平成16年度食料・農業・農村白書の概要

　　「平成16年度食料・農業・農村の動向」（食料・農業・農村白書）は、平成17年5月17日に閣議決定され、国会に提出、公表されました。
　16年度白書は、本年3月に策定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく今後の農政改革の方向について、国民の皆様に一層の理解と関心を深めて頂くことをねらいとして取りまとめています。このため、冒頭に特集を設け、5年前の前基本計画策定以降の食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化や、新たな基本計画に基づく農政改革のポイントについて記述しています。

　また、この1年間の特徴的な出来事として
(1)頻発する気象災害と新潟県中越地震
(2)戦略的な農産物輸出の促進
(3)地域ブランドの確立への動き
(4)本格化する農産物貿易交渉（WTO、EPA／FTA）への取り組み
をトピックスとして紹介しています。

　本文では、「食」と「農」の距離の拡大に至っている背景や要因を整理し、消費者、生産者など各主体別の役割や基本計画に基づく主要施策の方向と課題が明らかになるよう努めています。
　以下、平成16年度白書の概要について紹介します。

1　食の安全・安心をめぐる動向と課題
（食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた取り組みと課題）
　近年、輸入農産物の基準値を超えた農薬の残留、国内や米国でのBSEの発生などの問題が相次ぎ、食の安全・安心をめぐる情勢は大きく変化しています。このため、政府は、科学に基づいたリスク分析を活用して、食の安全の確保に向け総合的な施策を展開しています。
　また、消費者の信頼の確保に向け、生産者・事業者の社会的責任の自覚と実践が不可欠であり、消費者も食に関して適切な判断能力を身に付けることが必要です。
（BSE、高病原性鳥インフルエンザ問題への対応）
　米国でのBSE感染牛確認に伴う日米の牛肉輸入問題は、消費者の食の安全・安心を大前提として、科学的知見に基づいて協議を継続しています。
　また、高病原性鳥インフルエンザの防疫は、国内とあわせて国際連携が重要です。

図1　食品の安全性を確保するために必要なもの（複数回答）
資料：農林漁業金融公庫「食生活や食育に関するアンケート調査」（16年8月公表）
　注：全国の主婦を対象として実施したインターネット調査（回答総数2,047）。

2　食料消費と食料自給率の動向
（食料産業の課題）
　国内総生産の1割を占める食料産業（農・漁業及び食品産業など）では、食生活の多様化・高度化の進展に伴い関連製造業や関連流通業の割合が増加しています。これらの産業については、生産者に対する低廉な農業生産資材の供給、食品流通システムの構造改革が重要です。
（農産物輸入の動向）
　我が国は、世界最大の農産物純輸入国であり、加工品の増加、小口化、特定国への輸入依存が特徴です。こうした輸入構造は、食の安全及び消費者の信頼や食料の安定供給の確保の観点から、ぜい弱性が内在しています。
（食料自給率の動向）
　カロリーベースの食料自給率は低下していますが、これは長期的にみると、国内生産に適した米の消費が減少し、畜産物や油脂類が増加するなど食生活の変化が大きく影響しています。
　このため前基本計画では、食料消費と農業生産の課題が解決された場合の食料自給率目標が設定されました。
　しかし、消費面では、脂質の摂取過多などの栄養バランスの崩れが改善されず、前基本計画で掲げた「望ましい食料消費の姿」は未達成です。生産面では、小麦、大豆の生産量は増加していますが、米、野菜、果実など多くの品目で減少しており、「生産努力目標」は未達成です。
（食料自給率の目標達成に向けた課題）
　新たな基本計画では、自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項を明確化し、関係者の具体的行動を喚起しています。自給率目標はカロリーベースを引き続き基本とし、あわせて生産額ベースも設定しています。
　食料自給率の目標達成に向け、生産者、事業者、消費者、行政の役割分担と主体的な取り組みを実施していくとともに、食料供給力の強化を図ることが重要です。
（食生活の現状と地産地消及び食育の推進）
　飽食ともいうべき食生活を享受するなかで、栄養バランスの崩れや食の乱れ、大量の食品ロスなどの問題が発生しています。地産地消の計画策定と自主的取り組みの促進とともに、国民的運動としての食育の一層の推進が重要です。

