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ビート産業等実態調査事業実施報告

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

事業団から
[2000年11月]
シリーズ・農畜産業振興事業団助成事業の結果報告

 近年、我が国の砂糖製造業をめぐる情勢は、相当程度の内外価格差を背景とする加糖調製品の輸入の増加等により需要が減少傾向にあるなど、厳しい情勢にあります。
 このような情勢の下で、北海道の畑作農業、地域経済において重要な役割を担っているビート産業の健全な発展を図っていくため、ビート産業の合理化問題を含む今後のあり方等、将来的なビート産業の展望ビジョンを提起することにより、関係者の意識高揚を醸成させるため、平成10年度に実施したビート産業将来ビジョン策定事業に係る海外事例調査事業を社団法人北海道てん菜協会から報告して頂きます。

社団法人北海道てん菜協会

目的と背景
調査の内容
調査結果
  (1) てん菜生産関係  (2) ビート糖関係

目的と背景

 わが国の主要な食料基地である北海道の畑作農業において、てん菜(ビート)は輪作体系を構成する基幹的な作物であり、これを支えるビート糖企業と相まって、ビート産業は地域経済に重要な地位を占めている。しかしながら、近年、ビート糖の生産が60万トン台で推移する中で、砂糖の需要は、内外価格差に起因する加糖調製品の輸入急増、消費者の低甘味嗜好等を反映して大幅に減少してきており、これに伴いビート白糖販売量も減少するなど、ビート糖企業をめぐる経営環境は悪化してきている。
 このような中で、てん菜生産の安定的な基盤とビート糖企業の安定経営を確保する上で、ビート産業の今後のあり方を明確化することが重要な課題となっている。そこで、ビート産業の先進地である欧州の事例を調査し、わが国ビート産業の将来ビジョン策定に資することを目的として、「ビート産業等海外事例調査事業」を実施した。
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調査の内容

 前述の目的を達成するため、調査対象国に英国とドイツを選定し、平成10年9月9日〜19日の日程で現地調査を実施した。訪問先は、英国ではブリティシュ・シュガー本社、てん菜生産農家3戸、ドイツでは連邦政府食料農業林業省、ドイツ砂糖経済連盟、ズートツッカー本社及びオクセンフルト工場、てん菜生産農家1戸である。現地では下記の項目について、関係者へのヒアリング調査を実施するとともに、関連資料の収集、農場及び工場の視察を行った。
(1) てん菜生産関係
a. てん菜生産費の水準と内容(肥料・農業薬剤・農機具・労働費)
b. てん菜生産性の推移とコスト低減への取り組み
c. てん菜作農家におけるてん菜の位置付け、てん菜栽培支援システムの有無
d. てん菜の取引価格の決定・精算法、営農指導、原料輸送費負担の実態等
e. ビート糖の製造・販売関係
(2) ビート糖製造の生産性推移及び工場合理化の動向
a. 製糖工場のてん菜処理量と操業日数、砂糖歩留り・回収率、副産物発生・販売状況
b. 製糖時のエネルギー・生産資材使用状況、排水及びライムケーキの処理実態
c. 製糖期・非製糖期の職場別人員数と雇用・勤務形態
d. ビート糖の流通体制と包装形態、製造糖種、消費動向と新規用途等
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調査結果

 ここでは、わが国ビート産業のコスト低減など今後のあり方を検討する上で参考となる事項別に調査結果並びにわが国での対応方向や適用可能性を要約して紹介する。調査結果の詳細については『ビート産業将来ビジョン策定に係る海外事情調査報告書』(平成11年、社団法人北海道てん菜協会)を参照されたい。

(1) てん菜生産関係

a. 種 子
 欧州のてん菜の品種育成は、数社の民間種苗会社が主体となって行われており、わが国の試験場の育種規模と比べ格段に大きく、育成される品種も多い。北海道で作付けされるてん菜のほとんどは外国で育成されたものでありながら、てん菜の外国品種を農家が使えるようになるまでには、ビート糖企業で1年以上の予備試験栽培、農業試験場で3年以上の輸入品種検定試験と計4年以上の期間を要するのが現状である。品種交替の激しい時代に品種認定に最低4年以上もかかるのであれば、欧州との品種間格差は一向に縮まらない。今後は予備試験を含め、てん菜輸入品種導入のための試験期間を短縮する方向で検討を進める必要があると思われる。

b. 播 種
 欧州では初期生育向上・安定のためてん菜種子に粉衣するコーティング資材(殺菌剤、殺虫剤)の利用が盛んで、資材の種類も多い。わが国でも同一の有効成分を含む農薬が出回っているが、農薬登録の許可された使用方法としては、移植栽培における苗床灌注が認められているものの、直播栽培種子に不可欠なコーティング資材としての使用方法が登録許可を受けていない。このことが初期生育の向上・安定の妨げになり、初期段階で防除等が必要となるなど、直播栽培における省力化の阻害要因となっている。

