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WTOシアトル閣僚会議の結果について

最終更新日：2010年3月6日

［2000年1月］ 　平成11年12月、米国シアトルにてWTOシアトル閣議会議が開催された。今般、その結果について、農林水産省から公表されたので、その概要を本誌上でご紹介する。

企画情報部

WTOシアトル閣僚会議の結果

　　1　日時等

　　2　全体概要

　　3　農林水産分野

「多様性と共存」の時代に資する21世紀の貿易ルールの構築を目指して

WTOシアトル閣僚会議の結果

1　日時等
　平成11年11月30日(火)～12月3日(金)
　於：米国・シアトル

2　全体概要
[1]　全体会合の下に、(1)農業、(2)市場アクセス、(3)実施・ルール、(4)新分野、(5)WTOの機能という5つの閣僚級分科会を設置。各分野毎に真剣な議論が行われた。

[2]　しかしながら、

(1)農業、ダンピング防止措置、貿易との関連での労働問題の扱い等の分野で、加盟国の立場が大きく　異なっていたこと。解決すべき問題はあまりにも困難で、時間はあまりにも限られていたこと
(2)135の加盟国を抱え、会議の運営において、議論の効率性と透明性を両立させることが極めて難しい　状況であったこと
(3)新しいラウンドを立ち上げること自体に対するコンセンサスが完全ではなかったこと

　等により、会議最終日の3日になっても閣僚宣言の調整がつかなかった。

[3]　現地時間12月3日午後10時（日本時間4日午後3時）過ぎに開催された全体会合において、議長であるバシェフスキー通商代表が「このプロセスは中断する。中身に進展はあったのでこれを凍結し、ジュネーブに引き継ぐ」旨発言を行った。
　この結果、今回のシアトル閣僚会議では、新しいラウンドを立ち上げるための閣僚宣言の採択は行われなかった。

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3　農林水産分野
[1]　農業分野
ア．農業分野については、
第一に、農産物を鉱工業品と同一のルールの下に置くか否か
第二に、次期交渉における農業協定第20条(注)の位置付け
第三に、農業の多面的機能の取扱い
という、大きく3つの論点があった。
イ．このうち、我が国が主張してきた

(1)「農産物を鉱工業品と同一のルールの下におく」という一部の国の考え方は、農業の特性を無視するものであること
(2)次期農業交渉は、農業協定第20条に基づくものであることについては、各国の理解を得ることができた。
(3)また、我が国が強く主張してきた農業の多面的機能についても、我が国の考え方に理解を示す国は増えてきている。
　特に、今回、農業の多面的機能の具体的内容である食料安全保障、環境保護、農村地域の活性化等については、各国の理解を得ることができた。

注）WTO農業協定第20条（抄）
　「加盟国は、根本的改革をもたらすように助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が　進行中の過程であることを認識し、次のことを考慮に入れて、実施期間の終了の1年前にその過程を継続　するための交渉を開始することを合意する。
(C)非貿易的関心事項、開発途上加盟国に対する特別のかつ異なる待遇、公正で市場指向型の農業貿易体制を確立するという目標その他前文に規定する目標及び関心事項」

[2]　林野・水産分野
　林野・水産分野については、貿易問題を考える上で、地球環境の保全や持続的な資源管理の観点を踏まえることの重要性を主張してきたが、少なからぬ国の支持が得られた。交渉全体を「環境保護」、「資源管理」、「輸出入国間の権利義務のバランス」の観点を考慮し進めることが必要という考え方について、一定の理解が得られた。

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「多様性と共存」の時代に資する21世紀の貿易ルールの構築を目指して
─ WTO交渉に向けて農業における日本の提案 ─

農　業
「日本提案」の5つのポイント

1　農業の多面的機能の重要性
2　食料安全保障の重要性
3　輸出国と輸入国の公平性
4　途上国への特別な配慮
5　GMO（遺伝子組換え体）等新たな課題への対応

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