図2　我が国の主要農産物の国別輸入割合（平成15年）

表1　食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項



図3　望ましい食料消費の姿及び生産努力目標と実際の動向
（平成22年度（前基本計画目標年次）＝100）
資料：農林水産省「食料需給表」
　注：1）魚介類については、水産基本計画（14年3月閣議決定）に基づく、24年度の目標数値
　　　　を100としている。
　　　2）飼料作物はTDN（可消化養分総量）ベースである。

3　世界の農産物需給と農産物貿易交渉の動向
（東アジアの農産物貿易の動向）
　東アジアの農産物貿易は、輸出入額の増加と域内依存度の上昇、輸入品目の多様化、特定品目の輸出が特徴です。
　とりわけ、中国の農産物貿易について、品目別にみると、穀物や野菜などは輸出超過ですが、国内の食用油の需要増加に対応するため、油糧作物と動植物油脂は大幅な輸入超過です。このため、農産物貿易全体でみると、中国は農産物純輸入国となっています。
　今後、人口増大、食料消費の増加・多様化に伴い、世界の農産物貿易における東アジアの影響力が強まる可能性があります。
（農産物貿易交渉の動向）
　WTO農業交渉は2004年3月に再開され、同年7月に枠組み合意が成立しました。今後とも「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張の反映に努めるとともに、構造改革を通じた国内の農業競争力の強化と国境措置に過度に依存しない政策体系の構築が重要です。
　また、経済連携協定交渉については、「守るべきものを守り、譲れるものは譲る」との考え方で、戦略的かつ前向きに対応することが必要です。

図4　中国の農産物貿易額の変化
資料：国連「UN Comtrade」
　注：1）食品には、魚介類・調製品は含まない。
　　　2）中国には、香港、マカオが含まれる。

1　農業経済の動向
（農業生産と農家経済の動向）
　平成16年は、記録的な台風上陸などの自然災害が相次ぎ大きな被害が発生しました。
　農業総産出額は、農産物価格の下落などにより、すう勢的に減少傾向です。主業農家の農家総所得は、冷夏に伴う農産物価格の上昇により15年は前年比1％増でしたが、すう勢的には減少傾向です。
（農業労働力の動向）
　総農家戸数は、高齢化や離農の進行に伴い長期的に減少傾向です。16年の基幹的農業従事者は220万人で7年から14％減少しました。昭和一けた世代のリタイアの進行や高齢農業者の割合の上昇に伴い、農業労働力のぜい弱化が懸念されます。
表2　農家経済の動向（全国、販売農家1戸当たり）



2　農業の構造改革の加速化
（担い手をめぐる動向）
　地域農業のリーダー的存在として期待される認定農業者の数は増加傾向ですが、地域によってその割合に差があることから、この差の改善や認定後のフォローアップの強化などが必要です。
　また、集落を基礎とした営農組織の育成・法人化の推進が重要です。
（農地などをめぐる動向）
　16年の耕地面積は471万haで、耕作放棄や転用により、ピーク時の昭和36年から2割減少しました。また、担い手への農地の利用集積の増加は最近鈍化傾向です。利用集積促進のための調整、耕地利用率の向上、良好な農地・農業用水の確保が重要です。
（地域における担い手の育成・確保）
　地域における担い手の明確化と農業経営施策の担い手への集中的・重点的な実施が重要です。これらの取り組みを通じ、担い手の規模拡大や営農組織の育成・確保を図る必要があります。
（品目横断的政策の導入）
　水田作や畑作の経営を対象として、諸外国との生産条件の格差を是正するほか、収入の変動による影響を緩和するため、経営安定対策が見直されます。品目別ではなく、担い手の経営全体に着目した品目横断的政策が19年産から導入されるよう、制度の具体化を図ることとしています。
（農地制度の改革）
　農地の効率的な利用と構造改革の加速化を促進するため、担い手への農地利用集積の促進、耕作放棄地の発生防止・解消、意欲ある者の新規参入の促進、優良農地の確保などについての農地制度の改革が必要です。
（地域農業の再編・活性化）
　地域ごとに農業の構造が異なり、各地では多様な担い手による地域農業の再編に向けた取り組みが展開されています。兼業農家、高齢農家などを含む地域の関係者が合意形成を図りながら、地域農業の再編・活性化に取り組むことが重要です。

