最近のEUおよび英国における糖業事情ならびにISOセミナーの概要について

全体概要
（“Sugar 2010−Hopes and Frustrations”＝2010年までの希望と挫折）
　以下、各国の発言者（砂糖産業、生産者の代表者など）の報告要旨を紹介する。
（1）アメリカ
　　現在アメリカの砂糖政策は、
　[1] 輸入関税割当（40カ国に粗糖を110万トン以上割当）
　[2] 価格支持ローンプログラム（粗糖18セント/ポンド、ビート白糖22.9セント/ポンド）
　[3] 販売割当制度（2002年発効）による製糖業者ごとへの販売量割当
の3つに基づいて行われている。
　割当は調整されるが、増加が通例となっているものの、異性化糖が1980年代に清涼飲料市場で砂糖の代替となって以来、砂糖需要は長期的に低迷している。USDAの予測では、2003年は4年連続で一人当たりの甘味料出荷量が減少するとしている。
　需要の伸びがみられないにもかかわらず、国内生産が拡大してきている現状は、大きな問題である。
　現在、アメリカでは111万7,195トンの甘しゃ糖と2万2,000トンの精製糖を輸入する義務があるものの、今後は粗糖の輸入は増加すると予想されている。こうした要素が結局、アメリカ砂糖体制の変化につながる。このような変化が徐々に進展していくのか、あるいは急激な不均衡が生じてプログラムが内部から崩壊していくのか、今後の動向が注目される。
　また、今後下院議会において以下の事項が検討される予定となっている。
[1] 2005年に財政赤字の縮小検討
　（これが実現されれば、農業プログラム自体の縮小につながる。）
[2] 貿易法における砂糖政策変更の可能性
[3] 2007年からの砂糖政策の検討
　（これは、砂糖プログラムのほとんどが2007年に失効されるためであり、新法案に向けての作業については、2006年から始まるものとみられている。）
また、中米5カ国およびドミニカ共和国と自由貿易協定が2005年に締結、さらに、アンデス諸国（コロンビア、エクアドル、ペルー）、パナマ、タイ、南アフリカ同盟（スワジランドと南アフリカの2カ国は主要な砂糖輸出国）と自由貿易協定合意の予定がある。特にパナマとアンデス諸国との合意は2005年に行われる可能性がある。

（2）EU
　EU砂糖制度は40年間変化がなかった。しかしながらEBA協定に基づくLDC諸国からの特恵輸入の増加により、需給バランスを調整するため、EUは生産割当、価格、域外輸出量および輸出補助金の削減などの改革を行い、砂糖産業の体質強化を図ることとした。
　そこで以下のEU砂糖制度の改革を行うことを提案する。

　そのほかの改革案として、EU加盟国間での生産割当の譲渡が認められることとなることや異性化糖の生産割当を60％ 増やすことが提案されている。
　EUとしては、ACP砂糖協定（コトヌおよびEPA）とインド砂糖協定を遵守する考えである。EUはACPおよびLDC諸国から砂糖を輸入し続けることになるため、最大供給上限数量（MSN）はもはや意味がなくなるものと考えている。さらに、西バルカン諸国からの輸入量を維持するために適切な関税率が設定されることになる。
　ブラジルやタイのような競争力のある砂糖輸出国が、EUの砂糖輸出量が削減された分を獲得することができると考えられている。特に、ブラジルは低コスト生産国であることから、ブラジル産糖が世界市場に出回るものとみられている。
　EU砂糖政策の改革により、消費者および消費産業は砂糖価格が引き下げられることから恩恵を受けることが考えられる。