c. 施 肥
 欧州の施肥量は、対収量効果に加え、環境への配慮も要請される状況にあることから抑制傾向にあり、北海道におけるそれと同等かやや少ない。 施肥量にあまり差がないにもかかわらず、欧州の肥料費がわが国の数分の1となっているのは(表1、2参照)、わが国の肥料単価が国際的にみて高い水準にあるためと考えられる(表3参照)。わが国の肥料価格が欧州並みであれば相当額の生産費削減が可能であり、生産コストの低減を進めるためには、肥料の内外価格差縮小が大きな課題となろう。
表1 欧州調査農場の ha 当たりてん菜生産費 表1 欧州調査農場の ha 当たりてん菜生産費
表2 英国とドイツにおけるha当たりてん菜生産費
項 目 単 位 英 国
(平均)
ドイツ (北海道)
(平均)
大規模経営 中規模経営 小規模経営
てん菜作付面積 (ha) 21 48 20 8 6
生 産 費 (円/ha) 245,783 171,237 166,640 147,684 798,470
主な生産費の内訳
種苗費
肥料費
農薬費
賃料料金
農機具費
労働費

(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)
(〃)

23,995
27,181
31,745

113,831


16,834
21,926
28,292
39,609
45,267
19,309

17,683
30,414
31,829
0
72,852
13,863

16,197
35,365
28,999
0
32,253
34,870

29,310
178,000
86,820
19,870
108,160
283,720
注) 1£=208.65円、1DM=70.73円で換算した。
資料) 英国:ブリティシュ・シュガー社資料、ドイツ:ドイツ砂糖経済連盟資

ドイツ南部と北海道十勝の肥料価格差と施肥設計試算例
  ドイツ南部 北海道十勝地域 価格差

(単肥)
硫安 (N21)
リン酸 (P23)
カリ (K50)


(複合肥料)
NP 11-52
NP 18-46
NPK 13-10-26
NPK 14-10-20
NPK 16-16-16
(DM/トン)

310
340
305



550
540
390
400
390
(円/トン)

21,926
24,048
21,573



38,902
38,194
27,585
28,292
27,585
(円/20kg)
(1)
439
481
431



778
764
552
566
552

(単肥)
硫安 (N21)
過石 (P18)
硫加 (K50)
ダプリン (P35)

(複合肥料)
一燐安 11-51
二燐安 17-45
NPK 10-17-18
NPK 11-18-12
NPK 12-20-12
(円/20kg)
(2)
521
946
1,032
1,429


937
946
1,424
1,452
1,489
(1)/(2) (%)

84
51
42



83
81
39
39
37

・北海道施肥基準<火山性土16-25-16>に基づく施肥設計試算例
ドイツ南部
品 名 単価(円/20kg) 投入量(kg) 肥料費(円) N投入費(kg) P投入費(kg) K投入費(kg)
NPK 16-16-16
リン酸 (P23)
552
481
100
39
2,760
938
16.0 16.0
9.0
16.0
  3,698 16.0 25.0 16.0
北海道十勝地域
品 名 単価(円/20kg) 投入量(kg) 肥料費(円) N投入費(kg) P投入費(kg) K投入費(kg)
NPK 12-20-12
硫  安 (P23)
ダプリン (P35)
硫  加 (K50)
1,489
521
1,429
1,032
100
19
14
8
7,445
495
1,000
413
12.0
4.0
20.0

5.0
12.0
  9,353 16.0 25.0 16.0
注1)1DM=70.73円で換算した。
 2)十勝地域の施肥設計試算例において、移植の場合はこれに育苗肥料356円が加算される。
資料)ドイツ南部の肥料価格はブートツッカー社資料、十勝管内における肥料価格はA農協資料による。
d. 除 草
 欧州では環境に配慮して、最も少量・経済的で済む除草体制をとっている。少量多回散布が基本であり、わが国の登録使用法のような年1回の多量散布とは異なる。複数の関係者の話から、「欧州では環境に優しい農薬投入量、使用方法を提案している農薬メーカーの人気が高く、そうでないメーカーはいずれ市場から駆逐されるであろう」との見解が聞き取れた。今後はわが国においても、環境問題と経費節減の両面から少量多回散布が必須技術となると思われるので、早急に試験実施・登録許可の手続きを進めていくことが望ましい。わが国の場合は湿潤気候も影響していると思うが、農薬費が一般に高いことから、手続きに費やされる時間や経費の負担を軽減する方策についても他の農薬同様、検討していく必要があると思われる。また、環境問題に関する国民意識の高まりを背景に、今後は生産農家に対する環境面からの指導について行政サイドの協力も期待したい。

