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EUの砂糖制度改革について農相理事会合意案のポイント（速報）
最終更新日：2010年3月6日
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［2006年1月］
| 総括理事 和田 宗利 経理部資金課課長代理 真弓 正展 国際情報審査役補佐 平石 康久 |
1．改革の目的
(1) WTO上級委員会におけるEU砂糖制度（C糖及びACP諸国からの砂糖の再輸出）に対する違反判決を受け、砂糖制度をWTOに適合させる必要性
(2) 世界市場の3倍といわれる域内価格を是正するための市場原理の導入
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2．改革の概要
EU生産量約1900万t、輸入量約200万t、消費量約1600万t、輸出量約500万tの需給状況を、生産量を減少させることによって輸出量を100万t以下に抑える。関係者全てが痛みを伴うことが基本。
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3．改革の内容
(1) 再構築基金
● 非効率な工場の生産縮小あるいは廃業にたいして、環境保全措置や労働者の再教育等、市場から円滑に撤退するための補助を行う。ただし、加盟国の判断により生産者に対する補償としての利用も可能。（支払額1年目及び2年目730euro／t、3年目625euro／t、4年目520euro／t）
● 財源は生産割当所有者からの賦課金を充てる（1年目126.4euro／t、2年目173.8euro／t、3年目113.3euro／t）。現行の生産割当に対する賦課金は廃止。
(2) 価格削減
● 介入制度の廃止と参考価格及び民間在庫システム（参考価格を割り込んだときの民間在庫への補助）の導入。導入までには4年間の移行期間を設け、その間は参考価格の80％を介入価格とし、介入対象数量は60万t（白糖ベース）に制限される。
● 2006年度から4年間で36％の砂糖価格削減
(3) 生産者への緩和措置
● 削減分の64.2％を直接支払により補填
● 5年間の移行期間中に限り、生産割当を5割以上減らす加盟国に対し、EAGGFによる追加的な多様化援助資金（最大削減分の30％）の上乗せ
(4) 生産割当
● A及びB糖の統合
● C糖生産国へ1回限りの支払のための110万トンの生産割当の付与
● 国境を越えた生産割当の移動は禁止。
● 同一国内の企業内（工場間）での移転は認められる（集約して大規模化が可能）。同一国内の異なった企業間での移転も加盟国の判断により認められる可能性（生産割当は企業の所有物ではないが、合併や事業の分割により移転可能）
(5) ACP諸国への補償
● 2006年度に4000万ユーロの「多角化援助資金」の提供。その後は利用状況を見ながら予算の増減。具体的には開発人権委員のLouis Michelの管轄下で、ACP諸国が多角化についての計画を作成し、EUに認められればEUの事業として実行される。（なお、EU委員会農業総局ではこれを「補償」とは言っていない）
(6) その他
● EBA（Everything But Arms）について、委員会により前年より25％を超える輸入の増加があれば自動的に発動される手続き、理事会により原産国規則の修正についての記述が付け加えられた。
※ EBAとは武器以外の全ての産品の途上国からの輸入に対して2009年に自由化する政策
● 2014年度までこの枠組みは見直しが行われない。
● 非食用ビート生産は休耕（Set-aside）支払の対象とする。
● 化学産業用、薬品産業用、バイオエタノール用ビートの生産量を生産割当から除外
● 既存のイソグルコース企業に対して、30万トンまで生産割当の増加
● イタリア、スウェーデン、リトアニアのイソグルコースの追加分の生産割当を買い上げる可能性を示唆
EU委員会農業総局聞き取り及び下記の資料による
“Sugar reform will offer EU producers long-term competitive future”
IP/05/776 22 June，2005
“EU radically reforms its sugar sector to give producers long-term competitive future”
IP/05/1473 24 November，2005
“Press release 2692 Council Meeting, Agriculture and Fisheries”Provisional version
14178/05（Presse 290）Brussels，22−24 November 2005
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