最終更新日：2010年3月6日

はじめに
　 平成19砂糖年度の甘味資源作物交付金については、平成19年4月27日付けで独立行政法人農畜産業振興機構が制定した甘味資源作物交付金交付要綱に基づき、各種手続きについて、関係者の多大な御協力をいただきながら業務を開始したところであり、改めて関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
　 機構では、甘味資源作物交付金の要件審査申請の受付を6月1日から開始し、一部で要件の確認が遅れるなどの状況も見られましたが、さとうきび生産者に対する対象生産者コードの通知などの手続きは順調に進んでいます。
　 甘味資源作物交付金の要件区分ごとの対象生産者数及び作付面積について、12月19日現在の集計結果をご報告します。

1．要件区分別の対象生産者数

　対象要件を満たすことの認定を受けた者（以下「対象生産者」という。）は、表1のとおり全体で26,480人（鹿児島県9,314人、沖縄県17,166人）となっている。これを要件区分別（注1）に見ると、認定農業者等（以下「A−1」という。）が1,125人（シェア4％）、一定の作業規模を有する者（以下「A−2」という。）が2,624人（10％）、共同利用組織への参加者（以下「A−3」という。）が271人（1％）、基幹作業委託者（以下「A−4」という。）が8,033人（30％）、担い手育成組織への参加者（以下「A−5」という。）が14,427人（55％）となっている。
　 これを、県別に見ると、鹿児島県においては「A−1」が9％（823人）を占めるのに対し、沖縄県は2％（302人）にとどまっている。また、鹿児島県においては「A−4」が46％（4,290人）と半数近くを占めており、基幹作業の受委託関係がある程度定着しているのに対し、沖縄県では「A―5」が66％（11,268人）と3分の2を占めるに至っており、今後、特例（注2）期間中の3年間での担い手育成の取り組みが重要となっている。

表1　対象甘味資源作物生産者数及び作付面積

（人、ha）

（注）：1．数値は、平成19年12月19日現在のものである。 　　 　 2．ラウンドのため、合計は必ずしも一致しない。

2．要件区分別の作付面積

　対象生産者の作付面積（平成19砂糖年度において収穫を予定している部分に限る。以下同じ。）は、表1のとおり全体で21,585.6ha（鹿児島県9,599.6ha、沖縄県11,986.0ha）となっている。これを要件区分別に見ると「A−1」が2,773.8ha（13％）、「A−2」が4,564.8ha（21％）、「A−3」が517.5ha（2％）、「A−4」が8,214.0ha（38％）、「A−5」が5,515.6ha（26％）となっている。
　 生産者数では、「A−1」、「A−2」で14％を占めるに過ぎないが、作付面積ではこれらで34％を占めている。一方、「A−5」では、生産者数で55％を占めているが、作付面積では26％を占めるに過ぎない。

3．島別・要件区分別の対象生産者

(1)　鹿児島県
　 鹿児島県内の対象生産者は、表2のとおり全体で9,314人となっており、これを要件区分別に見ると「A−1」が823人（9％）、「A−2」が862人（9％）、「A−3」が180人（2％）、「A−4」が4,290人（46％）、「A−5」が3,159人（34％）となっている。
　 これを島別に見ると、沖永良部島では「A−1」が24％（272人）と認定農業者の割合が高く、また、徳之島では「A−4」が63％（2,151人）と基幹作業の受委託の割合が高い一方で、与論島では「A−5」が80％（634人）と特例の適用を受ける生産者の割合が高くなっている。

(2)　沖縄県
　 沖縄県内の対象生産者は、表2のとおり全体で17,166人となっており、これを要件区分別に見ると「A−1」が302人（2％）、「A−2」が1,762人（10％）、「A−3」が91人（1％）、「A−4」が3,743人（21％）、「A−5」が11,268人（66％）となっている。
　 これを島別に見ると、伊是名島では「A−2」が36％（97人）と一定規模以上の生産者の割合が高く、また、「A−4」の生産者の割合が高い島としては、石垣島66％（808人）、南大東島87％（203人）、北大東島78％（91人）が挙げられる。一方、沖縄本島では「A−5」が77％（7,108人）と特例の適用を受ける生産者の割合が高くなっている。

