7月11日（日）まで「食と健康展」が開催されている。この展示では、北海道網走市と神奈川県厚木市、世田谷の3つのキャンパスで開発を進めている農畜産物や肉、乳製品を展示・紹介しているほか、卒業生らが勤める食品メーカーなど24社・団体が健康に配慮した食品や飲料をPRしている。
　砂糖類関連企業としては、東洋精糖株式会社が多機能な天然の水溶性フラボノイド製品である「α Gヘスペリジン（みかんやレモンなどの柑橘類に含まれているポリフェノールの一種で、ビタミンPと呼ばれている）・α Gルチン（ソバに含まれているポリフェノールの一種）」を出展している。
　また、食品新素材の紹介コーナーでは、別記砂糖類関連企業の製品がパンフレットによって紹介されている。
　同大学では、「食の安全・安心は21世紀の大きなテーマである、博物館を足場に食と農業・畜産業などへの信頼を取り戻す情報発信の場として、市民・地域に開かれた気さくなふだん着の博物館を目指したい」としている。
（開館時間午前10時〜午後5時。月曜休館。入場無料。）

　平成16年4月20日（火）、名古屋市のホテルキャッスルプラザにおいて、中部砂糖特約店協同組合の総会に先立ち学習会が開催され、組合員27社中18社の代表者が参加した。学習会では東海農政局からは「WTO・FTAをめぐる状況」と題して、WTOとFTAのそれぞれの役割や、日本の現在の交渉状況や日本のスタンス等について講演が行われた。
　また、当機構名古屋事務所からは砂糖・甘味資源作物をめぐる情勢及び機構が行っている情報業務の紹介を行い、参加者の理解を求めた。以下それぞれの講演の概要を紹介する。

WTO・FTAをめぐる状況
　WTOは、どの国にも同じルールを構築し、多国間の貿易体制を作ることを目的とした交渉であり、FTAは協定を締結した国のみを対象とし、関税の撤廃など通商上の障壁を除去して自由な取引活動の実現をめざすものである。WTO交渉は農業分野のみならずサービス（法律、運輸、通信等）、非農産品分野の関税引き下げ、ルール（アンチダンピング、補助金等）等についても包括的に議論し、農業、サービスなどすべて揃った段階で協定を締結するものである。WTO加盟148ヵ国中、100ヵ国以上が発展途上国のため、これらの国の主張が大きな力となっている。日本を含め米国やEUはあくまでもWTOを基本に考えており、FTAはWTOを補完するものとして位置づけている。
　2003年9月に行われたカンクンでの閣僚会議が合意に至らなかった原因は、先進国と発展途上国の対立や先進国の中での輸入国と輸出国の対立などである。先進国では輸出国である米国やEUは、関税の削減や上限の設定を主張しており、輸入国の日本、スイス、韓国などはこれらに反対し、柔軟性のある引き下げ方式を主張している。途上国では輸入国、輸出国が結束して、先進国に対し国内支持の削減、輸出補助金の撤廃を要求する一方、関税引き下げ等は途上国の特別扱いを要求している。
　現在、FTA締結国の数は急速に増加し、その内容も関税の撤廃だけでなく、サービス貿易、投資の自由化、人材育成等を含む包括的なものに移行してきている。農産物については、関税撤廃品目から除外される品目といった柔軟性を持った扱いがなされている。米国と豪州は2004年1月にFTAに合意したところであるが、砂糖は例外品目となった。
　先般、日本とメキシコは大筋合意をしたところであり、現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンと交渉を行っており、今年から来年に向けて本格化する。特にタイとの交渉では、タイがコメ、鶏肉、砂糖、でんぷんをはじめとする農林水産物の関税撤廃等の必要性を主張しているため、難しい交渉となるだろう。
　農産物の平均関税をみると、日本は12％であり決して高くない。EUは20％、インドは124％である。日本はウルグアイラウンド後、農業改革を進めてきており、価格支持制度を抜本的に見直してきた。その結果、日本の国内支持の関税の削減率は非常に高く、この分野においては先行している。
　WTO・FTA交渉に対する日本の基本的な考えは、農業は、(1) 大気の浄化、洪水調整、水資源かん養、土砂崩壊防止、といった側面を持つとともに (2) レクリエーションの場の提供や、(3) 緑豊かな景観の提供、(4) 地域社会の維持といった側面もある。また、日本は食料自給率が低く、純食料輸入国である立場から、貿易だけでなく食料安全保障の観点も配慮すべきである。しかし、日本の農業には高コストといった構造上の問題があるため、農業の改革を推進している。最終的には、多様な農業の共存が可能となるような貿易ルールを目指すのが、わが国のスタンスである。
　農林水産省としては、関税の大幅な削減により、これまでの農林水産業の改革の努力が無駄にならないように配慮した上で交渉に臨むつもりである。

