[本文へジャンプ]

文字サイズ
  • 標準
  • 大きく
お問い合わせ
検索
alic 独立行政法人農畜産業振興機構
砂糖 砂糖分野の各種業務の情報、情報誌「砂糖類情報」の記事、統計資料など

ホーム > 砂糖 > 機構から > 第3回さとうきび・甘蔗糖関係検討会の開催について

第3回さとうきび・甘蔗糖関係検討会の開催について

印刷ページ

最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

機構から
[2003年12月]

調査情報部

1.挨拶
2.「さとうきび栽培実態診断調査」の実施結果(総括報告)
3.検討  4.総括  まとめ


第3回さとうきび・甘蔗糖関係検討会の概要

1.挨拶
山本理事長の挨拶
(1) 本検討会の開催にあたり当機構山本理事長は、10月1日をもって農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金が統合し「独立行政法人農畜産業振興機構」として新たに発足した。従前にも増して適正な業務執行は当然ながら、効率化・透明性の確保が求められ、政府が定めた中期目標に基づき、独立行政法人評価委員会による第三者から厳正な評価を受ける。また、補助事業等について費用対効果の検証、補助金適化法に基づく検査対象になること等、一層の事業の適正実施が必要である。また、WTO農業交渉、FTA交渉といった国際情勢の厳しい中、砂糖の自給率を確保しながら、さとうきび産業の振興を図るためには、何よりも国民世論、国民消費者のさとうきびに対する理解、支持が必要である。よって、本検討会では、こうした情勢を踏まえ、食料・農業・農村基本計画に示された収量1割増、労働時間6割減、生産コスト3割減の目標数値の実現に向けた実のある検討会にしたい旨の主催者挨拶をした。
(2) 農林水産省生産局特産振興課三浦課長から、農林水産省は15年7月1日で本省・地方組織を通じた改革を行い、新しく「消費・安全局」を設けるなどの組織改正を行ない、食の安全・安心の確保、あるいは米政策の推進、WTO農業交渉、FTA交渉及び「食料・農業・農村基本計画」の見直し等、様々な課題について省全体で総力を挙げて取り組んでいる。砂糖行政に関しては、今後ともさとうきび・甘蔗糖糖業の健全な発展を図りながら、さとうきび・甘蔗糖生産のより一層の合理化、コストの低減といった課題の解決に向けた取り組みの推進に取り組んで行く所存である。これらの実現を図るためには、適正な事業の実施、関係者の連携とそれぞれの立場での努力を集結していくことが肝要である旨の挨拶があった。
(3) 開催地である鹿児島県富岡農政部長からは、近年、生産者の高齢化・担い手不足などが進行しているが、新さとうきび・糖業再活性化事業等の実施により、収穫面積の増加や機械化が進展するなど成果が上がってきている。しかし、将来ともに、さとうきび産業の安定的な維持・発展を図るには、栽培面積の確保、生産性向上に向けた取り組みが重要であるとし、台風に強い優良品種Ni17の早期普及、畑地灌漑等の土地基盤整備、植付けから収穫までの機械化一貫体系の確立など、目標達成のため関係者が一体となって取り組む必要がある旨の挨拶があった。
ページのトップへ

2.「さとうきび栽培実態診断調査」の実施結果(総括報告)
 本検討会をきっかけとし、旧事業団の調査事業の一環として13年度から2年間に渡って九州沖縄農業研究センターの杉本室長に調査願った「さとうきび栽培実態診断調査」の総括報告が同室長からされた。
 本調査は、同室長を中心に鹿児島・沖縄両県並びに現地関係者の協力を得、平成13年度は、奄美大島、沖永良部島、与論島、伊平屋島、久米島、南大東島、北大東島及び与那国島、平成14年度は、石垣島、多良間島、伊是名島、沖縄本島北部地域及び喜界島の低単収、低品質ほ場を実態診断し、地域ごとの改善策を提案し問題点の解消をするというものである。(調査結果の詳細については、本誌2002.8月号及び9月号、2003.9月号及び10月号を参照)
 杉本室長は、春植、株出、夏植の地域別の収量等の統計データを示しながら、春植・株出の栽培方法は優れた技術であるが基本的栽培技術の励行ができていないために本来の実力が発揮できておらず、また、台風や干ばつ被害の発生しやすい地域や圃場等もあるため,一部地域を除いて収量が肩下がりの傾向を示している。それに対して夏植は、過去の栽培方法であると思われがちで,夏植特有の欠点もあるが、現場の末端では健闘(検討)しているとしながら、2年間の調査結果を以下のとおり総括した。

