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さとうきびの生産振興に向けた取り組み

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

今月の視点
[2001年3月]
 沖縄県におけるさとうきびは、島の地域経済を支える重要な作物です。しかし、農家戸数の減少や生産者の高齢化により生産量が年々減少しています。沖縄県ではさとうきびの生産振興を図るため、さとうきび生産の省力化、低コスト化を図り他産業並みの農業所得を確保するため、関係者が一体となってさとうきび作の担い手となる借地型大規模経営体のさとうきび生産法人の育成をはじめとした様々な取り組みが行われています。
 このような取り組みを沖縄県農林水産部糖業農産課係長の大城健氏に執筆していただきました。さとうきび生産が拡大し、魅力ある農業となることを期待します。

沖縄県農林水産部糖業農産課係長  大城 健


I.さとうきびの地域における位置付け
II.生産振興に向けた取り組み状況
 (1) さとうきび生産法人等担い手への農地の利用集積による経営規模の拡大、農作業受委託の推進
 (2) ハーベスタ等の導入による収穫作業の省力化・低コスト化
 (3) 植付作業の省力化・低コスト化
 (4) 優良種苗の増殖・普及、新種苗増殖技術の活用
 (5) トラッシュ等有機物資材の投入による土づくりの推進
 (6) 低トラッシュ化による歩留向上等の対策
 (7) 害虫の防除
 (8) 干ばつ対策



 沖縄県は、東西1,000km、南北400kmに及ぶ広大な海域に点在する島々から構成され、毎年のように台風が襲来し、また、干ばつの被害が発生している。さとうきびは、台風、干ばつ等の自然災害に強く、基幹作物として県全域で栽培され、平成10/11年期における栽培農家は20,347戸で全農家数の約70%、栽培面積は20,222haで全耕地面積の約48%、粗生産額は194億7,100万円で全農業粗生産額の約21%を占めている。
 特に、離島地域においては、離島の総農家数11,260戸の82.2%がさとうきびを栽培し、離島の全耕地面積の約60%、全農業粗生産額の約37%を占めている。雇用機会の少ない離島地域においては、さとうきびへの依存度が高く、地域経済を支える極めて重要な作物である。

図1 沖縄県におけるさとうきびの地位
11年産
総農家数に占めるさとうきび栽培農家数
耕地面積に占めるさとうきび栽培面積
農業粗生産額に占めるさとうきびの生産額
図2 離島におけるさとうきびの地位
11年産
総農家数に占めるさとうきび栽培農家数
耕地面積に占めるさとうきび栽培面積
農業粗生産額に占めるさとうきびの生産額
注)沖縄県離島
伊平島、伊是名島、伊江島、久米島、粟国島、南大東島、北大東島、宮古島、伊良部島、多良間島、石垣島、小浜島、西表島、波照間島、与那国島

 平成7年沖縄県産業連関表によるさとうきび生産の経済的波及効果測定分析の結果、沖縄県経済に大きく貢献していることが明らかになった。その経済的波及効果は4.29倍で、県内278部門中1位である。つまり、さとうきびの生産額が10億円変化すると、粗糖・砂糖19億1,100万円、さとうきび10億円、小売1億1,700万円、金融9,800万円、化学肥料900万円、卸売8,800万円、道路貨物輸送4,000万円、自動車修理3,000万円、飼料・有機質肥料1,500万円、飼料作物・種苗1,000万円など、それによって影響を受ける各産業分野の変化総額は42億9,000円となる (図3)。