表2　島別・要件区分別対象甘味資源作物生 産者数

（人）

（注）：1．数値は、平成19年12月19日現在のものである。 　　　 2．ラウンドのため、合計は必ずしも一致しない。

表3　対象甘味資源作物生産者の島別・要件 区分作付面積

（ha）

（注）：1．数値は、平成19年12月19日現在のものである。 　　　 2．ラウンドのため、合計は必ずしも一致しない。

4．島別・要件区分別の作付面積

(1)　鹿児島県
　 鹿児島県内のさとうきび作付面積は、表3のとおり全体で9,599.6haとなっており、これを要件区分別に見ると「A−1」が2,017.6ha（21％）、「A−2」が1,684.9ha（18％）、「A−3」が453.9ha（5％）、「A−4」が4,050.6ha（42％）、「A−5」が1,392.6ha（15％）となっている。
　 島別の作付面積を見ると、トップが徳之島で3,832.0haで鹿児島県の4割を占め、続いて、種子島2,378.1ha（25％）、喜界島1,214.8ha（13％）となっている。

(2)　沖縄県
　 沖縄県内のさとうきび作付面積は、表3のとおり全体で11,986.0haとなっており、これを要件区分別に見ると「A−1」が756.2ha（6％）、「A−2」が2,879.9ha（24％）、「A−3」が63.6ha（1％）、「A−4」が4,163.4ha（35％）、「A−5」が4,123.0ha（34％）となっている。
　 島別の作付面積を見ると、トップが沖縄本島で3,881.2haで沖縄県の3割強を占め、続いて、宮古島2,991.2ha（25％）、南大東島1,285.3ha（11％）となっている。

5．島別・要件区分別の一人当たりの作付面積

　対象生産者一人当たりの作付面積は、表4のとおり一人当たり0.82ha（鹿児島県1.03ha／人、沖縄県0.70ha／人）となっている。これを要件区分別に見ると、「A−1」が2.47ha／人、「A−2」が1.74ha／人、「A−3」が1.91ha／人、「A−4」が1.02ha／人となっており、「A−5」については0.38ha／人と零細な生産規模となっている。

表4　島別・要件区分別の対象甘味資源作物生産者一人当たりの作付面積

（ha／人）

（注）：数値は、平成19年12月19日現在のものである。

(1)　鹿児島県
　 鹿児島県内の対象生産者一人当たりの作付面積は、全体で一人当たり1.03haとなっている。これを要件区分別に見ると、「A−1」が2.45ha／人、「A−2」が1.95ha／人、「A−3」が2.52ha／人、「A−4」が0.94ha／人、「A−5」が0.44ha／人となっている。
　 島別で見ると、トップが喜界島で1.71ha／人、続いて、徳之島1.12ha／人、奄美大島1.01ha／人となっており、これら3島が1haを超えている。

(2)　沖縄県
　 沖縄県内の対象生産者一人当たりの作付面積は、全体で一人当たり0.70haとなっている。これを要件区分別に見ると「A−1」が2.50ha／人、「A−2」が1.63ha／人、「A−3」が0.70ha／人、「A−4」が1.11ha／人、「A−5」が0.37ha／人となっている。
　 島別で見ると、トップが南大東島の5.49ha／人と群を抜いており、続いて、北大東島3.54ha／人、伊是名島1.32ha／人となっている。一方、沖縄本島は0.42ha／と非常に零細な生産規模となっている。

終わりに

　対象要件の審査申請手続きについては、機構では、短期間に集中して審査・処理を行うため、審査の取扱いにコンピュータによるデータ処理を採用するなど、関係者の皆様の作業の軽減に努めて参りました。
　 要件審査申請書の記載については、新たな制度の初年度でもあり、より一層のご理解を頂くため、今後も、分かりやすくご案内するとともに、説明を重ねて参りたいと考えております。
　 この甘味資源作物交付金交付事業を通じて、さとうきび生産の担い手育成が円滑に進み、わが国のさとうきび生産構造が強化されることを期待しております。

注1　対象甘味資源作物生産者の要件区分の概要は次のとおり

「A−1」：	認定農業者、特定農業団体又はこれと同様の要件を満たす組織
「A−2」：	収穫作業面積の合計が1.0ha以上である生産者又は収穫作業面積の合計が4.5ha以上である協業組織
「A−3」：	収穫作業面積の合計が4.5ha以上である共同利用組織の構成員
「A−4」：	A−1・A−2の生産者又は収穫作業面積の合計が4.5ha以上である受託組織・サービス事業体に基幹作業を委託している者
「A−5」：	知事の申し出に基づき受託組織等が存在しない地域として指定された地域で、さとうきび生産農家の2分の1以上が参加して組織される担い手育成組織の参加者

注2　要件区分のうち「A−5」は、3年間（平成19年度から21年度）に限った特例措置となっている。

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