○検討はどう進めたか
(1)現場を広く理解するために、既存の統計資料を用い、地域毎の実態の概要と栽培の基本的方向を明らかにする。
(2)現場の詳細を理解するために、多収・少収の方程式を念頭に置き、低生産力圃場の立毛調査及び肥培管理状況の聞き取り調査を実施した。
【多収・少収の方程式】
新植多収= 茎数(出芽×生存率×分げつ)×伸長・肥大×気象・生物災害による減収率
株出多収= 新植多収×萌芽率(茎数減又は増)×生育期間増による伸長・肥大増加率×
株上がりによる伸長・肥大減少率

○調査の結果の総括
(1)統計から浮かび上がる生産現場の実態
  1)  生産現場の生育の面では、春植は不安定で収量も低い。春植が効率的で夏植が非効率的とは言えない。作型は地域の実情(気象・基盤整備・経営)に応じて選択すべき。
2)  ブリックスは地域や年次間の差異が小さいが、収量は地域間の差異が大きい。収量とブリックスの間には負の相関関係が認められない。糖度の改善は容易ではないが、糖度を下げずに収量を向上させることはできそうだ。
(2)栽培改善の方向
  1)  品質の向上は容易ではないが、品質を下げずに収量を向上することはできそうだ。地域総体の栽培改善は少収地域の収量改善から。
2)  春植は気象条件の影響を受けやすい。春植は、地域の自然環境、基盤整備の状況、担い手の経営環境に配慮して推進する。
3)  夏植は比較的安定多収だが、倒伏による作業性の悪化・低糖度や株出萌芽が難点である。少収圃場では夏植型の株出多収栽培法を開発するのが得策である。
(3)省力的な多収栽培の要点 (多収方程式の解から考えたこと)
  1)  小さな欠株が多い圃場:条件の良いときに良い苗を少し多めに植える。大きな欠株がある圃場は、圃場の改良や植溝の工夫等が必要である。
2)  茎の伸びが悪い圃場:梅雨の雨を最大限に活用する。
3)  糖度の低い圃場:深い植溝、或いは値系の強い耐倒伏性品種の利用で受光態勢を改良する。
(4)栽培改善の方向と品種特性
 (台風・干ばつを前提にして初めて安定生産技術である)
  1)  出芽・株立ち・生葉展開の促進;Ni16、KF92-93、KF93T-509等(初期生育の促進)
2)  干ばつ・低地力条件:Ni9、Ni16、FK92-93等
3)  株出し萌芽の促進:Ni16、Ni17、FK92-93等
4)  耐倒伏性:Ni17等
5)  作業分散・早期収穫の実施:KF92T−519、KN91-49等
6)  風折・潮風害抵抗性:Ni17等
7)  低糖度の改善:NiF8、Bi15、Ni17等
 調査報告後の質疑において、春植えの収量が近年落ちてきている原因は他作物の収穫時期と春植の時期が重なり春植の適期植付けできないためである。植付けの遅れた春植は台風等の気象災害に弱い。適期植付けを可能にするには、簡易プランタの開発が必要。株出しの萌芽不良は、ハーベスタによる土壌硬化等によるものとし、対策としては軽量ハーベスタの開発が必要。さとうきび生産の試験研究・普及者と生産現場の乖離が有る。不特定多数の生産者の隅々まで、いかにこれら研究結果を浸透させるかが課題であり、今後、農協の果たす役割が大きいとの意見があった。
 これに対し杉本室長は、技術の生産者である我々が、技術の消費者である農家のニーズと生産の実態をしっかりと把握して望ましい技術を開発することが重要であり、試験研究所、普及所、農協、製糖等が連携して現場の最先端まで出向いて地域の実情の把握、普及に当たるべきとした。
ページのトップへ

