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与論島における集落営農によるさとうきび増産への取組

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

生産地から
[2007年1月]

鹿児島県沖永良部農業改良普及センター  技術主査 森 和之



1 与論島の概要
2 与論島のさとうきび生産状況
3 さとうきび経営安定対策について
4 モデル集落によるさとうきびを中心とした集落営農
5 特例措置による担い手育成に向けた話し合い活動組織の設立(平成19〜21年の特例措置)
6 今後の目標と課題


1 与論島の概要

 東洋に浮かぶ真珠に例えられる与論島は、琉球列島のほぼ中央、奄美諸島の南端に位置し、沖永良部島まで約32.5km、沖縄本島北端の辺戸岬まで約28kmの距離にあります。ここは周囲をサンゴ礁に囲まれた美しい海と年中温暖な気候を求めて多くの観光客が訪れる島です。
 島の総面積は20.82km2で、南北が5km、南西6km、周囲23.65kmの底平な形状であり、島の約53%が農耕地となっています。人口は約2,000戸で5,800人の住民が暮らしており、年間平均気温は22.4℃と温暖で、年間降水量は約1,700mmです。


与論島風景


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2 与論島のさとうきび生産状況


 与論島の農業は住民の約半数970戸がさとうきびを基幹作物として、野菜、花き、生産牛を組み合わせた農業が展開されています。近年、好調な肉用牛価格により生産牛の増頭が進み、これに伴う飼料作物の栽培面積の確保が課題となっています。
 一方、農家の高齢化や収益性の高い園芸品目や飼料作物への転換により、さとうきびの栽培面積は減少してきており、平成元年度には858haあった収穫面積は、平成10年度には600haを割り込み、その後も減少傾向にあり、平成17年期は545haにまで減少しています。また、台風や干ばつによる単収の減少により、生産量の落ち込みが大きく、平成16、17年期と2年連続史上最低の生産量を更新するなど、製糖工場の存続が危ぶまれ、島内の経済上大きな問題となっています。


与論島のさとうきび生産状況


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3 さとうきび経営安定対策について


 平成19年度から「さとうきび品目別経営安定対策」がスタートします。農家戸数の減少と高齢化が進み、零細規模の農家が大半を占めている現在の生産構造からの転換を図り、地域において安定した生産を担う者に対して、経営全体に着目して支援することを目的としたものです。
 その経営安定対策の対象要件は主に下記の(1)〜(5)になります。

  (1)認定農業者、特定農業団体またはこれと同等の要件を満たす組織(面積要件無し)
  (2)収穫面積の合計が1ha以上の生産者(収穫受託分を含み、収穫委託分は除く)
   収穫面積の合計が4.5ha以上である協業組織
  (3)収穫作業面積の合計が4.5ha以上である共同利用組織の構成員
  (4) (1)から(3)の生産者・組織等に基幹作業(耕起及び整地、株出管理、植付けまたは収穫)を委託している者(収穫面積の1/2以上(平成19〜21年は1/3以上))
  (5)平成19〜21年度までの3年間は特例措置により地域の1/2以上が参加する担い手育成に向けた取組を実施する生産者組織の参加者(面積要件、作業委託要件無し)

 与論島で今後、さとうきび増産を図るためには現在栽培しているすべての生産者で生産を担う必要があります。
 しかし、与論島のさとうきび生産者は、平均栽培面積が0.6haと零細農家が多く、上記(1)から(4)の本則要件の支援対象となるためには、生産者の組織化が不可欠です。
 現在、関係機関や生産者リーダーの検討では作業受委託の実施や受託料金授受の書類等の管理、保管等を行うには個人や少人数では難しいことが予想され、集落単位による組織化をすすめています。具体的には受託組織を中心とした集落営農もしくは集落一農場型の集落営農を想定しています。


与論島の経営安定対策対象者
(平成22年度以降の場合、H18.9現在)
 
与論島でのさとうきび集落営農の想定体制



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4 モデル集落によるさとうきびを中心とした集落営農

 与論島の限られた耕地面積の中で、さとうきびと畜産の振興を図るためには、農地の有効活用や流動化、耕畜連携、農作業受委託体系の確立が必要であることは以前からの課題でありました。その対策として、集落営農による話し合い活動で課題解決を図る必要がありました。そこで、平成15年度から鹿児島県の地域農業・農村総合支援事業によりモデル集落を選定しました。
 対象地区である那間集落は島の北部に位置し、さとうきびと畜産(肉用子牛)の生産量が町内で最も多い地域であり、さとうきびのハーベスタ営農組合も結成されています。また、平成9年度には鹿児島県の新・農村振興運動の重点地区に指定されるなど、村づくり活動に積極的な集落であることから、この集落をモデル地区として集落営農組織育成に向けた支援を展開しました。

(1) 話し合い活動の経緯
(1)これまでの村づくり活動の再検討
 平成9年度に作成した新・農村振興運動の「村づくり活性化計画」の将来構想(10年後のビジョン)と現在の状況を比較検討したところ、課題解決が進んでいない課題が多かったことから、課題に優先順位をつけて重点的な取組を展開することとしました。
(2)SWOT分析*1による優先課題の選定
 課題の優先順位を決めるために地域リーダーによるSWOT分析を行いました。優先順位にさとうきびの問題や受託組織の整備が挙げられる等、課題としての意識は高いものがありました。
 重点6項目は以下の通りです。
  (1)さとうきびの単収向上、(2)防風施設・防風林・景観樹の整備、(3)集落内受託組織の充実
  (4)ワークショップ(集落点検)の実施、(5)男女共同参画の推進、(6)耕畜連携の推進
(3)KJ法*2による課題解決策の検討
 SWOT分析で選定した(1)さとうきびの単収向上、(2)防風施設・防風林・景観樹の整備、(3)集落内受託組織の充実の3課題についてKJ法によって課題解決の具体的な対策検討も行いました。
 さとうきびの単収向上では適期管理の励行やかん水対策等、受託組織の育成については受託側と委託側のキャッチボール(連携)等が重要な問題であると認識しています。
 それを基に具体的展開方向を作成し、活動内容、時期、担当者の役割を決めました。