砂糖・甘味資源作物をめぐる状況
　砂糖の総需要量は近年230万トン前後で推移している。近年、消費者の低甘味嗜好や砂糖に対する誤解、加糖調製品の輸入増を背景とし、減少傾向にあったものの、平成14砂糖年度については、やや需要の回復がみられ、前年比0.8％の増加となった。そのうち国内産糖は80万トン前後を維持し、輸入糖は140万トン台となっており、国内自給率は30％強となっている。国内自給をまかなっている国内産糖の原料は、北海道のてん菜は輪作体系に組み込まれ、鹿児島県南西諸島及び沖縄県のさとうきびは台風や干ばつに強いことから、ともに地域経済の重要な作物として位置づけられている。
　用途別では業務用が85％、家庭用が15％となっており、業務用のうち菓子類が最も多く25％である。わが国の1人あたりの消費量は、年間19.1kg（2002年）と先進諸外国と比べるとかなり少ない。砂糖は肥満や糖尿病の原因という誤解が広まっているが、ご飯と同じ糖質であり、食生活にバランスよくとり入れることが重要である。
　東海（愛知、岐阜、三重、静岡）・北陸（福井、石川、富山）地域の砂糖及び液糖の販売量については、中部地域の代理店が、平成5〜14年度における砂糖（精糖・ビート糖）の販売量を比較、説明した。北陸地域では平均して全体の約56.5％、東海地域が同71.6％であり、北陸地域でのシェアが中部地域以外の地域から比較的多く販売されていることや液糖のシェアは、北陸地域では平成10〜11年度は100％であったが、平成12年度は61％となっており、最近の東海地域では、約60％台を維持している。
　当機構では、月刊誌の発行、ビデオ・パンフレットの提供など、糖業関係者だけではなく、一般消費者に対して様々な情報の提供を行っている。また、消費者に提供されている砂糖関連情報の把握とともに、砂糖についての認識を把握するための地域情報モニターの設置等を行っており、今後当事務所においても、さらなる情報の収集・提供に努めていきたいと考えている。

株出管理機を使用した作業風景 （徳之島にて）

　鹿児島県南西諸島の平成15／16年期における甘しゃ糖の生産は、度重なる大型台風と奄美地域では長期間の干ばつの影響を強く受けたことにより、単収が低下し、原料（分蜜糖向け）であるさとうきびの生産量が55万3千トンにとどまり、鹿児島県産甘しゃ糖製造実績（日本甘蔗糖工業会調べ）による産糖量は、6万8千トンとなり、2年連続で7万トン割れの厳しい結果となった。しかしながら、明るい材料がないわけではない。
　平成13年度に各島別に策定した「新さとうきび・糖業再活性化計画」に基づき、関係機関・団体・生産者等が一体となって、春植・株出栽培面積の拡大等の取組みを積極的に推進した結果、さとうきびの収穫面積は、平成10年以降、小幅ではあるものの増加傾向にある。
　さらに、この傾向を確かなものにするため、平成16年度からは「さとうきび・糖業安定生産促進緊急対策事業」が2ヵ年の期間で新たに創設され、さとうきびの生産性・品質の向上、安定生産、並びに甘しゃ糖企業のコスト低減を図ることとされている。鹿児島県では、目的の実現に向けて農地の流動化、経営規模の拡大、農作業受託組織の育成を通じた担い手の育成、地域の実情に即した機械化一貫体系の確立、優良品種の普及などを総合的に推進し、さとうきび産業の維持発展を図ることとしている。
　今月号は、各島において同事業による導入の実施・検討がなされている「さとうきび株出管理機」を紹介する。

　この管理機は、昨年度、鹿児島県農業試験場徳之島支場と農業機械メーカーが共同で開発したものであり、収穫後に、一つの機械で株揃、根切排土、施肥、除草剤散布の4つの作業を一工程で実施する作業機である。同機開発の背景は、前述のように、各種施策の推進により収穫面積は増加傾向にあるものの、生産量は不安定であり、特にここ1、2年は、大幅に低下している。これは、株出栽培の減少と株出管理の遅れ等による単収の低下が大きな要因となっており、増収のためには収穫直後の株出管理作業が大変重要であると考えられている。しかし、さとうきび栽培農家の高齢化や収穫作業等との労力が競合し、同作業の適期実施が困難なことから、省力化が図られる株出管理機の開発・普及が急務となっていた。
　開発された管理機の実用化により期待される効果について、社団法人鹿児島県糖業振興協会及び同農試徳之島支場では、以下のとおり見込んでいる。