3.検討
 当機構の和田理事から今回の検討資料について概要を説明した後、鹿児島県・沖縄県作成の生産目標と進捗状況及び各検討項目等について検討を進めた。

(1)担い手農家の育成
ア. 農業生産法人・農作業受託組織の育成
(鹿児島県) 農家の高齢化や他作物との競合などによる労働力不足による生産力が低下しているため、機械化一貫体系の確立とともに植付や収穫作業の受託組織の育成に努めているとした。
(沖縄県) 平成11年からさとうきび生産法人の育成に取り組み現在29法人。平成15年は、新たに3法人の設立が予定されている。また、農作業受託組織の育成として、農業機械銀行による作業受託を行っている。
これに対し生産の現場からは、生産農家は、収穫時期に春植の適期植付まで手が回らないのが現状。さとうきび生産法人等が収穫作業と植付作業を適期にバランスよく実施できるように育成することによって春植えの面積も拡大でき生産量も拡大できるのではないかとの意見があった。
さとうきび生産法人は、農地の集積が進まず経営的に厳しい。経営管理強化のため研修等を積極的に実施している。
イ. 遊休地の農地利用の推進
(鹿児島県) 遊休農地解消対策事業等を活用して遊休農地の解消と流動化の促進に努めたい。また、新R事業の推進により耕作放棄地は減少傾向にあり収穫面積は増加している。
農地の流動化については、農家同士の相対による賃借が8割を占める。もっと組織的に取組む必要がある。県の積極的な対応を求めるとの意見があった。
(鹿児島県) 奄美大島は復帰前後の特殊事情もあり土地の権利関係が複雑。従って相対に依らざるを得ない事情がある。

(2)地域の実情に即した機械化体系の確立
  (鹿児島県) 収穫の機械化が進んできている。今後の課題は、植付け作業の機械化である。今年進めているのは株出管理機で、地元でも期待している。労働時間の6割減は非常に厳しいが、実現に向け努力したい。
(沖縄県) 機械収穫率は約38%に向上してきており、これに伴って生産費コストも逓減してきている。植付の機械化については、県農業試験場が開発した高性能新型植付機の導入を図っている。
研究開発の現場から、労働時間6割減を目標とする中で、簡易プランタの開発が緊急に必要だ。併せて発芽率の高い苗の採苗・調苗作業の機械化が必要。現在、鹿児島大学では、苗供給システム開発を手掛けている。これらの開発のため情報交換を願いたいとの意見があった。
沖縄県では、砕土、畦立て、苗切断、施肥、殺虫剤散布、覆土、填圧、除草剤散布、すべて一工程で可能な「多機能ロータリー装着型の植付機」を昨年完成させた。これは全茎無脱葉のまま植付できるため、調苗作業の手間がかからない。これに苗の刈取り機ができれば機械化一貫体系はできたも同然であるとの意見があった。

(3)春植・株出体系及び夏植・株出体系の推進等による収穫面積の増大
限られた農地、面積で収量をアップするには春植え株出しを増やす必要がある。
機械化には投資が必要となり、その回収の為にも株出しを増やして収入増を図る必要がある。

(4)低収量・抵糖分地域における栽培技術の高位平準化への取組み
毎年、干ばつと台風に翻弄されている。対策は適期植付け、肥培管理の徹底により強いキビを作ることで被害を少しでも軽減することが必要だ。
会場の模様
如何にして有効な対策を生産者に伝えるかだ。例えば種子島の単収が高いのは何故なのか、参考となる対策があるのではないか。
(九州沖縄農業研究センター) 種子島は (1) マルチによる初期管理対策が効果的であること。(2) 甘蔗糖企業との協力関係が良い為、収穫後すぐに株出し管理できる体制が整っていること。(3) 夏の到来は奄美大島と同じだが、梅雨が奄美大島に比べて一月遅い為、暑い時期に水がある。これは初期管理を良くしていると同じ効果がある。
(鹿児島県農業試験場) 種子島は単収が高いが他の島を含めて全体的に単収が低下傾向。キビは輪作作物であると思う。種子島はキビと芋が1/2。ところが奄美大島はキビ単作。長い間作り続けると連作による影響があるのではないかと危惧している。
(沖縄総合事務局) 久米島はここ3年間程、災害でキビ作りに苦戦している。そこでこれまでの栽培技術を見直し、地域に合った営農技術の確立についてモデル事業として取り組んでいる。

