平成15年度食料・農業・農村白書の概要

1　食の安全と安心の確保に向けた取組の推進

図1　農林水産省における食品行政組織の改革 −産業振興とリスク管理の分離と地方組織の体制整備−

（新たな食品安全行政の展開）
　国民の食の安全に対する関心が高まるなか、食品の安全性に関する国民の不安・不信を解消し、安全な食品を消費者に届けるため、平成15年5月に食品安全基本法が成立し、新たな食品安全行政の枠組みが構築されました。
　農林水産省では、産業振興部門から独立して食品分野における消費者行政とリスク管理を一元的に担う「消費・安全局」を設置するなど、本省、地方を通じたリスク管理体制を整備しました。
（BSE、高病原性鳥インフルエンザ等への対応）
　平成15年12月、米国においてBSEの発生が確認され、直ちに米国からの牛肉等の輸入を停止しました。現在、消費者の安全・安心の確保を前提として、日米間で協議が行われています。
　また、平成16年に入り、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぎました。政府は、早急な封じ込めによる感染防止、国民の食に対する不安の払拭、人への感染防止と国民の健康確保等を確実に推進していくこととしています。
（食の安全と安心の確保に向けた具体的取組）
　食品の安全性に関し、多くの消費者が生産過程等に不安を感じているなか、農林水産省は、農薬や飼料等の生産資材の適正使用やトレーサビリティシステムの導入を推進しています。また、わかりやすい食品表示の実現に向けた検討を進めています。
　これらの取組とともに食料供給に従事するすべての人々が法令遵守等の重要性を十分に認識し、食の安全と安心の確保に努めていくことが求められます。

（リスクコミュニケーションの推進）
　これまで行政が行ってきたリスクコミュニケーションに対し、多くの消費者は適切に行われていなかったと考えています。 　こうしたなか、関係府省は、効果的なリスクコミュニケーションを図るため、従来のような行政からの一方的な情報提供にならないよう関係者と意見交換を行い、国民の懸念や意見を施策に反映するよう努めています。

2　食料自給率と食料消費の動向
（食料自給率をめぐる動向）
　我が国の食料自給率は、長期的には低下傾向で推移しています。カロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から平成14年度には40％まで低下し、主要先進国の中で最低の水準となっています。我が国の食料自給率の低下は、長期的には自給品目である米の消費量の減少と、生産に必要な原料等を海外に依存せざるを得ない畜産物や油脂類の消費量の増加等、食生活の変化が主な要因になっています。
　食料自給率については、食料・農業・農村基本計画において、平成22年度の目標水準として、カロリーベースでは45％を設定しています。食料自給率目標の達成のためには、食生活の大切さを教える食育の推進、ニーズに応じた生産など消費・生産両面にわたる取組が重要です。
（食料消費構造をめぐる動向）
　一般世帯における1人当たり食料消費支出は、平成9年度以降ほぼ一貫して減少しています。
　家計の食料費の構成を世帯主の年齢別にみると、年齢が高いほど魚介類、野菜・海藻、果物が、年齢が若いほど外食や肉類の割合が高くなる傾向にあるなど、加齢や年齢によって大きな違いがあります。こうした世代による違いが農産物需要等に与える影響も強まることが考えられます。

（食生活の現状と食育の推進）
　我が国の食生活は、栄養バランスが優れた日本型食生活を実現していました。しかし、近年では、脂質の摂取過多や若い世代での欠食習慣等の問題が発生しています。
　一方で、食に対する関心の高まりを背景に地産地消、スローフード等の取組が進展しています。
　このような状況を踏まえ、国民の心身の健康の増進等に資する「食育」の推進が重要です。
（食料産業の動向）
　「食」を提供する農・漁業、食品産業等の食料産業は、我が国の国内総生産の1割を占める重要な地位にあります。
　平成12年の「産業連関表」に基づき食用農水産物の生産から最終消費に至る食料供給システムの全体像をみると、15兆3千億円（国内生産12兆1千億円、輸入3兆2千億円）の食用農水産物が、食品工業における食品の製造や飲食店でのサービスの提供などによって徐々に付加価値を高め、80兆3千億円の最終消費を生み出しています。
　農産物の安定的、効率的な供給を図るためには、農業の構造改革の推進とあわせ、農業関連製造業や食品流通のコスト削減を図ることが重要な課題です。