図3 さとうきび生産の経済波及効果
さとうきび生産の経済波及効果
さとうきび生産の経済波及効果

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(1) さとうきび生産法人等担い手への農地の利用集積による経営規模の拡大、農作業受委託の推進
 さとうきびは、沖縄県の大部分の農家が栽培し、その経済波及効果は4.29倍と大きく、地域経済はもとより沖縄県経済にも大きく貢献している作物で、また、さとうきびが大きく関与する農業・農村の多面的機能の経済評価を平成11年に CVM (Contingent Valuation Method:仮想市場評価法) を用いて行った結果、年間評価額は244億円と高く評価されている。
 このように、さとうきびは沖縄県にとって重要な役割を果たしているが、最も根本的で大事なことは、大きな経済波及効果を生み出すさとうきびを生産する農家の安定的な農業所得を確保し、十分なる再生産力を構築し、生産振興を図ることである。
 さとうきびの生産振興を図るためには、農地の利用集積による規模拡大、新技術の導入、機械化の推進による省力化・低コスト化を図り、他産業並みの農業所得を確保する担い手の育成が必要である。
 このため、沖縄県は、さとうきび生産政策ワーキングチームを設置するとともに、市町村、農協、製糖工場等の関係機関と一体となって、さとうきび作の担い手となる借地型大規模経営体のさとうきび生産法人の育成を強力に推進している。
 生産法人の育成に当たっては、県、市町村等の関係者が、法人設立説明会、研修会等を通じて啓蒙普及を図るとともに、農業改良普及センターを中心に経営計画、資金計画、機械導入計画等の指導を行うなど、支援体制を強化している。
 その結果、現在、県下で17のさとうきび生産法人が設立され (表2)、平成15年度までには46法人の育成を計画している。
 さとうきび生産法人が設立された地域及び設立機運のある地域においては、遊休地・荒蕪地の解消等により、収穫面積が増加する傾向にある。
 今後、加速的に育成されるさとうきび生産法人は、経営規模の拡大によるスケールメリットを活かし、植付けから収穫・株出管理作業までの機械化一貫作業体系による省力化・低コスト化が図られることから、さとうきびの生産振興に大きく貢献するものと考える。

表1 さとうきび生産法人収益性指標
項目 春植 夏植 株出
法人 慣行 法人 慣行 法人 慣行
10
a


収量 (t) 5.7 6.0 8.0 8.5 7.1 7.5
経営費 (円) 44,821 42,269 66,757 77,366 28,449 30,454
所得/日 (円) 42,730 3,084 57,673 3,947 84,751 5,530
労働時間 (hr) 13.4 190.0 11.0 195.0 13.4 177.5
項目 収支 (円) 経営規模 (a)




粗収益 20,011,600
春植用苗ほ
夏植用苗ほ
春植
夏植
株出
合計
  28
28
280
560
840
1,736
(うち借地1,336)
法人構成員   3人
経営費 7,716,214
推定所得 12,295,386
1人当たり所得 4,098,462
借地料 1,202,400
注1 慣行は平成9年度における沖縄県の平均
注2 法人は、機械化一貫作業体系によるモデル計算 (表中の経営規模とした場合)

表2 設立済さとうきび生産法人一覧
(平成13年1月現在)
法人名 所在地 構成員
(人)
設立年月日 設立時面積
(ha)
現況面積
(ha)
増加面積
(ha)
最終計画面積
(ha)
津嘉山ファーム 東村 3 H12. 7. 6 7.0 7.0 25.0
ティナテクノファーム 名護市 3 H12.12.20 7.0 7.0 30.0
よみたんドリームファーマー 読谷村 4 H12. 6.23 3.0 3.0 12.0
結農産 中城村 3 H11. 9.21 16.6 31.0 14.4 30.0
白川ファーム 東風平町 3 H12. 1.12 7.0 14.0 7.0 25.0
南星ファーム 糸満市 3 H12. 9.22 5.0 5.0 17.4
サンファーム 佐敷町 5 H12. 9.22 9.3 9.3 17.4
久豊会 具志川村 4 H12. 5.16 18.0 25.0 7.0 25.0
赤平ファーム 仲里村 4 H12. 5. 9 17.0 19.5 2.5 25.0
あらかきファーム 仲里村 4 H12. 6. 2 10.0 16.2 6.2 17.0
ドリームファーム 仲里村 3 H12. 6.13 9.6 14.8 5.2 17.0
比嘉ファーム 仲里村 4 H12. 7. 6 7.5 8.3 0.8 17.0
宇江城ファーム 仲里村 3 H12. 7. 7 20.0 27.8 7.8 25.0
サザンドリーム 南大東村 4 H11. 8. 5 55.0 55.0 55.0
グリーンファームふくきた 城辺町 5 H11. 5. 6 19.4 19.4 33.4
でいごファーム 伊良部町 3 H12.10.13 6.0 6.0 17.0
玉城ファーム 与那国町 3 H12.12. 1 21.8 21.8 40.0
合計       239.2 290.1 50.9 428.2
注)1「グリーンファームふくきた」は農事組合法人、他は有限会社
注)2 面積は所有及び借地

