EU砂糖制度改革案の内容とその影響について

2　生産者の反応
　加盟国により反応が分かれており、各団体のプレスリリースによれば、例えば競争力があるとされる英国の農民連合（Farmersユ union）は今回の合意案について、生産者にとって価格削減は厳しいものであるにしろ、削減幅の緩和ともに強制的な生産割当の削減が回避されたことを評価するというコメントを発表している。
　一方、壊滅的な打撃を受けるとされるアイルランドの農民連合は、今回の決定が行われた11月24日はアイルランドのビート生産者にとって暗黒の日であり、ブリュッセルでの政治的取引によりアイルランドのビート生産は壊滅することになると非難している。
　比較的競争力があるとされるオーストリアビート生産者協会についても、平均的なオーストリアのビート農家でも12.2％の収入の減少を被ることになり、ビート生産に特化していた農家にとっては収入の減少は20％に達するであろうという政府研究機関の研究結果をうけ、一部の農家はビート生産をあきらめざるを得ず、製糖工場の閉鎖もあり得るであろうとのコメントを出している。

3　製糖業者の反応
　主要な製糖業者は今回のEUの改革案について概ね好意的に反応している。たとえばBritish Sugarはプレスリリースの中で、（EUの砂糖の過剰問題を解決するために必要な）6月の改革案の主要点は維持された同時に、移行期間がより長期間に渡って設定されたこと。また、資金援助が追加されたことによって限界的な生産者の生産割当がよりスムーズに廃棄され、効率的な（British Sugarのような）砂糖製造者に集約されると同時に、EU全体の砂糖生産を減少させることにつながること。2014/15年度まで今回の制度改革によって砂糖制度の見直しが行われないことなどを歓迎している。
　Daniscoも同様に移行期間の延長を歓迎しているが、同時に再構築スキームの対象期間が長期にわたり、その間砂糖生産が継続されることによって、砂糖の過剰問題が悪化することを心配するコメントを発表している。

4　砂糖需要者の反応
　砂糖需要者の代表団体である砂糖需要者委員会（CIUS, The Committee of Industrial Users of Sugar）の事務局長であるPainsmaye氏はISOのセミナーにおいて、EU改革案に対し次のような見解を示している。

1）現在の状況
a）競争の欠如
　少数の企業により生産割当が独占されていることから、製糖会社同士で暗黙の協定が行われている。このため割り当てられた生産割当の中で最大限利潤が上がるよう価格を操作し、残った砂糖については輸出を行うことができる。また生産割当は新規参入を阻害し、加盟国間で配分されていることから、異なる加盟国企業間での、国境を越えての競争も行われない。200年10月のヨーロッパ裁判所の判決から引用すると「わずか5社が50％のEUの砂糖生産割当を保持し、14か国中10カ国ではわずか1−2社が全ての生産割当を保持している。」としている。更に国境での高関税による保護によってEUの砂糖価格は本来の価格より大幅につりあげられている。
b）その他甘味料に対する制限
　砂糖とイソグルコースの生産量が固定されていることから、競争が欠如している。また異性化糖の価格が砂糖の高価格を基に算定されているうえ、生産量が少なく、イソグルコースも生産割当で規制されている。

2）改革についての見通しおよび評価
　WTO判決の対応等を考えると、EUの生産を減少させる以外の選択肢はない。しかし、国境を越えた生産割当の移動は制限され、引きつづき、砂糖の供給の主力は生産割当を持ったビート加工業者に委ねられている。しかも改革により砂糖生産の特定の企業への生産の集中化がますます進むものと予想されている。
　他国からの砂糖の輸入についても、EBAによる関税なしの輸入は国際価格動向と類似した価格動向となるかは不明であるとともに、輸入される粗糖の大半は一社によって精製される状態である。また輸入糖に対する品質への懸念や、三角貿易の防止策など不明な点が多い。参考価格は引き下げられるが、本当に市場価格に反映されるのかも不明である。イソグルコースの生産割当は拡大されるが、砂糖の割当の5％にすぎない状況に大きな変化がなく、1社が70％の生産割当を保持しているのは問題である。
　このような環境下で生産割当制度が残っている限り、自由な競争が行われることはなく、改革は不十分である。

