[2001年1月]
農林水産省の組織改革について
農林水産省では、食料・農業・農村基本法に基づく施策を効率的に実施するために、平成13年1月6日から内部の部局をこれまでの1官房5局から1官房4局 (総合食料局、生産局、経営局及び農村振興局) に再編する。
具体的には、食料政策については総合食料局が担当し、食料の安定供給に取り組み、農業政策については、 生産局が生産分野を、 経営局が担い手や経営の分野をそれぞれ担当する。
図1 農林水産省の組織改革
生産局の設置について
新しい農林水産省設置法においては、農林水産省の任務として、「食料の安定供給の確保」 や 「農業の発展」 が位置付けられたところであり、農産物及び関連資材の増進等をはじめとする各般の農業生産振興関連施策を展開することとしている。
また、食料・農業・農村基本法においては、国民の生活に不可欠な食料の安定的な供給については、国内の農業生産の維持・増大を図ることを基本とするとした上で、農業の有する自然循環機能の維持増進による 「農業の持続的な発展」 が基本理念の1つに挙げられるとともに、良質な農畜産物の適正な価格での供給を推進することの重要性を唱っている。
これらに関する施策の総合的推進を担う局として、生産局が設置され、総務課、農産振興課、野菜課、果樹花き課、特産振興課、種苗課、生産資材課及び植物防疫課の8課並びに畜産部 (畜産企画課、畜産技術課、牛乳乳製品課、食肉鶏卵課、飼料課、衛生課及び競馬監督課の7課) が置かれる。
図2 新しい農林水産省の課編成(再編後:平成13年1月6日以降)
特産振興課の設置について
従来、砂糖類行政については、製品としての砂糖及びでん粉を食品流通局砂糖類課が担当し、これらの原料作物 (てん菜、さとうきび、馬鈴しょ、甘しょ) を農産園芸局畑作振興課が担当してきた。
今後は、食料の安定的な供給に関する施策を、効率的に推進するとともに、特に砂糖価格の引き下げに向けた関係者の協同した取り組みを効果的に推進する観点から砂糖類の関連産業とその原料作物の生産を一体的に捉えた施策の展開を図る必要性が高まったことを踏まえ、これらを一元的に担当する 「特産振興課」 が設置される (図3)。
図3 生産局特産振興課機構図(平成13年1月6日以降)
2階庁舎案内図(平成13年1月6日現在)