(5)総合討議
  (当機構山本理事長) 何でも品種開発、試験研究に求めていたのでは時間がかかる。既存の品種、技術で如何にうまくやるかを真剣に考えてはどうか。
農家も儲かる経営をしなければならない。そうすると今後、複合経営にどう取り組むかが問題。県はどう考えるか。
(鹿児島県) キビの場合は複合経営が多い。専作は大規模経営でなければ成りたたない。県とし農家経営の観点から複合経営を指導しているが、特に品目まで踏み込んだ指導はしていない。また、キビがなければ島の糖業も成り立たなくなるので、キビ作りが大前提であるが、農家経営の観点からすると複合経営に取り組むことも必要なのが現実である。島にとってキビも園芸も畜産も大切。しかし、キビがなくなれば園芸も畜産もなくなってしまう。キビを1億円増産すればその4倍の経済波及効果がある。また島で処理できるのはキビだけである。仮にキビのまま島外へ運びだしたのではたいへんな運送経費がかかるが、島に甘蔗糖企業があり、原料化して運送することによるメリットも大きいと農家に言っている。
(沖縄県) 75%は複合経営。各島の状況に応じて取組んでいる。
(九州沖縄農業研究センター) 技術的には収穫作業の機械化が進んで労働時間は減っているが、それが他の生産性向上の技術とうまく連動していない。技術のミスマッチがあるのではないか。そういったことが栽培診断で少しでも改善できればと考えている。

(6)その他
  (種苗管理センター桑名理事長) 株出の成功は新植の成功の次にある。株出の振興は種苗更新を合わせて考えてもらいたい。新しい品種に対する需要の予測というのはなかなか難しいし、また過大に出る可能性もある。需要に応じた適切な品種の供給が大切であり、これらの実施には需要量を正確に把握する必要があるとし、関係機関への協力要請をした。
ページのトップへ

4.総括
(1) (九州沖縄農業研究センター山川所長) 収量が上がらないのは基本技術の励行がされていないのが要因である。農家は、基本技術は知っていると思うが、それを実行できないのは農家の生活あるいは経営としての判断があるのではないかと思う。農家は農家の生活があるので、そのライフスタイルに合わせ、個々の農家が選択できるような技術開発をすることが必要である。いわゆるメニューづくりである。いろいろなメニューを提示して、あとは農家の方が、自分のライフスタイルに合わせてそれを採用していくということである。これまでのような画一的な技術指導というのは非常に難しくなっているのが現実である。技術を開発する立場としては、使う人の立場に立って技術を開発することが求められている。また同様に、普及する立場の方は、研究された技術を吟味して、農家の希望に即した普及をしていかないと展望は開けない。
(2) (三浦課長) 検討会の総括として、何をやるにも知恵を絞って、汗をかいて解決していくしかない。これからの時代、全ての段階において費用対効果、コストを意識することが必要である。補助事業や技術の普及推進についても同様である。技術を生かして単収・糖度を上げることによって農家は生産費を下げて手取りの確保することにつながるし、製糖企業のコストダウンにもつながる。また、評価を受ける国や機構についても同様である。そういうことを念頭に置き、それぞれの立場で考えることが肝要である。
(3) (和田理事) 次回の検討会の開催については沖縄県で行いたいとし、日程や議題等具体的ことは、両県等と相談しながら決めたい。
ページのトップへ