図4 さとうきび生産法人の育成
さとうきび生産法人の育成図さとうきび生産法人の育成図
さとうきび生産法人の育成図

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(2) ハーベスタ等の導入による収穫作業の省力化・低コスト化
 沖縄県における機械収穫率の推移を見ると、ハーベスタの導入台数と比例して、平成元年度の10.8%から徐々に向上し、平成8年度には30%台に達したが、ここ数年30%前後で推移している (表3、図5)。
 ハーベスタの導入については、平成12年3月末現在、大型ハーベスタ69台、中型ハーベスタ123台、小型ハーベスタ20台となっている。特に、小型ハーベスタについては、開発・改良が活発で、松元MCH-15W-E、魚谷UT-70-K、文明NB-65CW、文明HC100、TOFT・TS2001等多種多様にラインナップされてきた。今後、価格の低廉化、低土壌踏圧による降雨時の稼働、小規模ほ場での機動性等、これら小型ハーベスタの持つメリットを活かし、収穫作業の機械化の進展が期待される。
 さとうきび作の中でも重労働で全労働時間の約半分を占める収穫作業の機械化については、省力化・低コストを図るうえで、最も重要かつ緊急な課題であり、地域に適応した収穫機械の導入及びオペレータの養成を強化していく。

表3 ハーベスタ導入台数の推移
(単位:台)
年度
タイプ
〜平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
大 型 35 40 49 58 62 65 67 67 69 69 69
中 型 18 21 25 40 68 89 101 112 120 121 123
小 型 0 0 3 5 8 8 8 11 12 13 20
合 計 53 61 77 103 138 162 176 190 201 203 212
※数値は累計

図5 機械収穫率の推移

機械収穫率の推移グラフ

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植付作業の省力化・低コスト化
 植付作業については、零細規模農家が多いことなどから、重労働でありながらも比較的に機械化のスポットライトを浴びてこなかったが、南・北大東島における大規模農家やさとうきび生産法人等にとっては、収穫作業と同様に機械化による省力化・低コストが緊急な課題となっている。
 南大東村においては、中型ハーベスタで収穫したビレットシード (二節程度にさい断した苗) をビレットシードプランタで植え付ける低コスト植付システムを確立したところである。このシステムのキーポイントは、ハーベスタを採苗用として利用すること、比較的労力を要する調苗作業が省略されること、ビレットシードの投下本数 (通常除外される硬化芽も含む) を増やし発芽率を高めること等である。
 また、新種苗 (側枝苗等) を活用した側枝苗プランタの開発・改良による植付技術がほぼ確立され、新種苗生産から植付作業までをパックにした新種苗低コスト植付技術の確立を進めている。さらに、密植栽培によるさとうきび増収を図るため、密植栽培用植付機の改良等も行われている。
 今後、既存の長茎用プランタの導入をはじめ、ほ場区画の大きい大規模経営体を中心にしたビレットシードプランタの導入、新種苗低コスト植付技術の確立による新種苗プランタの普及等、さらに採苗機としてのハーベスタの活用等、機械化による植付作業の省力化・低コスト化を推進していく。

