インドの砂糖産業事情（砂糖編：その1）

　砂糖の価格政策は、さとうきび生産に対して非常に大きな影響を与えている。

　さとうきびを時系列に見ると、周期的な変動を繰り返しながら増加トレンドとなっている。インド製糖業者協会によれば、この主な要因は中央および州政府の砂糖政策にある。

　製糖工場は、契約農家から中央政府が決定した法定最低価格または州政府の推奨価格以上で全量買付けなければならない。このため、さとうきびの作柄が良好となり砂糖生産量が増加して需給が緩和基調となり砂糖市場価格が下落した場合には、製糖工場は砂糖市場価格に対して相対的に高いさとうきびを買付けることになる。製糖工場は、採算ラインを越えた価格でさとうきびを農家から買付けざるを得ないのである。しかし、このことは、砂糖工場から農家への支払い遅延を発生させることとなり、その結果として農家は翌年の作付けを減少させる。その後、この減産により砂糖市場価格は再び上昇に転じ、製糖工場は農家へさとうきび買付金額を支払うことができるため農家は再びを増加させる。

　このような、中央および州政府によるさとうきび農家買付価格制度と自由販売砂糖市場価格との不均衡が、さとうきび栽培面積の基本的な変動を形成している。

　近年では、2003―2004年のさとうきびのは、この砂糖政策による周期的な変動（前年の自由販売市場価格の低迷）で大幅に減少している。

　さらに、さとうきびの変動は、干ばつ等の作柄変動も加わることとなる。近年では、2003―2004年に生じた大干ばつにより2004―2005年の作付けにおいて種苗不足が発生し、さとうきびは大幅に減少した。

　2004―2005年以降では、過去2年の減産による市場価格の上昇から、さとうきびは増加に転じている。

　以上のように、インドにおけるさとうきびのの変動は、価格政策に基づく変動と作柄によって大きく変動している。近年では、価格政策の統制を受けないグル・カンサリの生産が一人当たりの消費量の減少を背景に減少傾向であるなかで価格政策下にある砂糖の生産が拡大しており、さとうきびのの変動がより大きなものとなっている。

(1)　さとうきび栽培農家政策
　 (1)　中央政府による法定最低価格
　 インド政府は1966年から、製糖工場が農家から買付けるさとうきび価格に法定最低価格（SMP: Statutory Minimum Price）を設け、農家保護政策を実施している。

　 法定最低価格は、農家のさとうきびの定植の前に各州政府、砂糖産業関係者に意見を求めたうえで、農業コスト・価格委員会（CACP:Commission For Agricultural Costs And Prices）が決定し公示される。

　 法定最低価格は、次のことに基づいて決定される。
・さとうきびの生産コスト
・代替作物栽培者および農産物価格の一般的な傾向への影響
・砂糖（価格）の消費者に対する公正性
・砂糖生産者の販売価格
・工場の回収率

　インド中央政府は、2006〜07年度のさとうきびの法定最低価格を80.25ルピー／100kgと決定し、さらに、工場の砂糖生産量をさとうきび圧搾量で除した砂糖回収率が9.0％を超えると、0.1％毎に0.90ルピー／100kgのプレミアを上乗した価格を実質の農家買付価格としている。

　(2)　州政府勧告価格
　 さらに、いくつかの各州政府は、影響力のある農業圧力団体を念頭に、主として政治的要因により、法定最低価格よりも高い水準に設定される。これが州政府勧告価格（SAP :State Advised Price）である。

　ウッタル・プラデーシュの州勧告価格は、2005／06年度では1トン当たり115ルピー／100kg〜120ルピー／100kgとしている。この価格は、ハリヤーナー、パンジャーブでは111ルピー／100kg〜135ルピー／100kgである。

　 しかし、すべての州が州勧告価格を設定しているわけではない。州勧告価格を設定する州政府の権利に対して、全国各地の製糖工場が異議を申し立て、その申し立てが認められている。

　現在、州勧告価格を発表しているのは、さとうきびの栽培が盛んな北部のウッタル・プラデーシュ、ハリヤーナー、パンジャーブなどである。

　ところが、このような法定最低価格などで農家が優遇されているにもかかわらず、農家はさとうきび栽培の作付けを止めることがある。この原因として次のことがあげられる。

　 製糖工場はさとうきび栽培農家が工場にさとうきびを納めたら、工場は農家に15日間以内に代金を支払わなければならないという規則がある。しかし、現実は遅れることが問題となっており、ひどいときには半年、あるいは1年遅れて支払われることがあり、このようなことが生じると農家は次の年は別の作物を栽培する。そのこともあり、毎年さとうきびへのに影響が生じている。

