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年頭に当たって：年頭所感［2002年］
最終更新日：2010年3月6日
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年 頭 所 感 |
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| 理事長 山 本 徹 |
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平成14年を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 昨年は平成12年10月に発足した新しい砂糖制度が本格的に実施された年でありました。 「食料・農業・農村基本法」 に基づき平成12年3月に策定された 「食料・農業・農村基本計画」 及び平成11年9月に策定された 「新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱」 においては、砂糖の自給率の引き上げ、甘味資源作物の生産コストの低減、生産量の維持増大等を図ることとされております。 このような施策の方向に沿って、砂糖需要の維持・増大に向けて砂糖の価格競争力の強化が重要な課題となっており、昨年は輸入糖調整金単価の引き下げや生産者、国産糖企業、精製糖企業のご努力により、卸売価格が、前年平均の127円/kgから121円/kg (1〜11月平均) に低下いたしました。 こうした新制度の効果を通じて、昨年12月に農林水産省が取りまとめた砂糖の総需要量は、平成12砂糖年度ではわずかに前年割れとなるものの、平成13砂糖年度は前年に比べ増加する見通しとなっております。 一方国際的な動きとしては、昨年11月に第4回 WTO 閣僚会議がカタールのドーハで開催され、新ラウンドを立ち上げる閣僚宣言が採択されました。閣僚宣言の農業部分においては、「輸出補助金、市場アクセス、国内支持の3分野について、閣僚宣言の段階で交渉結果の先取りはできない」 という我が国の主張が受け入れられるなど、概ね評価できる内容となっています。 政府としては、従来から提案している 「多様な農業の共存」 を基本的な目標として、「農業の多面的機能への配慮」、「食糧安全保障の確保」 等非貿易関心事項を十分に反映させるべく交渉に臨み、国内支持については現行の規律の基本的枠組みの維持を主張していく方針とうかがっています。 我が国の砂糖制度については、WTO で定められたルールに沿って、輸入糖等と国内産糖の適切な価格調整制度が実施されており、今後の農業交渉においても、政府が上述の基本的姿勢を堅持し、現行の砂糖制度が維持されることを期待する次第であります。 事業団といたしましても、輸入糖等の売買業務、国内産糖交付金の交付業務等を適正に実施するとともに、甘味資源作物の生産量の維持・増大、生産性向上を通じたコスト低減対策、国産糖企業・精製糖企業の再編合理化対策、砂糖についての誤解の払拭や砂糖の効用の普及啓発を図るための対策等を精力的に推進してまいります。また、昨年開催された (社) 北海道てん菜協会主催 「てん菜低糖分解析検討会」 について成果の普及状況に注目していくとともに、「さとうきび・甘蔗糖関係検討会」、「さとうきび栽培実態診断調査事業」 を引き続き実施し、生産振興の実が挙がるよう努めてまいりたいと考えております。 本年が糖業界のさらなる発展の年となるよう、役職員一同事業の適切かつ効率的な実施に一層努力してまいる所存でありますので、皆様方の更なるご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。 |
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「今月の視点」 2002年1月 |
●年頭所感 理事長 山本 徹 ●砂糖・甘味資源作物をめぐる事情 〜 新砂糖制度発足から1年を経過して 〜 農林水産省生産局特産振興課 |