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(4) 優良種苗の増殖・普及、新種苗増殖技術の活用
 沖縄県における奨励品種は、13品種 (NCo310、IRK67-1、F161、NiF4、F172、F177、Ni6、NiN7、Ni9、NiF8、NiTn10、Ni11、Ni13) あり、そのうち種苗管理センタ−沖縄農場から9品種 (NCo310、F161、F172、F177、Ni9、NiF8、NiTn10、Ni11、Ni13) が優良種苗として供給されている。

図6 優良種苗供給システム
優良種苗供給システム図
拡大図 (26k)

 優良種苗の品種別に見た需要動向は、以下のとおりとなっている。
F161:南・北大東島、八重山地区で毎年要望がある品種である。
NiF8:黒穂病の関係で Ni9 が減ったため、NiF8 の希望が増える傾向にある。現在、宮古地域での普及率は50%を超え、沖縄県全体においても23.4%と全品種の中で一番高い。
NiTn10:干ばつに弱く、肥沃地向きの品種で、中南部を中心に要望が多い。中南部地域を中心に人気のある Ni9 に黒穂病が発生したため、Ni9 に代わる品種として急激に需要が伸びた。
Ni11:葉梢に毛群が多く敬遠されているものの、脱葉性と耐倒伏性で機械化に向くため、南大東島等で要望がある。
F177:北部を中心に安定した需要があり、また Ni9 に黒穂病が発生した関係で中部の中城村でも要望がある。
Ni9:黒穂病の発生により要望は例年に比較して減少している。特に、黒穂病の汚染地域になっている中南部では激減している。一方、宮古、八重山地域においては、例年同様の要望がある。
NCO310:竹富町からの要望が減ったため、平成14年度から種苗管理センタ−からの供給を廃止する。
F172:宮古、八重山地域で希望の多い品種である。
 農林水産省種苗管理センター沖縄農場から供給される原原種苗については、これまで市町村に原苗ほ・採苗ほの設置委託を行ってきたが、優良種苗の効率的供給体制を構築するため、市町村、JA、製糖工場等の関係者で構成している地区さとうきび生産振興対策協議会等に苗ほ設置の一括委託を行っていく。
 また、増殖・普及速度を速めるため、種苗管理センターからの原原種苗を母木として、側枝苗による原苗ほ・採苗ほ設置について検討を行っているところである。

表4 優良種苗供給実績
(単位:ha)
    F161 NiF8 NiTn10 Ni11 F177 Ni9 Nco310 F172 Ni13
北部本島 平成12年度
11
10
0
0
0
264
232
196
8
10
28
5
15
69
188
232
246
107
179
157
0
0
0
0
0
0
15
0
0
587
668
696
北部離島 平成12年度
11
10
10
0
20
54
130
205
5
10
25
15
25
10
10
30
100
390
345
75
0
0
5
0
0
10
11
0
0
495
540
450
中部 平成12年度
11
10
2
70
110
157
70
113
48
68
27
60
7
15
26
58
73
83
110
99
0
0
5
0
0
5
10
0
0
386
383
447
南部本島 平成12年度
11
10
0
0
0
146
44
76
75
123
66
0
5
23
20
15
20
128
272
226
0
0
0
0
0
20
10
0
0
379
459
431
南部離島 平成12年度
11
10
130
48
38
27
18
25
10
0
45
40
20
13
45
75
55
118
167
120
10
12
17
0
0
0
0
0
0
380
340
318
宮古本島 平成12年度
11
10
15
40
80
775
650
740
0
0
0
25
50
50
70
164
236
249
342
145
0
0
0
100
248
296
40
0
0
1,274
1,494
1,617
宮古離島 平成12年度
11
10
0
0
0
453
290
512
0
0
0
0
20
35
20
20
55
395
373
153
18
0
0
104
146
100
20
0
0
1,010
849
855
八重山本島 平成12年度
11
10
48
92
130
152
115
170
0
0
0
33
40
25
0
0
0
167
173
95
0
0
0
20
30
20
10
0
0
430
450
440
八重山離島 平成12年度
11
10
5
10
10
81
60
100
12
22
20
20
28
20
12
32
12
146
213
209
29
25
45
0
0
5
7
0
0
312
390
421
合計 平成12年度
11
10
210
260
388
2,109
1,609
2,137
158
233
211
198
210
260
391
626
797
1,783
2,174
1,279
57
37
72
224
424
456
123
0
0
5,253
5,573
5,600

