タイの砂糖産業の概要について

調査情報部

需給バランス
　粗糖と白糖の生産量は、国際市場における砂糖の実勢価格に応じて調整されている。干ばつが発生した97/98年度を除いて、生産量は増加し続けている。02/03年度には、過去最高の770万トン（粗糖換算）を記録した。03/04年度は、さとうきびの生育に最適な気候が続いており、年初には、前年と同水準の生産量になると予想されている。

さとうきび生産
　さとうきびの生産地は3ヶ所ある。中部平野地帯（中部・東部含む）、北部、北東の3地域である。この20年で砂糖産業が急成長したため、生産地の分布状況にも変化が生じた。かつては、中部地方低地と東部が多かったが、中部高地、北部、東部へと移った。これは、製糖工場がこれらの地域に移転したためである。98/99年度以降は、製糖工場の移転は行なわれていない。
　さとうきびの1ha当たりの平均収穫量は、約60トンで、世界の主要生産国の平均を下回っている。しかし、この20年で収穫量が増加したことから、1ha当たりの平均収穫量が最近60トンを超えた。タイ国内で収穫量が多いのは、北東部である。これは、土壌がさとうきびの生産に向いていることによるものである。また、北東部では、農家から工場への出荷開始時期も早く、栽培期間も長い。
　製糖歩留まりは、他のさとうきび生産国とほぼ同水準で、13％前後である。現在農家へのさとうきび代金支払方法は、92/93年度から導入されたものである。この方法は、さとうきびの品質に応じて農家へ代金が支払われ、農家に対して品質向上を奨励するものである。しかし、92/93年度以降、製糖歩留まりの上昇は見られない。

製糖産業
　タイには、製糖企業が8社29工場ある。この他に、単独経営の民間工場（1社1工場）が17社あり、合計で25社46工場ある。最も多い工場所有会社は、Thai Roong Ryangグループであり、7工場を所有している。これ以外では、Mitr Phoi、Wang Kanai、Tamakaの3社がそれぞれ4工場を所有し、残り4社が2〜3工場を所有している。
　外国資本が参入している工場は、Kaset Phol社及びKumpawapi社であり、日本の三井グループが、2工場の経営権を所有している。
　工場従業員数は、甘しゃ糖主要生産国の水準を上回っている。工場従業員数は、合計3万3,000人を超え、1工場当たり700人を超えている。従業員数が他の国よりも多いのは、設備費よりも人件費が安いからである。このため、工場設備の合理化が遅れている。過去15年間にタイの大部分の工場が新型ボイラーを導入したことにより、工場のエネルギー効率が著しく向上した。現在、各工場では、毎年1回、操業開始時にボイラー稼動用の燃料を調達している。各工場ともさとうきびの燃料用絞りかす（バガス）が大量に余っていて問題になっている。余剰バガスについては、特に、北東部が深刻である。北東産のさとうきびには、繊維含有量が最も多く、非常に効率の高いボイラー設備を有する工場が存在していることが、その原因となっている。
　最近は、余剰バガスを自家発電に利用し、電力会社へ販売するさとうきび工場が8社ある。供給量は、年間合計で約28MWである。タイで第2番目に大きい規模を誇るAngivan　Ratchasim工場では約22MWを発電し、うち8MWを電力会社に販売している。
　国内で工場稼働率が最も高いのは、北東部である。他の地方よりさとうきびの供給量が多にもかかわらず、さとうきび生産量と産糖量の比率（TC:TS）が低く、操業期間が長いためである。最近の各地の年間操業期間は、北東部の140日間に対して中央部・東部では112日間で、北部では110日を下回っている。