3　世界の農産物需給と農産物貿易の動向
（穀物等の国際需給動向）
　世界の穀物等の需給は、主要生産国における干ばつ等により、近年引き締まり傾向にあります。また、水資源の枯渇、砂漠化、異常気象等の不安定要素から中長期的にひっ迫する可能性もあります。
　世界の農産物貿易構造は、ウルグアイ・ラウンド農業合意以降大きく変化しており、日本、中国、韓国は農産物輸入依存を強め、米国、カナダ、ブラジル、オーストラリアは農産物輸出が拡大しています。

（中国の動向）
　中国では、著しい経済成長を背景に食料消費の増大と多様化が進展し、穀物生産が減少、野菜等の商品作物の生産が増加しています。また、大豆輸入量の急増や穀物在庫の急激な増減等、国際需給に対する影響が増大しています。
（我が国の国際協力の取組）
　栄養不足人口の削減と食料増産のため、開発途上国の農業生産性の向上や持続可能な農業の実現に向けた取組を支援することが重要です。このため、我が国は、農業分野への政府開発援助（ODA）を積極的に実施しています。
（我が国の農産物貿易の動向）
　我が国は世界最大の農産物純輸入国ですが、輸入先は特定の国へのかたよりがみられ、それらの国の作柄や作付けの変動等の影響を受けやすくなっています。
　我が国の農産物に対する海外でのニーズは高まりつつあり、国産農産物の輸出を促進していくため、日本産ブランドのイメージの確保、輸出相手国の検疫制度に対応した輸出検疫条件の整備、我が国で育成された植物品種の保護等の取組が重要です。
（WTO、FTAへの対応）
　WTO農業交渉は2000年から開始されましたが、2003年3月末の期限までにモダリティ（交渉の大枠）を確立することができませんでした。同年9月に開催された第5回閣僚会議では、先進国と途上国との対立の溝が埋まらず、農業分野を含めて具体的な合意が得られないまま閉会しました。その後、2004年3月に交渉が再開され、7月までに枠組み合意を目指すべきという点では各国の合意が得られました。
　一方、特定の国・地域の間で関税の撤廃等を行うFTA（自由貿易協定）等への関心が高まっており、世界各地でその数は急増しています。
　我が国は、WTOを中心とした多角的貿易体制の維持・強化を基本としつつ、これを補完するものとして、FTA等を積極的に推進することとしています。2002年にシンガポールと経済連携協定を締結したのに続き、2004年3月にはメキシコとの間で、経済連携協定の締結に向けた交渉の大筋合意に達しました。現在、アジアの各国等との間でも経済連携に向けた交渉・検討が進められています。

1　農業経済の動向
（農業総産出額の推移）
　平成14年の農業総産出額は、約8兆9千億円となり、ピーク時（昭和59年）に比べ約2兆8千億円、24％減少しました。近年の動向をみると、米の大幅な減少に加えて、他の主要品目も総じて減少しています。

（最近の農業生産の動向）
　平成14年の農業生産（数量）は、麦類、畜産で増加したものの、米をはじめ野菜、果実等で減少し、前年に比べ1.1％低下しました。平成15年は、5月中旬から10月にかけて全国的に低温、日照不足傾向に見舞われ、農作物全体で面積233万8千ha、見込金額約3千9百億円の被害が発生しました。
（農産物価格と農業生産資材価格の動向）
　農産物の生産者価格は、近年、米価の下落や業務用を中心とした輸入農産物との競合等により低下傾向で推移しています。一方、消費者段階での食料品価格は、生鮮品は生産者価格とほぼ同様に低下しているのに対し、生鮮品以外は生鮮品に比べ価格の変動幅が小さく、ほぼ横ばいで推移しています。
　平成15年の農産物価格指数（概算）は、冷害の影響等により米、野菜等が上昇したことから6.5％上昇しました。また、農業生産資材価格指数（同）は、飼料等が上昇したことから0.7％上昇しました。
　農産物価格と生産資材価格の相対的な関係を示す農業の交易条件指数は悪化傾向にあり、生産資材の流通合理化等によるコスト低減を図ることが重要です。
（農業経営の動向）
　平成14年の販売農家1戸当たりの農業所得は102万1千円（前年比1.2％減）となりました。また、農外所得も大きく減少（同4.6％減）したことから、農家総所得は784万2千円（同2.2％減）と平成9年以降6年連続で減少しました。
（農家戸数及び農家人口等の動向）
　平成15年の総農家戸数は300万戸を下回り、引き続き減少傾向にあります。農業生産における高齢者への依存度が一段と上昇するなかで、今後、昭和一けた生まれの農業者のリタイア等の本格化に伴い、農業者の減少の加速化も予想されます。