　一方で、同管理機を利用した栽培管理技術の確立についても鋭意取り組んでおり、同管理機と栽培管理技術（前作収穫時期別の株出管理法や除草剤の使用法）をセットにして、機械化体系による株出管理技術を総合的に組み立てた上で、各島の農業改良普及センターや現地生産対策本部・糖業振興会と連携し、実証成果と併せて、農作業受託組織等の担い手を中心に、同管理機の普及促進を図ることとしている。
　近年、同県南西諸島における株出栽培をめぐる環境については、品種面においては、株出萌芽性に優れ、株出栽培で多収が期待され、台風、干ばつなどに対する障害抵抗性が高いなどの長所を持つ、Ni17（農林17号）が農水省において品種登録され、奄美地域を中心に普及が図られている。さらに、今回紹介した「さとうきび株出管理機」が、営農集団等の農作業受託組織を中心に導入され、現行の収穫作業の受託に加え、株出管理作業も同時に受託するような形態にシステム化されれば、さとうきび収穫面積の安定的な確保とさとうきび栽培の省力・低コスト化、並びに単収向上に大きく貢献できるものと考えられる。

表彰式の模様

　平成16年4月28日（水）那覇市内において、さとうきび糖業関係者多数出席のもと、平成15／16年期沖縄県さとうきび競作会表彰式が行われた。
　さとうきび競作会は、「さとうきびの日」（毎年4月の第4日曜日）関連行事の一環として（社）沖縄県糖業振興協会の主催で毎年行われており、昭和51／52年期から数えて28回目である。
　競作会の審査は、県内各地区（沖縄本島北部、中部、南部、宮古、八重山）ごとに市町村、JA、製糖工場等担当部署からの推薦を受けて、各地区のさとうきび生産対策協議会が中心となり予備審査を行った後、各地域の優秀な出品物の全刈り審査が行われる。その後、各地区の審査調査資料に基づいて、春植、夏植、株出の各作型1位及び多量生産1位について審議、決定される。
　平成15／16年期のさとうきびの生育状況は、夏場の生育旺盛期に干ばつの影響があったが、全体的には平年並みの生育状況であった。宮古島では7月の降雨量が例年より少なく、干ばつの影響が見られたとともに、9月の台風14号（最大瞬間風速74.1m、24時間の暴風雨）により、島全体が甚大な被害を受けた。特に電柱が軒並み倒れる状況で、さとうきびへの被害も懸念されたが、その後の大雨等により天候に恵まれ、大幅な回復がみられた。
　ここで、表彰された方々の中から、春植、夏植、株出の各作型部門、多量生産部門で上位に入賞した3名と生産法人をそれぞれ紹介する。このうち夏植え部門1位の神谷清浩氏は沖縄県1位となり、農林水産大臣賞の栄誉に輝き、沖縄県2位の友利恵治氏は農林水産省生産局長賞を受賞した。

＜表彰農家の紹介＞

　沖縄県における15／16年期の甘しゃ分みつ糖の製造は、大東糖業株式会社の平成15年12月12日を皮切りに、久米島製糖株式会社の平成16年1月26日をもって9社11工場で開始され、石垣島製糖株式会社の平成16年4月19日の製造終了により全工場の製糖が終了した。
　今期の製糖は、平成15年9月の台風14号による宮古島地域の甚大な被害や南大東島等での干ばつによるさとうきびの生育被害が心配されたが、宮古島地域では、さとうきび以外の作物は台風被害によってその大半が収穫不能となったが、さとうきびについては主に台風後の降雨により、塩害を免れたことから、めざましい回復を見せた。
　日本分蜜糖工業会調べによると、原料処理量は77万7,205トンと前年実績を約5万6,700トン、産糖量は、9万1,903トンと前年実績を約4,300トンそれぞれ上回ったものの、歩留は11.82％と前年をやや下回る結果となった。
　今期のおもな出来事は、翔南製糖株式会社管内では、農作業の人手不足を補うため、JAおきなわ南部地区営農センターが中心となり、さとうきび収穫作業請負グループが本格的に発足し、高齢者農家、病弱な人を優先して収穫作業を手伝うとともに、多収生産者の収穫の一役を担い、全25グループ（1グループ3〜4名）が約5,000トンの原料を収穫した。
　また、大東糖業株式会社管内では、南大東村のさとうきび生産振興対策協議会が取り組んでいる交信かく乱によるハリガネムシ防除が、全国の環境保全型農業推進コンクールで大賞を県内の団体ではじめて受賞した。この防除により株出の萌芽の改善及び株出の拡大につながり、ひいては収穫面積も増加した。
　今期は厳しい気象条件にさらされながらも、糖業関係者及びさとうきび作農家の方々の尽力により原料処理量及び産糖量は前年実績を上回る結果となった。このような関係者の懸命な取り組みが来年産にも生かされ、さとうきびの増産が図られることを願いたい。
　最後に、今期の製造実績を各社ごとにとりまとめるとともに、今期の生産または製造状況についてのコメントをとりまとめたので紹介する。