精製糖産業
　精製糖は全て、製糖工場に併設されている精製糖工場で製造されている。タイ国内にある46製糖工場のうち、39工場に精製糖工場が併設されている。精製糖の生産量のうち、ICUMSA（国際砂糖分析法統一委員会）基準の色価が100に近いものが約3分の2を占めており、うち約100万トンが高品質の精製糖（ICUMSA値45以下）である。また、国内消費向け白糖は、ICUMSA値200を超えるものが生産されている。
　出荷形態は、大部分が一括販売であるが、直接袋売りで輸出されるものもある。輸出用の精製糖については、約25％がICUMSA値45以下である。しかし、ここ数年は、この比率が20％以下にまで低下している。これ以外の精製糖については、ICUMSA値100以下のものが輸出されている。
　精製糖の品質は、工場によって異なる。多くの工場では精製工程においてイオン交換技術を導入しており、ICUMSA値45以下の精製糖が多く製造されている。しかし、実際に生産されている精製糖の約3分の2は、ICUMSA値45〜100である。これは、タイからICUMSA値45以下の砂糖を輸入する国がないからである。
　精製糖の大半は、Wang Kanai、Mitr Phol、Thai Ekalak (Thai Identity)、Thai Roong Ruang、Tamaka、Ban Pongの6社で生産されている。

砂糖の消費
　砂糖消費については、家庭向けが全体の70％を占めており、残りが工業用等となっている。家庭向けと工業用の消費量の比率は、98/99年度以降ほぼ一定の比率を保っている。砂糖全体の消費量は、毎年緩やかに増加し、年間増加率は、約4％程度となっている。国民1人当たりの消費量については、98/99年度の28.7kgから02/03年度の32.1kgと増加している。

異性化糖及びその他の甘味料について
　タイでは、98/99年度以降の砂糖消費の増加に伴い、異性化糖及び代替甘味料の生産量が伸びている。98/99年度から02/03年度の間、国内唯一の異性化糖工場の生産能力を拡大したため、生産量も増加した。タイで生産される異性化糖は、全てキャッサバ澱粉を原料としている。
　人工甘味料の消費量は、98/99年度から02/03年度の間に約11％増加した。その大半はサッカリンであるが、ここ数年は横ばいの傾向にあり、アスパルテーム、チクロ等他の人工甘味料が増加しており、全体に占めるサッカリンの構成比は、低下傾向にある。他には、アセスルファムK、ステビオサイド、ソルビトールもわずかながら消費されている。

糖蜜産業
　糖蜜の生産は、砂糖産業にとって需要な収入源である。糖蜜の生産量は、97/98年度の220万トンから、02/03年度には過去最高の350万トンへと増加した。これに伴い、糖蜜の輸出量は、70万トンから150万トンへと倍増以上となり、タイは世界最大の糖蜜輸出国となった。輸出先の大半はアジアで、中国、韓国、台湾、ベトナムとなっている。糖蜜生産量のうち約60％は国内で消費されるが、主要な消費者は、動物用飼料生産業者である。また、わずかではあるが、飲料用アルコール並びに工業用アルコールの生産にも糖蜜が使用されている。

エチルアルコール産業
　イでは、2000年にキャッサバ、さとうきび、米などの供給原料を利用した大規模なバイオエタノール産業の構築に向けた取り組みに着手した。これと同時に、アルコールとディーゼル用ガソリンを混合する試み（通称：ガソホール）に対しては国の奨励制度が導入された。この制度による優遇措置の例としては、ガソホールによる収益への間接税が免除される。
　2001年、タイ産業省は、民間企業8社に対し、生産能力が1日当たり150万リットルのアルコール製造工場の建設を許可した。原料については、糖蜜が4工場、それ以外はキャッサバ澱粉を使用予定である。しかし、工場の建設は遅れており、着工段階にまで至っている工場はわずかに1件である。
　現在、年間5千〜3億5千万リットルのエチルアルコールが生産されている。これらは主にアルコール飲料の生産に利用される。他には輸出用に工業用アルコールが生産され、主に日本へ輸出される。