図5　担い手への農地の利用集積面積の推移
資料：農林水産省調べ。
　注：1）各年度末の数値である。
　　　2）ここでいう担い手とは、認定農業者、市町村基本構想水準達成農業者、今後育成すべき農業者（将来にわたって経営規模の拡大を行おうとするもので、地域の農業の担い手となるべきものとして市町村長が特に認める者）とした。

3　国産の強みを活かした農業生産の展開
（食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた取り組み）
　農産物の安全性の確保のため、残留農薬検査やトレーサビリティ・システムの構築に取り組む動きがみられます。こうした取り組みとともに、生産段階において病原微生物や異物混入などの危害対策や栽培工程の管理などの取り組み（適正農業規範）の推進が重要です。
（地域ブランド化の取り組み）
　地域固有品種の育成、独自の基準による品質の維持、販路の開拓など、地域ブランドの確立に向けた動きがみられます。認証制度や品質管理制度、地域のイメージづくりなどの販売戦略構築などを図ることにより消費者の信頼を獲得していくことが重要です。
（食品産業の需要にこたえる取り組み）
　国産農産物の調達を増やす食品産業の動きに対応して、食品産業向けに付加価値の高い食材の安定供給などに主体的に取り組む動きがみられます。これらの主体的な取り組みに加え、食品流通業との連携の強化も重要です。
（技術の革新・開発を核とした取り組み）
　生産現場では、品種改良、栽培・加工技術の開発・導入に取り組むなど高度な農業技術の導入による経営革新の重要性が高まっています。生産現場のニーズに直結した新技術の開発と生産現場への導入・普及の迅速化が必要です。
（農産物輸出の取り組みの推進）
　国産農産物の輸出拡大の可能性が高まるなか、全国各地で積極的な取り組みがみられます。攻めの農政の柱の一つとして、民と官が一体となって、戦略的かつ積極的に輸出を促進することが重要です。

図6　品目横断的政策のイメージ
資料：農林水産省作成。

4　環境保全を重視した農業生産の推進
（環境保全を重視した農業生産の推進）
　環境問題に対する国民意識が高まっています。農業は自然環境を対象とした生産活動のため、環境負荷を軽減し、我が国農業全体について、環境保全を重視したものに転換していくことが必要です。環境との調和のための基本的な取り組みを着実に実践することが重要です。

図7　食品産業における国産農水産物の調達の状況
資料：農林漁業金融公庫「食品産業動向調査」（16 年2月公表）
　注：1）食品産業関連企業（7,031 社）を対象として実施（回収率40.2％）。
　　　2）調達量の変化は、3年前程度と比較したものである。
　　　3）調達する理由では、調達量の変化で「増加した」と回答した者を対象とした。

1　農村の現状
（農村の現状）
　農村地域では、人口減少、高齢化が進行しています。
　農業集落は、都市化や離農などにより5千集落が減少（2〜12年）するとともに、農家率も急激に低下し、混住化が進行しています。

2　農村の有する資源の現状
（農業の有する多面的機能）
　農業の有する多面的機能の効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受しています。一方、農業生産活動の停滞・後退や集落機能の低下により、その発揮に支障が生じています。農業体験などを通じ多面的機能の役割や重要性について国民に理解を求めることが重要です。
（農村の地域資源の保全管理の動向）
　農地・農業用水などの地域資源については、農家戸数の減少や混住化、高齢化などに伴い、これまでの農家主体の保全管理が困難となっています。農家は、地域住民や関連団体と連携した保全管理の取り組みを希望しています。
（バイオマスの利活用の動向）
　バイオマスの利活用は、地球温暖化防止と循環型社会の実現に役立つものとして期待されています。食品廃棄物の再生利用率も16％にとどまっていますが、戦略的な普及によりバイオマス利活用の推進が望まれます。

3　活力ある農村の創造
（農村経済の活性化と農業と他産業の連携の推進）
　農業と観光業、商工業などの他産業が連携し、経済の活性化を図る動きが各地に出現しています。農村経済活性化のため、こうした地域の多様な主体の連携による地域固有の資源の活用のほか、都市と農村が双方向で行き交う共生・対流、広域的な連携などの推進が重要です。
（地域活性化を支える人材・組織の育成と連携）
　地域の活性化のため、行政以外に、農業者、女性、高齢者、地域住民、商工業者、NPOなど、多様な主体が取り組んでいます。
　今後、地域の内外からの人材の積極的な発掘・受入れ、リーダーの育成、研修などによる人材育成の取り組みが重要です。