（新規就農者等の動向）
　新規就農者数は近年増加しており、平成14年には8万人が就農していますが、このうち新規就農青年は1万2千人にとどまっています。近年、農業法人等への就農者が増加するなど、就農経路は多様化しています。今後、広く農業内外からの新規就農者を確保するためには、多様な就農経路に応じたきめ細かい支援が重要です。
　また、女性農業者は農業就業人口の6割を占め、農業や地域社会の維持等に大きく貢献しています。今後、女性の能力向上を図るための研修や家事・育児等に関する支援体制の整備等が必要です。

2　農業の構造改革の推進
（担い手の育成・確保）
　近年、地域農業を担う認定農業者や農業法人は増加傾向にあり、その数は、それぞれ約17万経営体、約1万5千経営体となっています。また、全国に約1万組織ある集落営農組織は、これらの担い手が不足する地域における活躍が期待されています。
　認定農業者の経営動向をみると、厳しい経営環境のなかでも、農業所得を増加させている経営体も一定程度存在しています。一方、労働時間については、短縮への努力がうかがえるものの、目標水準とのかい離がみられます。
　効率的かつ安定的な農業経営を展開していくうえでは、経営の多角化、販路確保が有効です。平成15年には、農業生産法人に対する関連事業者等の出資制限が緩和され、今後、消費者や農業分野以外の人々との結び付きの強化が求められています。

（担い手の経営動向）
　大規模稲作経営は、規模拡大効果により、小規模経営に比べて高い収益性、効率性を確保しているなかで、農機具費、肥料・農業薬剤費等を中心に費用の低減に努め、経営の安定化を図っています。
　しかしながら、近年の米価下落により、粗収益の減少率が費用の減少率を上回っており、大規模経営においても経営が悪化しています。今後、収益性を改善し、経営を安定させていくためには、一層の生産コストの低減と農業収入の確保が必要です。
（経営部門別の農業構造の現状）
　主な経営部門別に「65歳未満の農業専従者がいる主業農家」が占める経営耕地面積等の占有率をみると、施設野菜、北海道水田作・畑作、畜産部門などでは8割を超えています。しかし、都府県の水田作では2割に満たず、農地の集積が著しく遅れています。

（水田農業構造の動向）
　都府県においては、水田の経営耕地面積が1ha未満の農家が全体の7割、2ha未満では9割を占めており、依然として小規模農家がかなりの割合を占めています。
　一方、大規模農家（水田経営耕地面積が10ha以上）が占める水田面積の割合は、平成2〜15年の間に4.5倍に達するなど、規模拡大に向けた一定程度の進展もみられます。
（構造改革の加速化に向けた課題）
　我が国の農業構造の動向をみると、一部に改革に向けた動きがみられます。しかし、大規模経営の農家戸数の増加テンポの鈍化や担い手の育成・確保の遅れ、認定農業者等への農地の利用集積の伸び率低下等を踏まえると、望ましい農業構造の実現には格段の努力が必要な状況です。今後、我が国農業の構造改革を加速化するためには、担い手の明確化、支援策の体系的整備、担い手への支援策の一層の集中化・重点化等が必要です。
（大規模畑作農業の現状と課題）
北海道の畑地面積は全国の3分の1、畑作物産出額で3割を占めるなど、我が国における畑作物の安定供給に重要な役割を果たしています。
　平成14年における北海道の畑作農家戸数は、昭和60年の半分の水準となっていますが、1戸当たりの経営耕地面積は60年の2倍近くに達し、都府県稲作経営をはるかにしのぐ規模に到達しています。
　このようななかで、北海道畑作農家1戸当たりの農業粗収益は2,438万円、農業所得は856万円となっており、規模拡大効果による効率的な農業経営を実現しています。一方、畑作物の多くは価格政策の対象品目となっており、その財政負担相当額は1戸当たり900万円を超えると試算されることから、北海道畑作経営はこれらの品目ごとの価格政策によって支えられている面があります。
　また、近年、労働力不足を背景に、労働収益性の高い麦の作付比率が増加し、輪作体系に乱れが生じています。さらに、畑地への有機物の投入量が減少するなど、土づくりが減退する傾向もみられます。
　今後とも、適正な輪作体系のもとで持続的な大規模畑作農業を実現していくためには、作物間の収益性格差の縮小、輪作作物の種類の拡大、環境への負荷を軽減した生産体系の確立を推進することが重要です。また、畑作農家の減少が予想されるなかで、農作業受託組織の育成等、一層の規模拡大に対応した体制の整備が必要です。
（農地の確保と有効利用）
　平成15年の耕地面積は474万haで、長期的に減少傾向にあります。耕作放棄地面積は7年以降、工場用地・住宅地等への転用面積を上回っています。国内農業生産の維持・確保を図るためには、耕地利用率の向上とともに、優良農地の確保が重要です。
　農地制度については、優良農地の確保と担い手への集積、農業の多面的機能の維持や都市農村交流等の多様なニーズへの対応、意欲と能力のある者の農業参入を含む担い手の確保等の観点から、制度の見直しを進めることが重要です。

