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平成17年産さとうきび生産費

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

農林水産省から
[2006年8月]
大臣官房統計部

 統計部は7月10日に平成17年産さとうきび生産費を公表しましたが、内容は以下のとおりです。

【調査結果の概要】
1 平成17年産さとうきびの10a当たり資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費」という。)は17万561円で、前年に比べ0.7%増加し、1t当たり全算入生産費は2 万8,352円で、台風により大きく減少した前年産に比べ10a当たり収量が増加したことにより前年に比べ9.9%減少した。

2 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、労働時間の減少により労働費が減少したものの、賃借料及び料金、光熱動力費等が増加したことによる。

3 10a当たり粗収益は、収量が増加したことに加え、糖度が上昇したことから、15.9%増加の12万4,535円となった。

主要費目の構成割合(10a当たり)


平 成 17 年 産 さ と う き び の 生 産 費 及 び 収 益 性
注:集計戸数は、155戸である。

【統 計 表】
1 生 産 費

 
 
単位:円
 

2 労働時間及び収益性等


3 経営概況(1戸当たり)

 

単位:円

注: 17年産の粗収益、所得、家族労働報酬については、主産物価額に含めている農業経営基盤強化特別対策の交付金の支払いが終わっていないため概数となっており、確定値は追って刊行する「平成17年産 工芸農作物等の生産費」に掲載する。


【関連するデータ、情報】

てんさい生産費累年表
資料:農林水産省統計部「工芸農作物等の生産費」


【調 査 の 仕 様】
1 調査の目的
 農業経営統計調査のさとうきび生産費統計は、さとうきびの生産コストを明らかにし、農業行政(品目別経営安定対策、生産対策、経営改善対策等)の資料を整備することを目的としている。

2 調査の対象
 本調査は、販売農家(経営耕地面積30a以上、又は過去1年間の農産物販売金額50万円以上の農家)のうち、さとうきびを10a以上作付けし、販売した農家を対象に実施した。

3 調査期間
 この調査の期間は、平成17年4月から平成18年3月までの1年間である。

4 調査方法
 農家による現金出納帳及び作業日誌への記帳(自計申告)と職員の面接による聞き取り調査を併用して取りまとめた。

5 調査戸数
 158戸 (集計戸数:155戸)
注: 調査農家のうち、調査期間中に調査不能となった農家及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量に対する調査年の収量の増減が70%以上であった農家を除いた農家を集計対象としている。

6 集計方法
 各調査農家ごとにウエイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出した。
この場合のウエイトとは、県別作付面積規模別に、当該年産における調査農家数を当該年産のさとうきび及び甘しゃ糖生産実績(鹿児島県、沖縄県調査)結果から求めた農家数で除した「標本抽出率」の逆数としている。

7 目標(実績)精度
 本調査における目標精度は、さとうきび1t当たり資本利子・地代全額算入生産費を指標として、3.0%に設定している。
 なお、平成17年産調査における実績精度は3.1%である。

8 用語の解説
(1) 家族労働費とは、家族労働時間に「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の建設業、製造 業及び運輸業に属する5〜29人規模の事業所における賃金データ(都道府県単位)を基に算出した男女同一単価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金)を乗じて評価したものである。
なお、16年産調査のうち、16年4月から12月については建設業、製造業及び運輸・通信業の賃金データを用いた。
(2) 自作地地代とは、その地方の類地(調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地)の小作料で評価したものである。
(3) 自己資本利子とは、総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4%を乗じて算出したものである。
(4) 「収益性」の所得及び家族労働報酬の算出方法は、以下のとおりである。
ア 所得=粗収益−〔生産費総額−(家族労働費+自己資本利子+自作地地代)〕
   ただし、生産費総額=費用合計+支払利子+支払地代+自己資本利子+自作地地代
イ 1日当たり所得=所得÷家族労働時間×8(1日換算)
ウ 家族労働報酬=粗収益−(生産費総額−家族労働費)
エ 1日当たり家族労働報酬=家族労働報酬÷家族労働時間×8(1日換算)

9 統計表の見方等
 表中に用いた記号は以下のとおりである。
 「−」 : 該当のないもの
 「△」 : 負数又は減少したもの

10 その他
 本統計結果の詳細は、追って刊行する『平成17年産 工芸農作物等の生産費』に掲載する。


○ 本統計結果は、農林水産省ホームページ中の農林水産統計データに掲載しています。
  【http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html
  分野別分類は「経営」、品目別分類は「工芸農作物」に分類しています。

○ 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の農林水産統計総合データベースに
 掲載しています。【http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/toukei

問い合わせ先
◎本統計調査結果について
  農林水産省 大臣官房 統計部
経営・構造統計課 農業経営統計班
 電話:(代表)03(3502)8111 内線:2744
     (直通)03(3591)0923
◎農林水産統計全般について
  農林水産省 大臣官房 統計部
統計企画課 広報普及班
電話:(代表)03(3502)8111 内線:2675
    (直通)03(3501)3710


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