第3回さとうきび・甘蔗糖関係検討会の開催について

山本理事長の挨拶

（1） 本検討会の開催にあたり当機構山本理事長は、10月1日をもって農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金が統合し「独立行政法人農畜産業振興機構」として新たに発足した。従前にも増して適正な業務執行は当然ながら、効率化・透明性の確保が求められ、政府が定めた中期目標に基づき、独立行政法人評価委員会による第三者から厳正な評価を受ける。また、補助事業等について費用対効果の検証、補助金適化法に基づく検査対象になること等、一層の事業の適正実施が必要である。また、WTO農業交渉、FTA交渉といった国際情勢の厳しい中、砂糖の自給率を確保しながら、さとうきび産業の振興を図るためには、何よりも国民世論、国民消費者のさとうきびに対する理解、支持が必要である。よって、本検討会では、こうした情勢を踏まえ、食料・農業・農村基本計画に示された収量1割増、労働時間6割減、生産コスト3割減の目標数値の実現に向けた実のある検討会にしたい旨の主催者挨拶をした。
（2） 農林水産省生産局特産振興課三浦課長から、農林水産省は15年7月1日で本省・地方組織を通じた改革を行い、新しく「消費・安全局」を設けるなどの組織改正を行ない、食の安全・安心の確保、あるいは米政策の推進、WTO農業交渉、FTA交渉及び「食料・農業・農村基本計画」の見直し等、様々な課題について省全体で総力を挙げて取り組んでいる。砂糖行政に関しては、今後ともさとうきび・甘蔗糖糖業の健全な発展を図りながら、さとうきび・甘蔗糖生産のより一層の合理化、コストの低減といった課題の解決に向けた取り組みの推進に取り組んで行く所存である。これらの実現を図るためには、適正な事業の実施、関係者の連携とそれぞれの立場での努力を集結していくことが肝要である旨の挨拶があった。
（3） 開催地である鹿児島県富岡農政部長からは、近年、生産者の高齢化・担い手不足などが進行しているが、新さとうきび・糖業再活性化事業等の実施により、収穫面積の増加や機械化が進展するなど成果が上がってきている。しかし、将来ともに、さとうきび産業の安定的な維持・発展を図るには、栽培面積の確保、生産性向上に向けた取り組みが重要であるとし、台風に強い優良品種Ni17の早期普及、畑地灌漑等の土地基盤整備、植付けから収穫までの機械化一貫体系の確立など、目標達成のため関係者が一体となって取り組む必要がある旨の挨拶があった。

　本検討会をきっかけとし、旧事業団の調査事業の一環として13年度から2年間に渡って九州沖縄農業研究センターの杉本室長に調査願った「さとうきび栽培実態診断調査」の総括報告が同室長からされた。
　本調査は、同室長を中心に鹿児島・沖縄両県並びに現地関係者の協力を得、平成13年度は、奄美大島、沖永良部島、与論島、伊平屋島、久米島、南大東島、北大東島及び与那国島、平成14年度は、石垣島、多良間島、伊是名島、沖縄本島北部地域及び喜界島の低単収、低品質ほ場を実態診断し、地域ごとの改善策を提案し問題点の解消をするというものである。（調査結果の詳細については、本誌2002.8月号及び9月号、2003.9月号及び10月号を参照）
　杉本室長は、春植、株出、夏植の地域別の収量等の統計データを示しながら、春植・株出の栽培方法は優れた技術であるが基本的栽培技術の励行ができていないために本来の実力が発揮できておらず、また、台風や干ばつ被害の発生しやすい地域や圃場等もあるため，一部地域を除いて収量が肩下がりの傾向を示している。それに対して夏植は、過去の栽培方法であると思われがちで，夏植特有の欠点もあるが、現場の末端では健闘（検討）しているとしながら、2年間の調査結果を以下のとおり総括した。

○検討はどう進めたか
（1）現場を広く理解するために、既存の統計資料を用い、地域毎の実態の概要と栽培の基本的方向を明らかにする。
（2）現場の詳細を理解するために、多収・少収の方程式を念頭に置き、低生産力圃場の立毛調査及び肥培管理状況の聞き取り調査を実施した。

○調査の結果の総括

　調査報告後の質疑において、春植えの収量が近年落ちてきている原因は他作物の収穫時期と春植の時期が重なり春植の適期植付けできないためである。植付けの遅れた春植は台風等の気象災害に弱い。適期植付けを可能にするには、簡易プランタの開発が必要。株出しの萌芽不良は、ハーベスタによる土壌硬化等によるものとし、対策としては軽量ハーベスタの開発が必要。さとうきび生産の試験研究・普及者と生産現場の乖離が有る。不特定多数の生産者の隅々まで、いかにこれら研究結果を浸透させるかが課題であり、今後、農協の果たす役割が大きいとの意見があった。
　これに対し杉本室長は、技術の生産者である我々が、技術の消費者である農家のニーズと生産の実態をしっかりと把握して望ましい技術を開発することが重要であり、試験研究所、普及所、農協、製糖等が連携して現場の最先端まで出向いて地域の実情の把握、普及に当たるべきとした。

　当機構の和田理事から今回の検討資料について概要を説明した後、鹿児島県・沖縄県作成の生産目標と進捗状況及び各検討項目等について検討を進めた。

(1)　（九州沖縄農業研究センター山川所長）　収量が上がらないのは基本技術の励行がされていないのが要因である。農家は、基本技術は知っていると思うが、それを実行できないのは農家の生活あるいは経営としての判断があるのではないかと思う。農家は農家の生活があるので、そのライフスタイルに合わせ、個々の農家が選択できるような技術開発をすることが必要である。いわゆるメニューづくりである。いろいろなメニューを提示して、あとは農家の方が、自分のライフスタイルに合わせてそれを採用していくということである。これまでのような画一的な技術指導というのは非常に難しくなっているのが現実である。技術を開発する立場としては、使う人の立場に立って技術を開発することが求められている。また同様に、普及する立場の方は、研究された技術を吟味して、農家の希望に即した普及をしていかないと展望は開けない。
(2)　（三浦課長）　検討会の総括として、何をやるにも知恵を絞って、汗をかいて解決していくしかない。これからの時代、全ての段階において費用対効果、コストを意識することが必要である。補助事業や技術の普及推進についても同様である。技術を生かして単収・糖度を上げることによって農家は生産費を下げて手取りの確保することにつながるし、製糖企業のコストダウンにもつながる。また、評価を受ける国や機構についても同様である。そういうことを念頭に置き、それぞれの立場で考えることが肝要である。
(3)　（和田理事）　次回の検討会の開催については沖縄県で行いたいとし、日程や議題等具体的ことは、両県等と相談しながら決めたい。

　なお、本検討会に先立って行われた「さとうきび研究会」（22日）では、さとうきび研究を巡る諸状況、昨年の話題提供に関して1年間の研究及び検討の進捗状況について報告された後、南西諸島の気象・土壌の特長と持続的農業経営に向けたさとうきび生産のあり方として下記の研究テーマにより各々発表が行われ、質疑応答が活発に行なわれた。これらの研究は、今後のさとうきびの生産振興を図るうえで重要な研究内容であり、これらの研究成果が早期に具体化されることが切に望まれた。