（3）ACPおよびLDC
　LDC（後発開発途上国）は世界に49カ国あり、そのうち34カ国はアフリカ大陸にあり、そのうち砂糖生産国は27カ国である。さらにそのうちの11カ国（アフリカ9カ国、アジア2カ国）は定期的に砂糖を生産しており、今後砂糖産業が成長していくものと期待されている。
　スーダンでは合計7〜8千人が砂糖産業で雇用されており、重要な産業として位置づけられている。また、スーダンでは供給過剰気味であることから、将来は世界市場において有望な砂糖生産国になる可能性もあるとみられている。
　このほかにエチオピア、ザンビア、モザンビークなどの国で砂糖が生産されており、製糖工場の稼働率は約90％となっている。生産量および稼働率をさらに増加させるためには、砂糖産業への投資が必要不可欠と考えられている。
　LDCの生産量は年々右肩上がりとなっている。特にモザンビークではこの3年間で目覚しい発展を遂げており、タンザニアでも安定した生産を行っている。これは、EBA協定下のEUへの輸出メリットの恩恵を受けているためと考えられている。
　2010年に向けてLDCに求められているのは、生産能力の拡大はもとより、生産圃場の拡大も必要となる。
　スーダン、エチオピアにおいて砂糖生産量がさらに増加し、生産余剰分が生じる可能性がある。ただし、これは生産能力の増強が前提となる。また、エチオピアでは人口の増加、景気の上向きにより1人当たりの年間砂糖消費量は現在の4.2/kgから2％ずつ増加していくのではないかと予想されている。エチオピア国内では80％が直接消費向け、20％がユーザー向けとなっているが、今後はユーザー向けの使用量が増加すると考えられている。
　また、消費量の増加が予想されていることや総生産能力拡大を図るために、新工場が設立される予定となっている。マライ、コンゴでは2010年までに毎年砂糖生産量が10％ずつ増加すると予想されている。
　LDCは、EU制度改革と密接な関係がある。これはLDC諸国がEU砂糖制度改革内容によって、生き残れるかそうでなくなるかの分かれ道となるためである。現在LDCからEUへは粗糖の輸出しか認められていないが、2006年までに関税率の撤廃、2009年までに完全アクセスが約束されたことから、粗糖だけではなく精製糖も輸出されることが予想される。
　さらに、2010年までにEUはLDCから300万トン輸入することが予想されている。
　砂糖産業は雇用を生み出すことから、同地域における重要な産業として位置づけられている。しかし、EUが短期間で大幅な価格削減を行うことは、LDC諸国における砂糖産業の成長に影響を及ぼすものと予想されており、EU砂糖制度改革の影響は世界最貧国のLDCにも波及するものと考えられている。

（4）タイ
　タイは粗糖の生産効率がほかの生産国に比べて悪く、世界で最低レベルの国のうちの一つである。しかし、2010年までには、生産量は770万トン（うち国内消費向けには240万トン）、輸出は520万トンになり、いずれも現在より増加すると予想されている。
　タイでは燃料としてさとうきびからエタノールの生産を重視しているため、05/06年度からエタノール生産が開始される見込みとなっている。現在原油価格が高騰している状況下にある。
　1バレル当たり40ドルを超えたこともあり、今後はさらに堅調に推移し、60ドルを越えることが懸念されている。このため、エタノールが原油に取って代わるものと期待されている。国内18製糖工場で搾汁液および糖蜜を使って生産される予定で、現在認可申請中である。エタノール産業は、石油の輸入量を減少させるとともに雇用を創出し、さらに農家へ収入をもたらすことにつながる。
　エタノール生産量については、初年度の1,500リットルから2010年までには10億リットルへ拡大すると予想されている。さとうきび生産量は、04/05年度の5,840万トンから10/11年度には8,260万トンとなり、このうち1,430万トンがエタノール生産向けに必要となるとされている。
　またエタノール生産については、国内消費向けを確保することが第一で、輸出向けは次の課題であると言える。
　現在、タイでは1984年に制定されたケーンシュガー法（The Cane and Sugar Act B.E.2527）の改革が求められている。同法は砂糖産業の多様化を図るとともに関連産業の促進を図ろうとするものであり、燃料エタノールへの政策転換を図るためである。

