独立行政法人農畜産業振興機構について

総務部総務課

　最近の砂糖の原料作物の状況についてみますと、てん菜は、14年産は作付面積、収穫量ともに前年産より増加し、特に収穫量については10年産以来の400万トンを超えることとなりました。
　また、さとうきびについては作付面積、生産量ともに減少傾向にあるものの、近年、地元関係者の努力により、一部地域では作付面積、収穫量ともに増加傾向に転じるなど、明るい兆しも見られます。
　一方、我が国の農畜産業を巡る情勢についてみますと、WTOやFTAの国際交渉があります。そのゆくえは、将来のわが国の農畜産業に重大な影響を及ぼすことは確実で、関係者は交渉の成り行きに大きな関心を寄せています。
　また、「食の安全・安心」につつきましても、消費者の関心が急速に高まっており、食に対する信頼回復のための最善の努力が関係方面に求められております。
　砂糖につきましても、砂糖およびその原料作物の生産コストの低減や、砂糖に関する正しい知識の啓発など取り組むべき課題は山積みしております。
　このように、農畜産業を取り巻く情勢は、たいへん重要な局面を迎えており、そのような中で、農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金が統合し、本年10月1日に「独立行政法人農畜産業振興機構」が新たに船出をすることとなりました。機構は、農畜産業の政策上、重要な任務を与えられており、役職員一丸となって、透明性が高く、効率的で効果的な業務運営に取り組み、我が国農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に向け、邁進して参りたいと考えておりますので、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
　以下に独立行政法人農畜産業振興機構の概要について紹介いたします。（資料1）

(1) 特殊法人等整理合理化計画
　今回の特殊法人等改革は、163の対象法人及び認可法人を対象とし、「特殊法人等改革基本法」等に基づき、全法人の事業について徹底した見直しが行われ、その結果、「特殊法人等整理合理化計画」として、平成13年12月に閣議決定されました。その中で、事業団及び野菜基金の各業務のうち、近年、実績のないもの、民間が対応し得るもの等については、徹底した見直しを行った上で、価格安定業務や補助業務等必要なものについては、これを継承するとともに、組織形態については独立行政法人に移行することが決まりました。（資料2）

(2) 独立行政法人通則法
　独立行政法人の基本法として、法人運営の根幹となる共通事項を定めているのが、独立行政法人通則法（平成11年法律103号）です。これは、特殊法人が、その都度個別の法律に基づき設立され、共通の制度的枠組みが存在しなかったのに対し、独立行政法人については、組織・運営等に関する共通原則を制度化するため、制定されたものです。
　
(3) 独立行政法人の特徴
　独立行政法人の特徴は、業務面では、主務大臣による中期的な目標の付与と法人の自主的な業務執行、第三者による業績評価、企業会計を原則とした財務・会計の弾力的な運用、業務運営の透明性の確保、組織面では、法人の長による組織・人事の自律性等にあります。（資料3）

独立行政法人の特徴をもう少し具体的にみてみます。

1)　明確な目標設定

2)　第三者機関による評価の実施

3)　財務・会計の弾力化

4)　組織・人事管理の自律性

5)　情報の公開による透明性の確保

6)　定期的な組織・事業の見直し

(4) 農畜産業振興機構法
　各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等は、法人ごとの個別事項を定める個別法に委ねられており、独立行政法人農畜産業振興機構の場合、これに相当するのが、「独立行政法人農畜産業振興機構法」です。（資料4）
　機構法は、昨年の12月に公布され、既に一部は4月1日から施行されていますが、事業団の廃止や機構の設立等は10月1日施行となっています。
　「特殊法人等整理合理化計画」により、機構に引き継がれた業務は、機構法により機構の業務の範囲として規定されております。機構の目的は、これらの業務を効率的に運営することにより、農畜産業及びその関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することとされております。

　ところで、旧事業団では、昨年秋以降、独立行政法人化を控えた中、補助金執行の適正化・透明性の確保、消費者視点の重視、役職員の意識改革等、行政の執行機関としての国民の信頼確保という基本的視点から、事業団所管業務の執行を点検し、その改善策等を検討するため、事業団理事長の私的諮問機関として、消費者代表、学識経験者、法曹関係者等をメンバーとする「業務執行改善検討委員会」を立ち上げました。
　委員会では、昨年10月から12月にかけて合計5回の審議を重ね、次の5項目の改善策を柱とする報告書を取りまとめました。

○　業務執行方法の改善

○　監査・監視機能の充実

○　倫理・規範意識の啓発

○　役職員の能力向上

これらの業務改善については、独立行政法人の運営にも当然生かされるべきものであり、機構に確実に承継することとしています。

(1) 役員体制
　機構の役員については、事業団及び野菜基金時と比較し大幅な削減を行い、常勤役員10名（理事長1、副理事長1、理事6、監事2）の必要最小限の体制で業務を適正かつ確実に実施します。

(2) 組織体制
　業務の適正かつ確実な実施を確保するため、機構の内部組織については、機能的で効率的な整備を図ることとし、

などに取り組むこととしております。

　中期目標は、主務大臣が中期目標期間（3〜5年の期間）において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標を定め、法人に指示するものです。また、中期計画は、法人が中期目標期間に中期目標に掲げられた目標を達成するために実施すべき措置を定めた具体的計画です。法人は中間計画に従い、毎年度、年度計画を定め、自主性・自律性をもって業務を遂行することとされています。
その意味から、中期目標と中期計画は、独立行政法人が業務運営を行う上で基本を成すもので、(1) 中期目標の期間、(2) 業務運営の効率化に関する事項、(3) 業務の質の向上に関する事項、(4) 財務内容の改善に関する事項等が定められています。