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(5) トラッシュ等有機物資材の投入による土づくりの推進
 さとうきび収穫作業の機械化の進展に伴い、増加していくトラッシュ量を軽減し、歩留向上を図るため、現在、6製糖工場管内に脱葉施設が導入されている (表5)。

表5 脱葉施設の整備状況
製糖工場 事業主体 整備年度 処理能力
(t/h)
処理原料 平成11年産処理実績
t、(%)
JA 伊江村 JA 伊江村 平成8 15 チョップド原料
全茎無脱葉原料
6,276
( 46.42)
JA 伊是名村 JA 伊是名村 5〜6 15
19,399
( 76.13)
JA 与邦国町 JA 与邦国町 6〜7 10
5,907
(134.07)
宮古製糖
多良間工場
多良間村 7 10
15,362
( 74.21)
石垣島製糖 石垣市農業開発
組合
9〜10 50
61,466
( 71.41)
翔南製糖 沖縄さとうきび
振興組合
10〜11 55
27,462
( 55.06)
注) 処理実績における%は施設導入時の年間処理計画数量に対する処理割合

 また、脱葉施設から排出される大量のトラッシュ等の有機物を畑地に還元し、地力増進を図るため、堆肥製造施設とリンクしたリサイクルシステムを構築している (図7参照)。

図7 リサイクルシステム (イメージ)
リサイクルシステム (イメージ)


 さらに、さとうきびと葉たばこ、甘しょ等との輪作、及びクロタラリア、ソルゴー、ひまわり等の緑肥作物との輪作栽培体系を取り入れた先導的さとうきび作営農モデル確立実証事業を実施し、地力増強とともに赤土等流出防止を図っていく (図8参照)。

図8 輪作体系の確立
輪作体系の確立図 輪作体系の確立図
輪作体系の確立図

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(6) 低トラッシュ化による歩留向上等の対策
 さとうきび作農家の高齢化・後継者不足に対処するためには、最も重労働である収穫作業の機械化を促進することは言うまでもなく重要である。一方、機械収穫原料は、トラッシュ量が多いことから、製糖歩留を低下させる要因になっている。
 このため、製糖工場に搬入された機械収穫原料や無脱葉原料等の高トラッシュ原料のトラッシュ低減を図る必要がある。
 平成10/11年期における伊是名村農協製糖及び伊江村農協製糖を対象に脱葉施設のトラッシュ処理状況を調査した結果、伊是名ではハーベスタ収穫原料 (チョップド原料) の処理前トラッシュ率18.74%が処理後1.18%、全茎無脱葉原料の処理前トラッシュ率10.89%が処理後4.12%、伊江村ではハーベスタ収穫原料の処理前トラッシュ率12.61%が処理後5.24%、全茎無脱葉原料の処理前トラッシュ率9.91%が処理後4.11%となり、トラッシュ率の低減効果が大きいことから、歩留向上に貢献するものと期待される。
 歩留に影響を及ぼす要因としては、搬入原料の甘蔗糖度はもちろん大きな要因の1つであるが、トラッシュも影響を及ぼす一因となっている。これは、製糖工程において、トラッシュ込みで圧搾されるために起こる糖分持ち去り等に起因している。
 このため、今後、甘しゃ糖の高品質化に向けた歩留向上施設の整備を推進していくことが重要である。

