日本の食を考える 〜 in 新潟 〜

　昨年10月に独立行政法人として出発した農畜産業振興機構は、その業務を農林水産大臣の定める中期目標に沿って実施することとされている。同目標においては、機構の情報収集提供業務について、「食料・農業・農村基本計画に定める食料消費の姿、食品の健康に果たす役割等についての理解を深めるとともに、基本計画に掲げる農業生産に関する課題の解決、食品安全に係るリスクコミュニケーションの充実等に資するよう実施する」ことと定められている。
　このため、機構では、農畜産物の価格安定業務や農畜産業の振興のための業務などとともに、この情報収集提供業務についても今後積極的に展開し、国民の期待と信頼に応えていきたいと考えている。具体的な進め方については、適切、かつ、効率的な実施の観点から、農林水産省の各地方農政局、北海道開発局および沖縄総合事務局の協力を得ながら、関係する都道府県等とも連携して推進していきたいと考えている。

　農林水産省では、食に係る様々な問題の発生を契機に、毎年1月を「食を考える月間」として、「食」に関するフォーラムやフェアの開催など、様々な情報の受発信により、国民に広く「食」について考えていただくための取り組みを進めている。
　機構においても、「食を考える月間」の取り組みに参加することとし、消費者への情報収集提供業務の第1号として、農林水産省北陸農政局、新潟県等の協力を得て、食と農をめぐる諸課題や食生活のあり方を考えるフォーラム「日本の食を考える 〜in 新潟〜」を平成16年1月30日（金）に「ホテルオークラ新潟」（新潟市）において開催した。

主催者として挨拶する 山本農畜産業振興機構理事長

　フォーラムの開催当日は、1月下旬という1年の中でも最も寒さが厳しい新潟の厳冬期にしては、珍しく、比較的穏やかな天候に恵まれた。地元新潟市内を中心に主婦や調理関係者など、総勢約600名の方々が参加され、熱心に講演やパネルディスカッションに耳を傾けた。

　基調講演では、日本におけるフランス料理界の第一人者である中村勝宏氏が、身近な食材の重要性や食の楽しみ方の基本などについて、幅広い観点から日本の食をめぐる諸課題についてご講演された。

　パネルディスカッションでは、講師の中村勝宏氏にも加わっていただき、新潟日報社編集委員の木村哲郎氏をコーディネータに、パネリストの新潟県消費者協会副会長の岡田玲子氏、県立新潟女子短期大学助教授の笠原賀子氏、(社)新潟県栄養士会会長の佐藤一義氏からご提言をいただいた。
　なお、基調講演およびパネルディスカッションの内容の詳細については、機構ホームページ（http//www.alic.go.jp/）で紹介していてるの参照願いたい。