新たな食料・農業・農村基本計画の策定について

　平成11年7月に施行された食料・農業・農村基本法では、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という4つの基本理念が明確にされました。また、この基本理念に則し、食料自給率の目標や食料、農業及び農村に関して講ずべき施策等を示した「食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という）が平成12年3月に閣議決定されました。
　この基本計画に基づき、食料分野では、食生活指針の策定等、農業分野では、株式会社形態の農業生産法人への参入、価格安定制度の見直しと品目別経営安定対策の導入等、農村分野では、中山間地域等直接支払制度の創設等、様々な施策を講じてきました。また、食の安全・安心を脅かす事件・事故が発生したことを契機に、農林水産省は『「食」と「農」の再生プラン』を平成14年に公表しました。同プランに基づき、食の安全・安心の確保に向け消費者に軸足を移した農政の展開や米政策改革の推進など、各分野における改革が進められています。
　しかしながら、我が国の農業及び農村の現状をみると、土地利用型農業、特に稲作における構造改革が依然として立ち遅れている状況にあります。また、農村地域における高齢化、過疎化、混住化等による集落機能の低下や耕作放棄地の増加等により、農業の有する多面的機能の発揮に支障が生じています。さらに、国民と農業との間に依然として距離感が存在しており「食」と「農」の一体化、食の安全・安心の確保に努めていく必要があります。このような状況に加え、WTO農業交渉やFTA交渉のなかで、各国から国際的な規律を強化すべきとの声が出てきています。
　このような情勢を踏まえると、農政の改革・転換をスピード感をもって推進することが喫緊の課題となっており、現在、すでに方向付けされている重要施策については、迅速に推進するとともに、基本計画に基づく各般の施策について、徹底的な検証と見直しを行っていく必要があります。このため、平成17年3月を目途に新たな食料・農業・農村基本計画を策定することとし、本年1月より食料・農業・農村政策審議会企画部会（以下「企画部会」という。）において議論を行っているところです。特に、担い手の創意工夫の促進と構造改革の加速化、農業の有する多面的機能の発揮という観点から、(1) 品目別の価格・経営安定政策から担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、(2) 環境保全を重視した施策の一層の推進と農地や農業用水等の資源の保全のための政策の確立、(3) 望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革の3つの課題について重点的に検討を行い、その改革の方向性を明らかにし、早期に施策の具体化を図ることが必要と考えているところです。
　3課題の検討方向等は次のとおりです。
（1）品目横断的な政策への移行

（2）農業環境・資源保全のための政策の確立

（3）担い手・農地制度の改革

　これまで、上記の3課題に関しては、企画部会において各課題ごとに2回ずつ議論するとともに、有識者ヒアリング等を行ったところです。5月24日の企画部会で議論された3課題の主な論点は以下のとおりです。
　今後は、夏に中間論点整理、年末に論点整理を行い、来年3月を目途に新たな基本計画を決定する予定となっております。
　今後、基本計画全体の構成や主要3課題以外の政策の展開方向、食料自給率目標等の設定のあり方についての議論を行っていくことになります。
　これらの施策の抜本的改革を体系的に盛り込んだ新たな基本計画の策定に向けては、国民的議論が不可欠であることから、食料・農業・農村政策審議会等において透明性の高い議論を進めることが重要と考えており、食料・農業・農村政策審議会における全ての提出資料、議事録等は農林水産省のホームページ（http:/www.maff.go.jp/）において公表しております。また、同ページには「農政改革に対する意見募集」のコーナーがあり、皆様から頂いた御意見は審議会における議論の参考にさせて頂きますので、是非一度ご覧下さい。