新しい砂糖制度と行政体制の発足に当たって

　新たな砂糖・甘味資源作物政策につきましては、平成11年9月に策定しました「新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱」に即して、「砂糖の価格安定等に関する法律」等が改正され、この法律改正に基づき、平成12年10月に新たな砂糖制度に移行したところであります。
　この新たな制度におきましては、砂糖の需要拡大に向けて、粗糖関税の撤廃が行われたほか、砂糖生産振興資金を活用した輸入糖調整金の減額、関係者の合理化努力の取組の支援等を行うとともに、甘味資源作物の最低生産者価格制度等の価格制度につきまして、市場原理の円滑な活用を図る観点から、算定式の見直し、入札制度の導入等を行ったところであります。
　今後、精製糖企業、国産糖企業、甘味資源作物生産者等の関係者の皆様方の生産性向上に向けた取組が円滑に進められることを通じ、消費者・ユーザーに対して合理的な価格で安定的に砂糖が供給され、砂糖需要の拡大が図られると考えております。
　実際に関係者の方々の様々な取組の動きも出てきており、砂糖需要の増大が展望されているところであります。
　また、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本法に基づく施策を効率的に実施するために、平成13年1月6日から内部の部局をこれまでの5局から4局 (総合食料局、生産局、経営局、農村振興局) に再編されました。
　砂糖・甘味資源作物行政につきましては、従来、製品としての砂糖及びでん粉を食品流通局砂糖類課が担当し、これらの原料作物 (てん菜、さとうきび、馬鈴しょ、甘しょ) を農産園芸局畑作振興課が担当してきたところであります。
　新たな砂糖・甘味資源作物政策を円滑に推進し、関係者の協同した取組を効果的に推進する観点から、砂糖関連産業とその原料作物の生産を一体的に捉えた施策の展開を図る必要性が高まっていることを踏まえて、体制の見直しが行われ、製品と原料作物を一元的に担当する特産振興課が生産局に設置されたところであります。
　農林水産省といたしましては、新たな行政体制の下、関係者の生産性向上努力に積極的な支援を行いますとともに、新たな砂糖制度の円滑な運営に留意して、我が国の砂糖関連産業・甘味資源作物生産全体の発展を図っていく所存であります。
　今後とも、よろしくお願いいたします。