5　ACP諸国の反応
　今回の砂糖制度改革案によってもっとも影響を強く受けると考えられているのが、ACP諸国である。モーリシャスの農業室海外代表（ロンドン）のJean-Claude Tyack氏は、ISOのセミナー及びプレスリリースの中で、今回の改革案についてその内容について強い懸念を表明した。
　まずACP諸国とEUは砂糖に関する条約を締結しており、関係国はその条約を守る義務がある。条約では砂糖の特別扱いが定められており、保障された価格で、期間を限定せずEU市場にアクセスできる権利について定められているが、今回の改革案はこれに違反している。急激な移行を行わないという約束も反故にされている。
　全体的に言えば改革案は早すぎ、大幅すぎ、急激過ぎるものである。
　介入制度の廃止もACP諸国にとっては条約違反である。砂糖の介入価格の支持で得ていた利益について、EU生産者は直接支払いにより補填されるが、ACP諸国生産者は受けることができないことも問題である。
　また、ACPからの輸入についても独占状態にあり、輸入量のうち、78％がまず「伝統的精製糖業者」に割り当てられ、その後新規業者へ割り当てされている。このことから販売先が固定されており、バイヤーを選択することができない問題がある。ACP諸国において今回の砂糖制度改革に対応するためのAction planとして、我々の計算では1億ユーロが必要であったが4000万ユーロしか認められていない。また、砂糖価格の削減による影響が出る前に各種対策を講じたいが、財源がないことから実施が遅れかねないことを懸念している。前倒しの実行を希望している。
　砂糖はACP諸国にとって単なる作物の1つではなく、社会経済的に多様な役割を果たしており、多くの雇用をもたらすとともに、社会基盤整備や、地域経済に多大な利益をもたらしている。熱帯気候に適応しながら、これらの利益をもたらすような代替作物は考えられず、今回の砂糖制度改革について、より柔軟な適用及び代償措置の充実を求めている。
注：砂糖制度の対象となるACP諸国とは
バルバドス、ベリーズ、コートジボワール、コンゴ、フィジー、ガイアナ、インド、ジャマイカ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーグ、セントクリストファー・ネービス、スリナム、スワジランド、タンザニア、トリニダード・ドバコ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエである。

6　その他
　LDC諸国で操業を行っている製糖企業は今回のEUの改革案を歓迎している。アフリカの最大手の砂糖製造者であり、LDC諸国で操業を行っているIllovo社は、プレスリリースの中で、今回のEU砂糖制度改革により、ACP諸国であるスワジランドの砂糖生産は打撃を受けることになるが、その他の国ではEUに対して、より多くの輸出を行えることを歓迎している。
　また、英国の環境保護団体であるRSPB（The Royal Society for the Protection of Birds）は今回の改革案によって、干ばつがおきやすい地中海沿岸諸国において、砂糖生産に利用されていた水資源への需要が減少することによって環境に与える負荷が減少することを利点としてあげている。その一方、英国においては、今回の砂糖価格の減少により集約的なビート生産が行われるようになるとすると、環境に負荷を与えること、また英国でのビート栽培が減少した場合、ビートの葉を冬季の食用にしている鳥や、地上に巣を作る際の遮蔽物として利用している鳥にとっては、不利益を与えるのではないかとの推測も行っている。

2　ブラジル
　ブラジルのUNICA（サンパウロ製糖協会、Uniao da Agroindustria Canavieira de Sao Paulo。砂糖・エタノール製造者のうち90の大企業会員で構成される団体であり、ブラジルのさとうきび生産の約55％、砂糖・エタノール輸出の75％を占めている）の理事長であるPereira氏はISOの講演及び質疑応答の中で次のように述べている。
　発展途上国に対してのよりよい生活への援助は先進国の義務であり、持続可能な発展のためにもエネルギー消費量の削減及び持続可能なエネルギーへの転換は重要である。砂糖とエタノールは双子の兄弟であり、持続可能な社会の達成に向けて、この二つが重要な鍵を握っている。新興国は未来のエネルギー消費国であるが、ブラジルの例を見ても再生可能なエネルギーにより発展することは可能ではないか。
　ブラジルはエタノールについての技術を独占するつもりはなく、発展途上国がこの技術を使って先進国と渡り合うことは可能であると考えている。例えばアフリカを例にとっても、初期の投資は必要であるが、さとうきびの生産を増やし、エタノールや砂糖の生産、さとうきびのトータル利用によって、経済効率を高め、雇用を確保し、環境問題の緩和に資することは可能と考える。
　この分野での先駆者であるブラジルの存在が再生可能エネルギーに関する世界市場の信頼性を高めていると自負している。
　砂糖や綿花について現在のWTO交渉でブラジルを始め途上国が得るものは何もないと思っている。
　ただし、EUとの再生可能エネルギーの開発についての共同開発に関する協議は可能であると考えている。事実、協議の提案が出されている。このまま世界のエタノール需要が伸びると、ブラジルのエタノール生産だけでは2010年までに世界のエタノール需要をまかなえなくなる可能性もあるので、エタノール生産増大のための各国間の協力は必要であろう。
　炭素取引についてはまったくビジネスとして期待できない。ある企業の例であるが、炭素取引の部門を設立したが、得られる利益より政府などとの各種調整のためのコンサルタントの費用の方がずっとかさんでいるのが実情である。
　バイオ燃料で現在のところ実用化されているのはさとうきび由来のエタノールだけである。他の原料からのバイオ燃料は持続可能でなく、石油などの枯渇するエネルギーを消費しなければ生産できないのが現状ではないか。唯一セルロース由来の燃料が15年後に実用可能ではないかと予測しているが、今日のさとうきび由来のエタノールの価格が維持できれば競争は可能であると考えている。
　ブラジル外務省農業農産物部（Head of Agriculture and Commodities Division, Ministry of Foreign Affairs）のトップであるDamico氏はISOセミナーにおける質疑応答の中で次のように述べている。
　WTOの成功の鍵は途上国が安心して合意に加われるかである。ACPの提案については十分考慮する必要があり、それに答える一つの可能性として長期的な特恵待遇が鍵になると思う。
　意味のあるパッケージを作っていけるのかを考えたとき、関税率を低くするだけでは不十分である。技術、財政的な観点で柔軟性が必要であり、少数の市場に依存を避けることが重要（現行のEUのACP諸国に対する特別扱いをさすものと思われる）。特に途上国は、関税なしかつ割当なしで先進国に輸出できるようになる可能性について考慮すべきである。
　今後ブラジルのエタノール産業にとっては、日本やEUでエタノールを石油に加えることに対する規制を緩和させることが重要であるが、いまのところ政治的な意欲はまだ不十分である。米国ではエタノールのような新しいエネルギー生産に生産者が目を向けているようだが、これにより輸入障壁が高くなるかもしれないことについて警戒はしている。