(2)　砂糖の国内流通政策
　 インド中央政府は、徴収砂糖と自由販売砂糖の価格と自由販売砂糖の販売量を管理することにより、さとうきび栽培農家、砂糖生産者（製糖業者）、消費者の利益の保護と国内市場価格の安定を図っている。

　(1)　徴収砂糖と自由販売砂糖
　 その政策の一つは、徴収砂糖（levy sugar）と呼ばれているものである。

　砂糖年度（製糖期）内に国内の製糖工場で生産された砂糖は、政府によって決められた価格（市場価格を下回る水準に設定された価格）で割当数量が買付けられ、消費者を保護することを目的とした公共流通制度（PDS:Public Distribution System）を通じて政府所有の配給店で販売される。

　現在の徴収砂糖の販売比率は10％であり、残りの90％の砂糖は自由販売砂糖として、製糖工場の場合には直接、協同組合工場の場合には全国協同組合砂糖工場連盟を通じて、市場価格で販売される。しかし、その販売数量も政府により管理されている。

　(2)　自由販売砂糖における販売量の管理
　 インド消費者問題・食料・公共配給省（Ministry of Consumer Affairs，Food & Public Distribution）によると、同省が毎月市場に供給される砂糖の量を決めている。各地域の自由販売砂糖の価格水準を調査し、価格の低い地域は販売量を減らし、その減らした販売量を価格の高い地域へまわして価格を調整している。主に州単位で調整されるが、現在、毎月の割当は、4半期に一回、事前に発表されている。

　(3)　グルとカンサリの保護政策
　 インドには砂糖以外に伝統的な含蜜糖であるグルとカンサリがある。これらは比較的自由に販売される。この背景には、これら数千の業者が伝統的に、非常に小規模な工場であることから、中央政府による生産および価格政策がとられていない。また、製糖工場の新設工場は既存の工場から15キロ以上離れている所にしか建設することができないなどの規制措置もなく、グルとカンサリの業者は工場から5キロ以上離れてさえいれば、新たな工場を自由に開業できる。

(3)　砂糖の輸出入政策
　 (1)　砂糖の輸出入の規制措置
　 インド中央政府による国内価格の支持政策として、国内の流通管理制度の他に、輸入の規制措置がある。輸入砂糖には、850ルピー／トンの相殺関税がかけられることに加え、輸入流通量管理制度が適用され、中央政府の引渡指図書（Release Order）がなければ輸入砂糖を国内市場で販売することはできない。また、2002年2月からは、輸入砂糖も国内産砂糖と同様に徴収砂糖としての販売義務が課せられることになった。

　一方、輸出においては、中央政府の国内価格を管理する取り組みの一環として、輸出数量にも適宜、規制をかけている。例えば、2006年には砂糖の国際価格が高騰し、在庫が逼迫してきたことを受けて、国内価格の上昇を防ぐため、7月に輸出禁止措置がとられた。この輸出禁止措置は、2005／06年度と2006／07年度のさとうきび生産が豊作となることを受けて、2007年1月に解除されている。

　(2)　インド輸出入の現状
　 インド国内最大の輸出入機関であるインド砂糖輸出輸入（株）（ISEC：Indian Sugar Exim Corporation）によれば、インドは基本的に砂糖の輸入をしない政策であるが、最近では2003／04年度の大干ばつにより国内の砂糖が不足したことで輸入した。その輸入に際しては中央政府の認可が必要であり、さらに、粗糖においては、精製して輸出すると言う条件で輸入された。

　一方、砂糖の輸出は、基本的にICUMSA値100以下の白糖を輸出しているが、例外として、特恵協定に基づきEUと米国へそれぞれ1万トンずつ粗糖を輸出している。

　また、中央政府による2006年7月の輸出禁止措置は非常に珍しい状況であった。今年は豊作となり、約2,500万トンの砂糖が生産される見込みであり、状況によるが輸出は約200万トンの輸出が可能であると思われる。

（輸出国および国内の輸出港）
　 白糖の主な輸出国は、隣国のバングラディシュ、パキスタン、スリランカ、東南アジアの数ヵ国とインドネシア、アフリカ東部、中東などである。