食料・農業・農村基本計画について

　昨年7月に「食料・農業・農村基本法」が施行されました。この基本法に掲げられた基本理念や施策の基本方向を具体化し、それを的確に実施していくための基本的な計画として、「食料・農業・農村基本計画」が新たに策定され、3月に閣議決定されました。
　政府は、この計画に基づき、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、施策の実施に当たっては、適切な時期にその効果に関する評価を行うこととしています。
　基本計画においては、(a)食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針、(b)食料自給率の目標、(c)食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策、(d)食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項が掲げられています。そのうち食料自給率の目標について、
その概要を説明します。

　食料自給率は、国内の農業生産の増大を図る際に、国内の農業生産が国民の食料消費にどの程度対応しているか評価する上で有効な指標です。また、食料自給率は、国内の農業生産だけでなく、国民の食料消費のあり方によって左右されるものです。したがって、食料自給率の目標を掲げることは、国民参加型の農業生産及び食料消費の両面にわたる取組の指針として重要な意義があります。
　さらに、食料自給率の目標を策定し、平常時において、その達成に向けて、必要な農地、農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保及び育成、農業技術水準の向上等を図ることは、不測の事態が生じても最低限必要な食料を供給し得る食料供給力の確保にもつながるものです。
　食料自給率の目標については、これを掲げる意義及びその達成に向けた取組を通じ我が国の食料供給力の向上が図られることの重要性を踏まえ、また、我が国の食料自給率が年々低下し、供給熱量ベースで4割程度と先進国の中で最も低い水準となっている中で、国民の多くが我が国の食料事情に不安を抱いていることを踏まえれば、基本的には、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当です。
　しかしながら、この基本計画で定める食料自給率の目標は、計画期間内における食料消費及び農業生産の指針となるものであることから、実現可能性や、関係者の取組及び施策の推進への影響を考慮して定める必要があります。
　このため、この基本計画においては、平成22年度までの計画期間を、関係者の努力により食料自給率の低下傾向に歯止めを掛け、その着実な向上を図っていく期間と位置付け、関係者が取り組むべき食料消費及び農業生産における課題を明らかにして、計画期間内においてこれらの課題が解決された場合に実現可能な水準を食料自給率目標として設定することとしています。

　我が国の食料消費については、近年、米を中心に地域産品も含めた多様な食品をバランス良く摂取する食生活が変化しており、脂質の摂取過多等の栄養バランスの崩れによる国民の健康への影響が懸念されています。また、食品の流通・消費段階においてかなりの廃棄や食べ残しが生じ、食料資源が無駄になるとともに、環境への影響が指摘されており、こうした問題に対する国民の関心も高まっています。
　このため、平成22年度における食料消費については、消費者、食品産業の事業者その他の関係者が食料消費の課題に関する理解を深め、食生活の見直し等に積極的に取り組むことにより、望ましい栄養バランスが実現するとともに、食品の廃棄や食べ残しが減少することを前提とする望ましい食料消費の姿を示すこととしています。
　栄養バランスについては、摂取ベースでの脂質熱量割合を国民の健康の観点から適切な水準であるとされる25％にするという目標に対応して、供給ベースの脂質熱量割合が現状の29％から27％程度に低下すると見込んでいます。
　品目としては、脂質を多く含む品目の消費が減少する一方、米を中心とする穀類の消費が堅調に推移し、糖質(炭水化物)の消費が増加すると見込むとともに、カルシウム等微量栄養素及び食物繊維の摂取を増加させる必要性から野菜、豆類及びいも類の消費が増加すると見込んでいます。
　食品の廃棄や食べ残しを減少させることについて、国民の理解と関心が高まる中で、ダイオキシン対策関係閣僚会議(平成11年9月28日)で決定された廃棄物の減量化の目標量等を勘案して、近年の供給熱量と摂取熱量の差の約1割が減少し、供給熱量が2,540kcal程度になると見込んでいます。
　以上を前提とした平成22年度における砂糖についての食料消費の姿は、現状(平成9年度。以下同じ)に比べて11万トン減少の255万トン、1人1年当たりでは、現状に比べやや減少の20kgと見込んでいます。
　なお、食料自給率の目標のベースとなる食料需給表については、消費量を的確に把握する観点から、平成10年度の公表時に、加糖調製品等に含まれる砂糖を含めることとし、昭和60年度まで遡及して修正しています。このため、加糖調製品等に含まれる砂糖を除いたベースでの砂糖の消費量は、関係者の取組を通じた国内で製造される砂糖の価格競争力の回復により加糖調製品等の輸入量が減少すると見込んでいることから、現状に比べて14万トン増の250万トンと見込んでいます。