3　インド
　インドの消費者省R. N. Das氏（Permanent Secretary, Department of Food and Public Distribution, Ministry of Consumer Affairs, India）はISOの講演および質疑応答の中で次のように述べている。
　インドの砂糖政策は、1991年を境に二つの時期に分かれる。1991年以前は、砂糖工場を新設するためにも、既存の能力を拡張するためにもライセンスが必要であった。また先物取引は完全に禁止され、砂糖の国内供給及び貿易に関しても政府が管理していた。
　それに対して1991年以降、特に1998年以降大幅な砂糖政策の自由化が進んだ。ライセンス制度を廃止して、課徴金を40％から10％へと減少させた。先物取引を導入し、輸出の量的制限を撤廃した。自由化のみならず、新たな政策も導入した。2002年には1982年に制定された砂糖開発基金法が改定され、エタノール生産およびバガスによるコージェネレーションの為に基金から砂糖工場に対するローンが許可された。これらの政策によって、工場の新設、整理統廃合が進み、効果的なエタノール政策も導入され、インドの砂糖業界の競争力が増している。これから砂糖の生産を増やすには、サトウキビの栽培地域を増やし、他国と比べて低い生産性を向上させていくことが大切である。ライセンス制度が廃止されたので、新しい地域でもサトウキビ生産を始めることが可能となった。エタノール生産も増えていくだろうが、採算を考えると原料のサトウキビ価格が高いという問題がある。
　現在インド政府、インド砂糖業界は、国内ニーズの促進を進めている。現状ではほとんど輸出はしていないが、将来的には世界市場に向けて生産を始め輸出国になることも可能だろう。砂糖政策の中心は、砂糖業界、消費者などの利害関係のバランスをとるということです。政府としては完全な自由化に向かいたいと考えているが、どうしても関係者の利害を考えていかなければならない。
　さまざまな問題は残っているが、インドの砂糖業界へは海外からの投資もあり、これから技術的な効率性の向上も進んでいくので、我々は大きな希望を持っている。世界第1位の砂糖生産国になることも可能だと考えている。

（主な参考資料）
Commission of the European Communities "Proposal for a Council Regulation on the common organization of the markets in the sugar sector" COM （2005） 263 final, Brussels, 22.6.2005
Commission of the European Communities "Commission Staff Working Document, Update of impact assessment" SEC （2003） 1022, COM （2005） 263 Final, Brussels, 22.6.2005
Council of the European Union, "Interinstitutional Files 0118-120/2005 （CNS）, Working Document"　DS569/05, Brussels, 13 October 2005
EU Press Release "EU radically reforms its sugar sector to give producers long-term competitive future" IP/05/1473, Brussels, 24 November 2005
Council of European Union "Press Release 2692nd Council Meeting" 14178/05 （Press 290）, 22-24 November, 2005
Council of the European Union, "Interinstitutional Files 0118-120/2005 （CNS）" Agriorg81 Agrifin94 WTO207 14982/05, Brussels, 30 November 2005
Napier Brown Foods社Tony Evans氏 "Summary of EU Sugar Regime Agreement"
USDA Foreign Agricultural Service, GAIN Report "EU agrees sugar reform 2005" E35225, 11/30/2005
ISO 14th International seminar （2005年11月22―23日開催）各種資料
他