地域リーダーによるSWOT分析

 

(2) 集落営農組織の設立
(1)作業受託組織の設立
 KJ法で検討した受託組織育成対策(集落の望む受託作業は何か、集落民の持っている機械を持ち寄った組織設立等の意見)を基に組織設立について検討を重ねていましたが、平成17年度に示されたさとうきび品目別経営安定対策により、集落の担い手、作業受託の受け皿として作業受託組織の必要性が高まり、既存のハーベスタ営農組合を中心とした受託組織「受託組合NaMaKaRa」が平成18年3月に設立されました。組合名は与論の方言である「なまから(今から)」と集落名の「那間から」に由来しています。
 現在、地域のモデルとして、受託料金設定や料金徴収、組合で作業受託を委託者、オペレーター毎に管理・保存する会計ソフトの作成等について組合と検討しています。
(2)農用地利用改善団体の設立
 那間集落ではさとうきびだけではなく、畜産、園芸を含めた集落営農を進めるために農地の有効利用、将来ビジョン、耕畜連携等を推進するための話し合い組織である農用地利用改善団体の設立についても検討してきました。その結果、平成18年11月に組織を設立することでまとまり、現在、準備を進めています。
 集落営農の基礎となる農用地利用改善団体を設立する事により、地域の農業振興に向けた活動が促進され、委託者(農用地利用改善団体)と受託者(受託組合NaMaKaRa)が連携してさとうきび適期管理や農地の流動化が進むことを期待しています。


受託組織のNaMaKaRaの組織図

○農用地利用改善団体は任意組合です。営利を目的としていません。農用地の利用、将来ビジョン、耕畜連携等について“話し合う”場です。

○任意組合ですので町への申請や、町からの認定等は必要ありません。

○経費は話し合いのための予算なので、自分たちで決めます。

○もちろん、参加する農家から農地の提供等を求めるものではありません。

○集落公民間組織や野菜振興会、和牛改良組合、さとうきび部会の各支部組織とうまくからめて活動します。


(注)*1 SWOT分析
 企業の強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の全体的な評価をSWOT分析といいます。SWOT分析は外部環境分析(機会/脅威の分析)と内部環境分析(強み/弱みの分析)に分けることができます。
 *2 KJ法
 日本の文化人類学者川喜田二郎氏(元東京工業大学教授)が考案した創造性開発(または創造的問題解決)の技法で、川喜田氏の頭文字をとって“KJ法”と名付けられています。
 ブレーン・ストーミング(自由に意見を出し合い、あるテーマに関する多様な意見を抽出する)などで出されたアイデアや意見、または各種の調査の現場から収集された雑多な情報を1枚ずつ小さなカード(紙キレ)に書き込み、それらのカードの中から近い感じのするもの同士を2、3枚ずつ集めてグループ化していき、それらを小グループから中グループ、大グループへと組み立てて図解していきます。こうした作業の中から、テーマの解決に役立つヒントやひらめきを生み出していこうとするものです。



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5 特例措置による担い手育成に向けた話し合い活動組織の設立(平成19〜21年の特例措置)

  与論島における零細農家を主体とした現在の生産体制では73%の農家が経営安定対策の支援を受けられないことになりますが、経営安定対策の対象要件の(5)のとおり、特例措置として、地域の1/2以上が参加する担い手農家に向けた取組を実施する生産者組織の参加者(面積要件、作業委託要件無し)は平成19〜21年度産までの3年間は支援対象となります。そこで、JAあまみ与論事業本部さとうきび部会を平成18年8月に設立し、各集落のさとうきび中核農家を支部長に据え、今後のさとうきび生産について支部での話し合い活動を10月から開始しました。
 また、支部長連絡会では、今後の与論町におけるさとうきび振興について、モデル集落である那間集落での事例や集落営農、経営安定対策、受託作業料金、さとうきび増産に向けた取組等(株出管理対策、アンケート調査の内容検討等)について検討しています。
 支部長連絡会で検討した内容について、集落で話し合いを行い、集落のリーダーである支部長を中心とした集落営農の確立に向けた取組を始めています。


JAさとうきび部会支部検討会
JAさとうきび部会支部長連絡会


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6 今後の目標と課題

 さとうきび品目別経営安定対策は与論島のさとうきび生産者、関係機関に大きな衝撃を与えました。しかし、与論島のさとうきびが生産面積の減少や管理不足による単収低下等により、生産量が減少の一途をたどり、有効な打開策を模索している状況から、品目別経営安定対策により、地域の農家がまとまり、集落営農の生産体制への移行という明確なビジョンができました。
 今回紹介した事例は経営安定対策に対応した集落営農への取組です。これまで集落営農等の組織での営農活動の経験がほとんど無い与論島では、今始めておかなければ3年後の特例措置の解除には対応することはできません。取り組み始めた活動が将来目標を達成し、集落営農の確立により地域でさとうきびの生産について話し合いを続け、農地の集約化、適期管理、生産コストの低減等を実践することでさとうきびの生産性が向上し、そして増産に繋がるように今後も関係機関が一体となって支援していきます。



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