e. 防 除
 欧州の防除機械体系はわが国とあまり変わらない。わが国では湿潤な気候のため病害虫の発生が多く、病害虫防除回数は欧州と比べ多い。したがって、農薬費が欧州より高いのは首肯できる面もある。今後、病害虫に強い品種の導入・開発に期待する以外、解決法はないものと思われるが、その意味でも輸入品種の導入、国内品種の育成・増殖を円滑にする必要性が大きいと考える。
 また、欧州の液剤散布ではスプレーノズルの噴出水量が非常に小さい機械が使われ、散布水量の大幅な節減と作業の効率化・省力化に寄与している。わが国では一般に欧州の10倍もの水量が使用されているのが現状である。最近、類似の散布機械がわが国で販売されるようになったが、薬量・水量などの散布量が登録時の使用方法で決められている実態にあり、前項と同様の問題を抱えている。

f. 収穫・運搬
欧州のてん菜収穫機械のタッピング機構
写真1 欧州のてん菜収穫機械の
タッピング機構
 てん菜の収穫作業では6畦処理など収穫機械の多条化により、短時間での効率的な収穫がなされている。わが国でも収穫機械の多条化に向け、欧州の収穫機械のようなタッピング機構を参考とするなど(写真1参照)、収穫機メーカーの開発・改造を促進する手だてを検討・強化する必要がある。
 また、欧州で特筆される点は、収穫物の運搬に際し、農家段階で除土をしてからてん菜を出荷していることである。わが国では、農家が機械収穫をしてほ場の一角に堆積をした後、別途タイヤショベルと複数のダンプトラックがセットになって堆積場所から積み出し、工場あるいは中間受け入れ場所へ輸送しているのが実態である。このため相当量の土砂や夾雑物などを原料てん菜とともに運搬しており、これらの土砂・夾雑物等はてん菜受け渡し時にパイラーから排出されて、これを農家ほ場に戻すため、折り返しダンプトラックが再度ほ場に輸送している。わが国でも運搬コスト低減の意味合いから、受け渡し場所から遠距離にあるほ場等の工場直送てん菜を主体として、農家段階での除土について検討を進める必要がある。

g. 機械体系
多条化している作業機械例
写真2 多条化している作業機械の例
23畦用施肥播種機
 欧州では作業機械の多条化が進んでいる(写真2参照)。同じ直播栽培でも欧州では播種12畦、カルチ12畦、収穫6畦となりつつあるが、わが国では播種4〜6畦、カルチ4〜6畦、収穫1畦が主体である。耕地の起伏や作業精度の問題もあるが、耕地条件によっては多条化可能な地域も存在するため、検討すべき事項である。
 また、英国の農場では窒素の追肥と施肥は、スプレヤーによる液状窒素散布を行っていたが、わが国においても規模拡大が今後も進むと見通される場合は、液状窒素の散布や農薬散布の無人ヘリコプター利用などについて検討する価値があろう。
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(2) ビート糖関係

a. 企業・製糖工場の合理化
 欧州連合(EU)域内におけるビート糖の生産は砂糖の域内消費を上回っているが、共通農業政策の下で域外砂糖輸出量の調整により域内砂糖需給の均衡が保たれるため、砂糖の域内市場価格にほとんど影響を与えていない。EUでは製糖企業あるいは製糖工場別に介入価格水準を保証された生産割当がなされており、ビート糖企業は操業度の変化によるコスト変動や流通価格の変動をほとんど考慮することなく、加工経費の削減だけに向かって合理化に努めることが可能な状況にある。
 ただし、ビート糖企業はコスト面でいくら優位にあっても新たな生産割当を得て砂糖生産枠を増加しなければ、コスト削減分以上の利益拡大はできない。そのため、コスト面で優位にある企業は、既存工場のコスト低減に関しては、生産者に対し品質プレミアム、出荷時期の違いによるプレミアム等を独自に設定・支払うことでさらなる加工費の低減を目指し、規模の拡大による利益を求める場合は、合理化によって得られた資金を投じて次なる会社合併・買収、工場統合を進めている(表4参照)。
表4 1日当たり裁断能力別にみたビート製糖工場数の推移
b. 原料てん菜の受入・貯蔵
 英国、ドイツとも製糖工場では受入れを休止する土・日曜日分以外は原料てん菜の貯蔵を行わず、工場に持ち込むまでの貯蔵は生産者自身が行っている。また、英国での視察農家の貯蔵場所は、積み込みの合理化を図るためコンクリートたたきなどのしっかりしたものが多かった(写真3参照)。わが国でも現在、農畜産業振興事業団の助成事業で整備を始めているが、将来を見通した投資の効率化などの観点からもその執行について広く検討を加え、さらなる集荷合理化が図られるよう一層の配慮が必要と思われる。
 製糖工場にはわが国のように広大な原料貯蔵用地が不要であるため、訪問したドイツのオクセンフルト工場などは工場規模の割には工場敷地が手狭な感じがした。英国もドイツも搬出原料の除土は庭先で行い、工場構内では行っていなかった。これらの事例は、この分野でのわが国のビート産業合理化を考える上で参考になる。
てん菜ストックポイント てん菜ストックポイント
写真3 コンクリートたたきのてん菜ストックポイント
(コンクリート土間を麦わらブロックなどで囲っているのが一般的)
c. 農務関係人員
 オクセンフルト工場のあるフランケン地方では、いわゆるフィールドマンは6名しかおらず、フィールドマン1人当たり約900戸を担当していた。また、英国ではフィールドマンに相当するarea managerは総勢30名で、1人当たり約300戸を担当していた。なお、ズートツッカーでは各地域の生産農家の中から工場業務に協力する者を選定し、工場から手当てを受けて地域と製糖工場との連絡調整にあたる「農家協力員制度」があった。
 わが国のビート糖企業では歴史的経緯から多数の農務関係人員を抱えている。さらに近年では生産量の増加に伴い、欧州と異なる気象条件下で原料てん菜を短期間に大量に受け入れ・貯蔵管理する必要が生じたことも、急速な人員合理化を困難にした理由として指摘できる。