　食料消費のうち国内の農業生産によるものの割合を増加させることは、国内で生産された農産物等が消費者や実需者によって選択されることを通じて初めて実現されるものです。
　しかしながら、麦、大豆、飼料作物等について品質、価格等の面で需要に見合った国内産の農産物の供給が行われていないなど、需要に応じた生産が十分図られていない状況が見られ、また、消費構造の変化への対応が十分でなかったこと等から多くの農産物の国内生産が減少する傾向にあります。
　このような状況を踏まえ、品目ごとに、品質の向上、生産性の向上等の面で農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明確化し、それらの課題が解決された場合に平成22年度において到達可能な国内生産の水準を「生産努力目標」として掲げることとしています。
　また、生産努力目標に係る品目ごとの単収を前提とした場合に必要となる作付面積、耕地利用率及び農地面積等を併せて提示することとしています。

(1）てん菜の課題
　てん菜については、北海道における輪作体系の一環として、農業団体による作付指標の設定により計画的な生産が行われていますが、近年、気象変動により生産量が変動する状況にあり、また、国産てん菜糖と輸入糖との価格差、白糖として販売されないてん菜原料糖の増大が問題となっています。
　このため、今後砂糖の消費についてはやや減少すると見込む中、関係者の取組を通じた価格競争力の回復により国内で製造される砂糖の需要拡大を図るとともに、土層改良等による安定的な生産、直播栽培等による省力化(労働時間の2割程度の減少)、優良品種の導入等による低コスト化を図りつつ、引き続き作付指標による計画的な生産に取り組むことが課題となっています。

(2）さとうきびの課題
　さとうきびについては、沖縄県及び鹿児島県南西諸島において生産されていますが、経営規模が小さく機械化・省力化が遅れていること、他作物への作付転換が進んでいること等により、生産は減少傾向にあります。また、国産甘しゃ糖と輸入糖との大きな価格差、国内の甘しゃ糖企業の操業率の低下等が問題となっています。さらに、離島地域の含みつ糖生産についても、内外価格差の縮小に向けた製造・販売コストの低減が課題となっています。
　このため、今後砂糖の消費についてはやや減少すると見込む中、関係者の取組を通じた価格競争力の回復により国内で製造される砂糖の需要拡大を図るとともに、担い手の生産規模の拡大、農作業受託組織の活用や機械化一貫体系の導入による省力化(労働時間の6割程度の減少)、優良品種の導入や新たな種苗増殖技術の活用等による収量の1割程度の増加等の取組を通じ、生産コストを3割程度低減し国内生産の維持増大を図っていくことが課題となっています。

(3）生産努力目標
　てん菜及びさとうきびについてのこのような課題が解決された場合において実現可能な生産の水準である生産努力目標は、てん菜については、10アール当たり収量は現状(平成9年度。以下同じ)とほぼ横ばいの5,370kg程度、作付面積は7万ha程度、生産量は現状とほぼ横ばいの375万トン程度、てん菜糖生産量は66万トン程度と見込んでいます。
　さとうきびについては、10アール当たり収量は現状に比べ1割弱増の6,890kg程度、収穫面積は現状とほぼ横ばいの2.4万ha程度、生産量は現状に比べ約1割増の162万トン程度、甘しゃ糖生産量は現状に比べ約3割増の21万トン程度と見込んでいます。

　以上のような平成22年度における望ましい食料消費の姿及び生産努力目標を踏まえた総合食料自給率目標は、現状に比べて4ポイント増加の45％、主食用穀物自給率の目標は現状と同じ62％、飼料用を含む穀物全体の自給率の目標は現状に比べて2ポイント増の30％、飼料自給率の目標は現状に比べて10ポイント増の35％となっています。
　また、砂糖の自給率目標は、現状に比べて5ポイント増の34％となっています。

　食料自給率については、いままで「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、見通しとして示されてきました。
　今回、食料自給率が目標として位置付けられたことにより、国としても、内閣総理大臣を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」を設置し、政府を挙げて、生産・消費両面にわたる関係者の取組を促進するための施策の枠組みづくり、情報開示などその実現に向けて全力を尽くすこととしています。
　しかしながら、食料自給率の達成には、地域の実情を踏まえた地方公共団体の施策の推進と併せ、農業者、農業者団体、食品産業の事業者、消費者の実行ある国民参加の取組が不可欠であると考えています。