（農協改革の取組）
　近年、農協の農産物販売・取扱高が低下傾向にあるなかで、組合員農家は、販売力の強化や資材価格の引下げ等を期待しています。農協系統においては、経済事業を中心に抜本的な改革の具体策を実践し、速やかに具体的成果を得ることが必要です。

3　需要に応じた生産の推進
（米の需給動向）
　平成14年12月に策定された「米政策改革大綱」は、農業者・地域の自主的・主体的需給調整、需要に応じた米づくり、構造改革の加速化による担い手の育成・確保を基本とし、平成22年までに地域の実情に応じ「米づくりの本来あるべき姿」を実現することを目指しています。
　米とそれ以外の作物も含めた地域農業全体の将来の姿を明確化する「地域水田農業ビジョン」は、地域自らがその主体的な判断と創意工夫を活かして作成する点できわめて重要な役割を有しています。今後は、このビジョンの実現に向けた、農業者・農業者団体の主体的な取組の加速化が重要です。
　平成15年産水稲の作況指数は、冷夏の影響で90となりました。自主流通米価格は、12月に前年比5割高となりましたが、3月には前年比2割高の水準まで低下しました。
　米の消費は長期的に減少傾向にあり、1人1年当たり消費量は平成14年には、62.7kgとピーク時の約半分となっています。一方、外食や加工向けの使用量は増加傾向で主食用米の3割を占めています。
（その他の品目の需給動向等）
　麦、大豆の生産は、平成12年度から開始された「水田農業経営確立対策」を契機として、拡大基調で推移しています。しかし、生産量の増大に伴い、財政負担の増大等が問題となっています。
　このため、新たな食料・農業・農村基本計画の検討状況も視野に入れつつ、担い手への施策の集中化を図るなど、政策の見直しを進めていくことが必要です。
　野菜、果実の生産は、ともに平成22年度生産努力目標を下回って推移しています。
野菜の消費量は、近年、重量野菜の減少により全体として減少傾向にあり、果実は、ほぼ横ばいで推移しているものの、簡便性を好む若年世代を中心に果実離れの傾向があります。今後、消費者や実需者から選好される品質、価格での安定的な供給体制の確立が重要です。
　畜産は、米国でのBSE発生、アジア等での高病原性鳥インフルエンザの感染拡大により、牛肉輸入量の5割、鶏肉輸入量の7割を占める国々からの輸入が停止され、我が国の食肉需給は大きな影響を受けました。一方、我が国でも高病原性鳥インフルエンザが発生し、まん延防止のための様々な対策が講じられました。

1　農業の自然循環機能の維持増進
　農林水産業は自然に働きかけ、上手に利用し、循環を促進することによりその恵みを享受する生産活動であり、農山漁村は多様な生態系が確保されている地域を形成しています。しかし、近年の農業生産においては、環境に対する負荷の増大が懸念される状況になっています。
　このような状況のなか、土づくりや肥料・農薬の使用の低減等環境保全を重視した農業生産への移行が必要となっています。
　さらに、再生可能な生物由来の有機性資源であり、その利活用は地球温暖化の防止や循環型社会の形成に資すると期待されているバイオマスの利活用の促進が重要となっています。

2　活力ある農村の実現に向けた振興方策
　農村地域においては、農業生産活動を通じて維持されてきた農地や農業用水、多様な生態系を形成する動植物、農村景観、伝統文化等様々な資源が存在しています。これらの資源は、農業生産活動を中心に互いに密接に関連しており、主に農業者や農業集落が中心となって維持、活用されています。
　しかし、農村地域において過疎化、高齢化、都市化、混住化が進行するなかで、耕作放棄地の増大や農業水利施設の維持管理が十分に行えなくなるなど、農業資源の適正な維持、活用が困難な状況がみられます。
　このため、農村における社会基盤整備、鳥獣による農作物被害の対策、中山間地域等直接支払制度の実施状況の動向とともに農村の有する資源を活かした地域の活性化が重要となっています。