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(7) 害虫の防除
 土壌害虫であるハリガネムシは、さとうきびに重大な被害を及ぼし、生産振興を図る上で大きな阻害要因となっている。
 ハリガネムシ被害地域である南大東村において、沖縄県が技術確立したハリガネムシの性フェロモンによる交信攪乱法を導入し、今後、防除実証を実施していきたいと考えている。
 性フェロモンによる交信攪乱法とは、ハリガネムシ雌の放出する性フェロモンと同様の人工的に創られたフェロモンを大量に放出することで、交尾の機会を大幅に低減することで、ハリガネムシの密度を徹底的に低くしていく技術である。
 性フェロモン利用による害虫防除は、世界的にも雄の大量誘殺よりも交信攪乱による成功例が多く、現在では世界的主流になっている。
 交信攪乱法の場合、大面積に大量処理することが必要であることから、周囲が海に囲まれていることや、山がなく比較的平坦であるなどの地理的条件等を考慮すると、防除事業を実施する南大東村は最も防除効果が発現しやすい地域の1つである。
 現在、ハリガネムシの密度を徹底的に激減させるため、沖縄県、沖縄県糖業振興協会、村、JA、製糖工場等の関係者が一体となって、説明会の開催、推進協議会の開催等を通じて、取り組みを強化しているところである。
 この事業によって、ハリガネムシの密度を徹底的に激減させ、農薬による防除が不要になれば、南大東村のみならず他のハリガネムシ被害に苦しむ地域において、農薬費の大幅低減及び株出体系によるさとうきび生産の低コスト化が図られるとともに、安全で地球にやさしい環境保全型農業が促進され、沖縄農業にとって大きな朗報となる (図9)。

図9 ハリガネムシ交信攪乱法
ハリガネムシ交信攪乱法
ハリガネムシ交信攪乱法 ハリガネムシ交信攪乱法

 カンシャコバネナガカメムシ (ガイダー) については、無人ヘリコプターによる防除試験を実施した結果、地上慣行防除の約5倍の能率が期待できることや薬液の付着が上下むらがないことに併せ、周辺への飛散や作業者の農薬被曝が回避できることなど、効果が大きいことが分かった。
 今後、航空防除技術確立実証事業等を活用し、大規模経営体や共同防除を目的とした防除の実証及びその普及を図っていく。

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(8) 干ばつ対策
 灌漑施設の未整備地域で土層が浅い島尻マージ土壌地域等においては、土壌保水性が著しく乏しいこともあって、たびたび干ばつが発生し、作物に大きな被害を与えている。
 このため、恒常的に干ばつが発生する地域においては、事前の対策が重要であることから、干ばつ被害程度別に地帯区分し、その地帯ごとに土壌水分モニタリング等による干ばつ発生を予測し、事前に被害防止対策を講じることとする。
また、干ばつが発生した場合には、その緊急的なかん水対策のための組織的な対応が求められる。このことから、さとうきび・糖業再活性化事業の一環として設置された地区さとうきび振興会等ごとに干ばつ対策指針策定に努め、関係機関の緊密な連携による指導体制の下に、さとうきびの安定生産の確立を図る。

図10 さとうきび干ばつ対策 (宮古地域における例)
さとうきび干ばつ対策例 さとうきび干ばつ対策例

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 長崎と砂糖の研究は色々の方向より今後も論考されてゆくのであろうが、昔の人は長崎と言えばまず砂糖を思いうかべていた。その故に、あまりおもてなしの馳走がない時の挨拶に「うちは、長崎が遠うございまして」という言葉が残っている。これは「充分に砂糖を使った料理ではありませんが」という挨拶の意が込められている。また俳諧の1つに「長崎で砂糖は砂のごとくなり」というのもある。

参考文献
江戸時代の砂糖貿易 (岩生成一著、日本学士院紀要)
本邦糖業史 (樋口 弘著、味燈社)
砂糖考(上・下) (越中哲也著、長崎純心大学博物館食の文化史、続・食の文化史)


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「今月の視点」 
2001年2月 
近世の砂糖を考える
  長崎純心大学 長崎学研究所主任 越中哲也

さとうきびの生産振興に向けた取り組み
  沖縄県農林水産部糖業農産課係長 大城 健

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