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年頭に当たって:年頭所感[2001年]

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

今月の視点
[2001年1月]

年頭所感


理事長 山本 徹

 21世紀が始まる記念すべき平成13年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年は、新しい農業基本法に基づき、食料自給率目標の向上を図ること等を基本方針とする「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定される等、新しい農政が展開された年でありました。
 その一環として砂糖制度も、糖価の引き下げによる需要の拡大、市場原理の活用等を図る方向で見直しが行われ、「砂糖の価格調整に関する法律」が昨年10月から実施されているところです。
 新制度においては、旧糖価安定制度の基本的枠組みである最低生産者価格制度と輸入糖・国内産糖の価格調整制度が堅持しつつ、国内産糖の売買方式が交付金交付方式に改正され、事業団は、売買業務に変わり国内産糖交付金の交付業務を開始しています。
 また、国内産原料糖や輸入糖について入札の仕組みが導入され、事業団が入札の実施主体となり、昨年10月に第1回目の入札が実施されたところです。最低生産者価格については、生産者が需給事情等を踏まえた適切な経営判断が行えるよう、てん菜・さとうきびの生産費、砂糖の需給事情等を参酌して算定するとともに、毎年秋に翌年の価格を決定するよう算定方式が改正されました。
 さらに、砂糖生産振興資金 (旧糖価安定資金) を財源として、国内糖価の引き下げによる砂糖需要の維持・増大を図るため、輸入糖調整金の時限的な引き下げ、精製糖企業・国産糖企業の再編合理化対策、てん菜・さとうきびの生産性の向上等合理化に関する経費の補助事業が実施されています。
 昨年4月に粗糖関税 (10円/kg) が撤廃され、10月から輸入糖調整金が10円/kg軽減されたことにより、砂糖の卸売価格は引き下げられましたが、今後も、関係者の積極的な取り組みにより、更なる国内糖価の引き下げが期待されるところです。
 事業団におきましても、砂糖についての正しい知識を広め、需要拡大につなげていくため、砂糖と健康に関するパンフレットやビデオの作成・配布、砂糖と食文化セミナーの開催、作文・絵画等作品コンクールに対する支援等を引き続き充実・実施していくことが必要と考えております。
 本年はまた、農林水産省の組織が抜本的に再編され、食品流通局砂糖類課と農産園芸局畑作振興課は、「生産局特産振興課」に統合されました。これにより、甘味資源作物から国内産糖、精製糖にまたがる全分野が一本化され、有機的な連携の下に、より効率的な行政の推進が期待されるところです。
 新砂糖制度への移行2年目の年頭に当たり、当事業団役職員一同、思いを新たに、制度の適切な運用に努めてまいる所存ですので、皆様のさらなるご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

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「今月の視点」 
2001年1月 
年頭所感
  理事長 山本 徹

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