主要国の砂糖政策について

　砂糖産業は、今日、世界全体で1億3,000万トンを生産し、3,600万トンを輸出し、3,200万トンを輸入して1億2,300万トンを消費しており（いずれもLMCによる1998／99年度見込み値)、輸入額は135億ドルに上っている（FAOによる1996年値)。 　貿易面から見た主要な国・地域としては、欧州15ヵ国からなる欧州連合（EU)、ロシア、キューバ、米国、ブラジル、オーストラリア、タイ等が挙げられ、なかでもEUは、消費量で世界全体の12％、輸出量で同15％を占める主要な地域となっている。
　別表は、そのうちEU、米国、オーストラリア、タイにおける砂糖に関する政策を、要点のみ取りまとめたものであり、貿易上の性格を見れば、EUはフランス、ドイツ等の輸出国とイギリス等の輸入国が混在したネットとしては輸出地域、米国は輸入粗糖を原料とした再輸出はあるがネットとしては輸入国、オーストラリア及びタイはわが国の輸入先として双璧をなす輸出大国で、輸入はいずれもほとんどゼロとなっている。

　砂糖輸出国と輸入国が混在し、ACP諸国（アフリカ・カリブ海・太平洋諸国）等旧植民地との特別な関係を今日も維持しているEUにおいては、(1)国別生産割当を通じて域内生産量及び輸出量を調整、(2)目標価格、介入価格等の設定を通じた砂糖及びビートの価格を支持するとともに、(3)関税割当により一般輸入を抑制し、ACP諸国等からの輸入を優遇する等、生産から貿易に至る各搬の措置を設けている。また、砂糖の輸出入はライセンス制となっている。
　なお、EUにおいては、特定の原材料（小麦、大麦、白糖、脱脂粉乳等）を含む域外国からの加工品の輸入については、品目別、特定原材料含有率別に独自の国境措置が設けられており、砂糖を原材料として含む一定の加工品の場合、(1)従価税に加え、(2)含まれる砂糖の重量割合に応じて定められている砂糖の関税との合計額が課せられる仕組みとなっている。
　このように、EUにおいては、各種措置がきめ細かく設けられているが、これらの多くは、1958年に設立された欧州経済共同体（EEC。EUの前進）の当初加盟国（6ヵ国）が、現在の共通農業政策の原形である農産物の共通価格政策をまとめ上げた当初から導入された歴史的な政策であり、1968年に共通農業政策が本格実施に移された後も、ガット・ウルグァイ・ラウンド国別約束の一環として国際的に認知され、継続されているものである。
　なお、域内生産は、一部の例外を除いてビート糖である。

　単一の国としてはインド、ブラジルに次ぐ砂糖の大消費国であり、国内生産量の約55％がビート糖、45％が甘しゃ糖となっている。現在の政策は、砂糖を担保物件とする商品金融公社（CCC）の短期融資制度（砂糖を担保として一定価格―融資単価―で融資を受け、市況が良い時はその価格で砂糖を請け出して市場で販売して融資を返済。逆に市況が悪い時は、砂糖を質流れさせて返済免除を受ける。最低価格による原料作物の買入れが要件）を通じた砂糖及び原料作物の価格支持を中心に簡素化されているが、国境措置については高率な関税の下　必要量は関税割当を通じて輸入する仕組みとなっている。
　また、農務省の認可を得て関税割当の外枠で粗糖を輸入し、国内で精製後再輸出する場合に支払った関税が払い戻される仕組み（精製糖再輸出プログラム)、キューバ糖の輸入禁止、米国の保護領であるプエルトリコの特別扱い、北米自由貿易協定（NAFTA）等に基づくメキシコ、カナダの特例等の措置がある。

　輸出大国であるオーストラリアでは、最近緩和されつつあるとはいえ、これまでのより規制色の強かった法制度の流れを受けて、全体の95％を生産するクイーンズランド州においては、さとうきび作付土地の割当、出荷先工場の指定、同工場へのさとうきび持込み量の割当、粗糖の製糖業者別販売シェア及び粗糖買入価格の設定、同州砂糖事業団による一元輸出が行われる等、　相対的に規制色の強いものとなっている。

　法律で定められた方式により砂糖業界の総販売純益をさとうきび生産業界7対製糖業界3の比率で分配し、その下でさとうきびの価格支持を行ういわゆる分糖法（純益配分のシステム）を基軸に、生産割当、販売価格規制、砂糖の輸入許可を含む国境措置が行われている。

　別表の政策は、ガット・ウルグァイ・ラウンド（UR）合意に基づく変更等、概ね次のような修正を受けた後のものである。

　UR合意を踏まえて輸入課徴金制度が関税化され、関税割当制度が併用されたことが主要な変化となっている。
　従来の輸入課徴金制度においては、EU域内に輸入される砂糖は、ACP諸国産砂糖等の特恵関税対象品を除き、境界価格（白糖目標価格に域内所定地点までの輸送費を加えた額）との差額が輸入課徴金として徴収されていた。
　しかし、URの例外なき関税化方針を受けて、関税割当制度に移行している。

　融資に伴ってCCCに預けられた担保砂糖の質流れを極力防止する（連邦政府の財政負担を極力少なくする）見地から、以前は、輸入数量割当（さらには、1937年農業調整法による必要な場合の輸入制限）を通じた価格維持が図られていた。この点を含め、最近、次のような修正がなされている。

　1989年以前、政府による作付け規制と砂糖ボードによる一元管理等が実施されていたが、その後次のように変更されている。

　これに伴い、オーストラリア砂糖ボードはクイーンズランド砂糖事業団（QSC）に改編。

　1995年まで砂糖の輸入は禁止されていたが、その後さとうきび・砂糖ボードの許可があれば輸入できるように変更された。（これまでのところ、輸入の実績はないとされている。）

　現在、EUにおいては、1997年の「アジェンダ2000」(及びそれを具体化した1998年の「アジェンダ2000委員会提案」）を受け、中東欧諸国の加盟、財政問題等を背景とした共通農業政策（CAP）の改正案が議論されているが、そこでは砂糖政策に言及がなく、いわば協議の対象外となっている。
　米国についても、これまでのところ、特段の動きは見られていないようである。
　純輸出国として、ケアンズグループの一員でもあるオーストラリアにおいては、砂糖産業審査委員会の勧告を受けて、生産者別作付面積の上限規制をより緩和する方向での検討が進められていると伝えられる。
　なお、国際砂糖協定（ISA）については、今日、砂糖に関する情報の交換及び研究が中心となっており、経済条項は含まれていない。