まとめ
 この検討会も第3回を向かえ、これまで以上に鹿児島県農政部や沖縄県農林水産部をはじめ、各機関がさとうきび糖業発展のため明確な目標を持ち、その達成のためにお互いに連携しながら、各々の機関が大きな努力を傾注している様子をうかがい知ることができた。
 しかしながら実績の面で見ると、収穫面積は別として、収量や糖度の向上という目標に対しては現時点では十分な効果が上がっていないのが実情である。特に単収については右肩下がりで下がってきている。また、労働時間の縮減という目標に対しては収穫作業を中心にして、確実に数字として出てきているが、トン当りの生産費で見ると、台風等の災害による収量変動という事情はあるが、コスト削減という目標に対し、成果に結びつくというところまで行っていないのが実態であった。
 砂糖制度は、手厚い保護のもとに成り立っているが、これまでの実績で見ると、果たして農家をはじめとしてさとうきび産業界自身の努力というものが外から見て十分にうかがうことができるのか懸念されるところである。これは砂糖だけではなく、あらゆる作物について言えることで、特に構造改革と言われている時代に、目に見える数字で努力というものがあらわせないと、国民なり納税者の支援、支持というものは得られないのではないかとの危惧がある。各関係者のなお一層の努力が必要であることを痛感した。
 今回の検討会で、(1) 担い手農家の育成、(2) 機械化一貫体系の確立、(3) 収穫面積の増大、(4) 低収量・低糖分地域における栽培技術の高位平準化への取組みの4つの課題について、様々な角度から検討され、地域の実情に即した技術体系のあり方等、今後に期待の持てる改善策が示された。
 この検討会の成果が活かされ、両県のさとうきびの振興に貢献できるよう、機構としても努力してまいりたい。 来年の検討会ではこれから一年間の努力について定量的に点検評価を行い、さらに将来の具体的取組み方向について議論することが重要である。

(参集範囲)
農林水産省生産局、農林水産省農林水産技術会議事務局、農林水産省九州農政局、内閣府沖縄総合事務局農林水産部、鹿児島大学、琉球大学、鹿児島県農政部、沖縄県農林水産部、鹿児島県農業試験場、沖縄県農業試験場、沖縄県農業協同組合中央会、鹿児島県糖業振興協会、沖縄県糖業振興協会、日本甘蔗糖工業会、日本分蜜糖工業会、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構九州沖縄農業研究センター、鹿児島県・沖縄県甘しゃ糖企業、独立行政法人農畜産業振興機構 他

 なお、本検討会に先立って行われた「さとうきび研究会」(22日)では、さとうきび研究を巡る諸状況、昨年の話題提供に関して1年間の研究及び検討の進捗状況について報告された後、南西諸島の気象・土壌の特長と持続的農業経営に向けたさとうきび生産のあり方として下記の研究テーマにより各々発表が行われ、質疑応答が活発に行なわれた。これらの研究は、今後のさとうきびの生産振興を図るうえで重要な研究内容であり、これらの研究成果が早期に具体化されることが切に望まれた。
(1) 南西諸島農業の気象資源とさとうきび生産の基本方向
野瀬昭博
(佐賀大学農学部教授)
(2) 鹿児島県下の少収・低糖度地域・圃場の栽培改善に有効な肥培管理と品種の利用
神門達也
(鹿児島県農試 徳之島支場 作物研究室長)
(3) 沖縄県下の少収・低糖度地域・圃場の栽培改善に有効な肥培管理と品種の利用
宮城克浩
(沖縄県農試・さとうきび育種研究室長)
(4) 夏植型1年栽培の導入と極多収性さとうきびの開発による生産改善の方向
杉本 明
(九沖農研・さとうきび育種研究室長)
(5) 南西諸島の持続的農業における基幹作物としてのさとうきび生産のあり方
−さとうきびのバイオマス利用による産業構造の強化と環境保全−
上野正実
(琉球大学農学部教授)
ページのトップへ


BACK ISSUES




このページのトップへ

Copyright 2016 Agriculture & Livestock Industries Corporation All rights Reserved.