砂糖制度の現状
　タイの砂糖産業の監督機関は、農家、工場、政府関係者で構成される「さとうきび・砂糖委員会」である。この委員会が砂糖政策を担当しており、国内販売、輸出の規制管理及び農家・工場の収益配分を行なっている。
　タイでは、さとうきび・砂糖ともに生産量に制限を設けていない。ただし、砂糖の販売量については、工場別販売割当制度を設けて管理している。これは、各工場が生産した砂糖のうち、国内販売量（A割当）と輸出量（B・C割当）を義務付けている。
　A割当
　さとうきび・砂糖委員会が定める政策方針の1つで、国内市場への砂糖の安定供給及び価格安定を目的としている。各収穫年度の初めに、当該年度の予測生産量をもとに、委員会が工場別に割当量を比例配分で決定している。国内販売向割当及び工場別配分については、年度途中で見直しを行い、実際の消費と工場別生産量をもとに割当量を再調整している。
　B割当
　砂糖の基準輸出価格を決めるために設定している。輸出価格を確定するのは、農家と工場の収益分配を行なうため、砂糖産業全体の総収入を計算するために必要だからである。現在B割当は、粗糖で80万トンである。
　C割当
　砂糖生産量の基準量を超えた分となる。この割当は輸出しなければならない。ただし、生産した年度中に輸出する必要はない。

販売協定
　A割当の国内販売については、販売割当制度により、工場ごとに毎週の販売可能数量が決められており、国内価格は、政府が決定している。工場は全て、A割当の国内向け砂糖の30％にあたる量を生産・確保しなければ輸出許可を得ることができない。
　B割当については、さとうきび・砂糖委員会管轄の輸出販売機関であるタイさとうきび･砂糖公社（Thai Cane and Sugar Corporation＝T.C.S.C）が輸出を行なっている。しかし、実際にタイさとうきび・砂糖公社が販売しているのは、輸出割当数量の50％に過ぎず、残りは工場が買い取り、C割当（余剰生産分）とともに販売している。B割当は、通常各生産年度の開始時に入札で販売されている。
　生産した年度中にC割当を販売する場合、価格は、B割当の価格で販売したものとされる。アメリカが協定輸入数量内で、タイから購入する金額は小額であるが、これはタイではC割当となる。ただし、この砂糖については、民間業者に代わってさとうきび・砂糖委員会が毎年入札方式で販売している。

国内価格
　砂糖の価格政策は、さとうきび・砂糖委員会が決定している。ただし、委員会の政策が、常に政府の承認を得られるとは限らない。さとうきびの国内価格については、各年度の初めに、国際価格の予想を行い、これをもとに国内の暫定価格を設定し、農家に提示している。その後、砂糖産業全体の総収入が明らかになった時点で、価格が決定される。
　砂糖の卸売価格は、1980年代以降現在の水準に固定されているが、2000年までは卸売価格に付加価値税が含まれており、工場生産者が、その支払いを義務づけられていた。その後、政府決定価格に付加価値税7％が上乗せされる外税方式に変わり、これにより、工場生産者は、国内市場からの収入が増加した。
　これまでは、常にタイで生産される砂糖の約30％が政府決定国内価格で販売されており、残りは、国際市場価格で販売されていた。輸出する砂糖のうち、優遇価格の適用を受けているのは、アメリカ向けのみで、輸出割当量の関税率が適用される。協定に基づく、タイからのアメリカの輸入割当量は、02/03年度については、1万4,743トンに設定されている。

農家と製糖業者の関係
　工場と農家は、粗糖・精製糖・糖蜜の売上の合計から、それぞれの取り分を分け合っている。バガスは、工場の所有物という扱いになっている。農家全体への配分比率は、砂糖と糖蜜の売上高の70％である、各農家へのさとうきび代金の支払額は、品質に基づいて算出される。これは、92/93年度から導入されたものである。
　農家（主に北東部）からの強い要望により、砂糖産業は、96/97年度にさとうきびの地域別価格制度を導入した。これは、砂糖の価格が地域によって異なること（国内外の市場における輸送費の違い、各産地の品質構成の違いよって生じる）やTC:TS比率の地域間格差を勘案して、さとうきびの価格を地域ごとに設定するというものである。工場と農家による話し合いの結果、全国を12の価格適用地帯に区分けし、工場を地域別にグループ分けすることとなった。北東部と東部はそれぞれ1つの価格地帯とし、北部と中央部は、地域内を5ヶ所の価格地帯で区分している。ただし、いずれの価格地帯においても、農家は隣接する価格地帯の工場にさとうきびを出荷することが認められている。