（5）中国
　中国は、2010年までに主要生産国になっているだけではなく、世界市場において主要な消費国あるいは輸入国となる可能性があり、GDPの上昇にあわせて消費も増加すると予想されている。
　2010年までには、1,400万トンの砂糖を生産するとともに年間200万トンを輸入し、アジア最大の輸入国になると考えられている。また、中国ではわが国同様てん菜およびさとうきびが生産されている。2003年の生産量は、それぞれ97万トン、1,046万トンと1：10の比率となっており、今後もさらにさとうきびの生産量が増加するとみられている。
　一人当たりの消費量は8kgとなっており、今後も都市部へ人口の流入が予想されていることから、消費量の増大が期待されている。中国国内において、砂糖産業の成長はGDPの上昇にも大きく貢献している。当然のことながら、これは砂糖消費の下支えが行われていることによるものとされている。
　以前中国ではサッカリンの生産を奨励していたが、砂糖生産量の増大の影響により、サッカリンの消費量は減少している。今後中国砂糖協会は、国内では3,500トンが販売用、6,000トンが工業用と輸出向けに生産されるものの、サッカリンの制限措置により、砂糖消費量はさらに増大すると予想されている。
　また、中国ではエタノール産業の強化が図られている。WTOでは中国の砂糖市場の解放が求められており、中国のスタンスとしては、この要求を受け入れ、世界市場への貢献を果たそうとしている。

（6）ブラジル
　ブラジルは世界最大の粗糖輸出国であるとともに世界最大のエタノール生産国である。砂糖については、「クリスタル」と呼ばれる高品質粗糖の輸出が増えてきている。これは、10年前とは状況が異なり、世界市場において高品質の粗糖および白糖が求められているためである。ブラジルでは低コスト・高品質でありながら価格の上昇はみられない。また、サバンナ（2億400ヘクタール）でも農業ができるようになったため、1980年からさとうきびの生産が行われている。同地域では適度な降雨や乾燥があり、さとうきび生産に適している。ブラジル中西部ではブラジル全体の5,000万トンの生産量の20％となるさとうきびが生産されている。栽培面積中1,000ヘクタールが砂糖生産向けとなっている。
　現在、ブラジル国内に新工場が建設中であることやEU砂糖制度改革による輸出量削減の影響により、砂糖生産量の増大が予想されている。
　エタノールについては、主にアメリカ、インドなどへ燃料として4,000万リットル輸出されている。（今年度は、年間155億リットルのエタノールが生産される予定）ブラジルの自動車メーカーが、ガソリン、エタノールのいかなる割合での混合燃料にも対応可能なフレックスフューエルカーを販売したため、消費者としては、ガソリンとエタノール価格の変動に応じて燃料を変更できる利点がある。ブラジル国内では既に25万台生産されており、今後は30万台市場を目指している。
　今後の成長要因としては、コスト削減が挙げられ、ブラジル国内における輸送体制の整備が考えられる。現在はトラックによる輸送が主に行われているが、鉄道網が整備され、貨車による輸送が行われればコストはさらに削減できるものと考えられている。さらに、将来は自動車にだけではなく航空機の燃料としても使われることが予想されており、今後さらなるエタノール需要の増大が期待され、世界市場におけるブラジルの将来は極めて明るいものと予想されている。

（7）その他
　カンクン以降のWTOの動きについて、最も重要な展開は2004年8月1日のWTO理事会による7月の包括的枠組の採択である。この枠組みは、前回のラウンドと比べて新しい方針である特定産品別基準による削減約束を要求している。これは国内支持、輸出論争、市場アクセスの全てに適用される。しかしながら多くの未解決問題は、2005年12月中旬香港で行われるWTO閣僚会合で交渉されることになる。 　砂糖は最も保護されている農業セクターであると言われているため、WTOにおける特定産品別交渉では、AMS（国内助成措置）の削減およびAMSの上限設定を余儀なくされるとの見方があるなど前回ラウンドの時よりも影響が大きくなるものと考えられる。このため、砂糖産業関係者は、2005年のWTO交渉について注意を払う必要がある。