d. 製造コスト
 工場の合理化・統合による人件費、燃料費及び廃棄物処理費等のコストダウンのほかにわが国のビート産業合理化の参考となるべき事例として、ドイツのオクセンフルト工場では、構内に2次加工工場を持ち、非製糖期には従業員をそちらに配置して人件費を抑制していた。また、非製糖期の工程のオーバーホール作業はすべて従業員が行い、外注はないとのことであり、実際、保守維持費も低コストであった。わが国の場合、工程の複雑さ、操業期間の長さも災いし、外注が常態化している。
 その他に、わが国とEUとの製造コストの違いに影響する事項として、(1) EUでは定められた品質基準でビート白糖が生産されており、その基準以上の高度な品質を求めるユーザー割合は多くないが、わが国では相当数のユーザーが高度な品質規格を求めている、(2) EUでは糖蜜需要が堅調であるのに対し、わが国では運賃をあまり要しない道内に糖蜜のユーザーが少ないこと、並びに現行制度下では、てん菜を原料に生産される砂糖である限り、受入原料の多寡に関係なく生産された砂糖全量が事業団売買の対象となるため、多少コストがかかっても砂糖を生産する方が格段に有利となること等があげられる。
 以上のことから、わが国のビート糖の製造工程は、品質を高めるための工程、糖蜜から砂糖を回収する工程等が EUに比較して多くなっている。これらの工程では非糖分を除去するために、樹脂及びそれに係る再生剤、廃液の処理、燃料費等の費用が多くかかり、これらの費用削減が課題である。廃棄物対策については、EUでは糖蜜をアルコール製造などに全量販売しており、排水に含まれる不純物の総量はわが国より少ないと推察されるが、排水の放流規制がはるかに厳しく、排水処理に多額の費用がかかっている。
 ライムケーキは土壌改良剤として販売され、全量が畑地還元されている。EUでライムケーキが畑地に利用されている理由として、作物体系の違い(EUでは馬れいしょの作付率が10%と少ない)がある。また、EUでは石灰石の産出量が少ない国が多いことも、土壌改良剤としてライムケーキが多く利用される一因と推察される。わが国では3〜4年に1作は馬れいしょの作付けが行われるため、そうか病の発生を嫌い、土壌pHを低く抑える傾向にあること、道内で多くの石灰メーカーが炭酸カルシウムを製造しており、土壌改良剤市場で競合すること等から、畑地・草地へのライムケーキ還元が進んでいない。
 以上のことから、わが国ではこれらの産業廃棄物を処理するのに、EUと比較して多額の費用がかかり、製造コスト削減が進まない要因となっている。

e. 管理費用
  EUの製糖会社は、本社機能も地方にある場合が多い。ブリティシュ・シュガーの本社は旧工場所在地のピーターバラという地方都市であるし、ズートツッカーもマンハイム(一部機能はオクセンフルト)という地方都市であった。ドイツのその他製糖会社にしても大都市に本社や事務所を置く例はないようで、わが国の実態と比較すると大きな違いである。
 これは製糖会社と各国政府や地方行政機関との頻繁な接触がなく、政府機関所在地や地方行政機関所在地に事務所を置く必要がないことにも起因している。わが国の場合、ビート糖業各社は主として中央、地方の行政機関との頻繁な接触のために札幌及び東京に事務所を構えており、これに要する維持費も管理費用差を生じさせる一因となっている。

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