輸出用砂糖
　輸出用砂糖の価格は、さとうきび・砂糖委員会が販売するB割当の砂糖（粗糖）の価格をもとに一律に設定される。粗糖を輸出する場合は、全てこの価格が適用される。一方、精製糖及び白糖については、B割当の価格に約12％を上乗せした価格が適用される。この価格は、国際市場価格の動向とは関係なく決められる。

国内向け砂糖
　砂糖の国内価格は、政府によって決められている。精製糖と白糖の市場価格は、政府決定価格とは若干異なっている。タイで最も幅広く消費される白糖は、1トン当たり1万1,000バーツ、精製糖は同じく1万2,000バーツとなっている。ただし、実際には、白糖は政府決定価格よりも若干高く、精製糖は政府決定価格よりも安い国内市場価格で取引されることが多い。その結果、工場の実際の販売価格は、白糖はみなし価格より若干高く、精製糖は若干低いことが多い。

糖蜜
　農家への収益配分を目的とした糖蜜の売上の計算方法は、これまでに何回も変更され、現在でも農工間で紛争が絶えない。現在、農家への配分額は、販売収入の70％と定められている。販売収入は、糖蜜の生産量×（当該年度の糖蜜の平均価格−82/83年度の糖蜜の価格）によって算出される。したがって、82/83年度以降、糖蜜の価格上昇によって生じた売上高の増加分は、農家へ配分されている。

農家への補助金
　1998年から、政府は、農家へ補助金の支払を開始した。支払は、融資による方法で行われている。当該年度のさとうきび生産コストと次年度の暫定価格との差額を埋め合わせる目的（農家の赤字補填）で行われている。

貿易政策
　タイは、1995年に砂糖の輸入禁止規則を撤廃し、1万3,700トンの最低輸入割当量（関税率適用量）を設けた。この割当を越える輸入量については、高関税が課せられる。最低輸入割当の範囲内で輸入される砂糖については、関税減免措置の対象となり、関税率は65％となる。ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国から輸入する砂糖については、AFTA（ASEAN自由貿易協定）により、関税は5％となっているが、今後段階的に関税が引き下げられ、将来は無税となる予定である。
　砂糖の輸入を行なう際には、事前にさとうきび・砂糖委員会の承認を受けなければならないが、現在のところ、砂糖の輸入は全く行なわれていない。

砂糖産業の現在の問題
　タイでは、この5年の間に、新しいさとうきびの品種が導入された。これにより、収穫量が増加し、生産性も向上した。しかし、工場生産に関しては、90年代中頃に生産能力が急激に拡大したために、生産能力過剰、低稼動率という問題を抱える結果となった。このため、タイは世界の主要輸出国の1つでありながら、生産性については、主要生産国に遅れをとっているのが実情である。今後、この問題を改善するため、砂糖産業全体で取り組んでいく必要がある。
　タイでは、02/03年度に砂糖の生産量が過去最高を記録し、03/04年度も豊作になると予想されている。増産分が国際市場に出荷された結果、国際価格の著しい低下につながった。このため、農家の収入となるさとうきびの分配価格が低下、農家の財政悪化、砂糖の国内在庫の増加という悪循環が生じた。近年、生産性が向上しているにもかかわらず、さとうきびの価格と砂糖の国際価格が低下していることから、砂糖産業は多くの問題を抱えることになった。この対策として、タイ政府は、さとうきびの価格安定と利益確保を図るために、さとうきびの年間生産量に6,500万トンという基準を設けて、農家に提示することを検討している。この制度では、さとうきび代金の支払いは、比例配分方式で行なわれることになる。支払額は、実際のさとうきび生産量を6,500万トンという制限数量に換算して算出する方式である。02/03年度の場合、さとうきび生産量7,400万トン÷（制限数量6,500万トン×融資額）で算出される金額が支払われることになる。この新制度は、03/04年度から施行される予定で、実施期間は、04/05年度〜07/08年度まで行われる予定である。
　また、国際価格の低下に対して、オーストラリア及びブラジルとともにEUの砂糖助成金制度によって国際価格が20％も低下しているとの異議申し立てを行なった。