ホーム > 砂糖 > 視点 > 社会 > 国際砂糖価格と需給に与える要因〜ブラジルにおけるエタノール政策・需給動向〜
国際砂糖価格と需給に与える要因〜ブラジルにおけるエタノール政策・需給動向〜
最終更新日：2010年3月6日
 |
 |
|
［2006年4月］
【今月の視点〔砂糖／歴史〕】
| 農林水産省 農林水産政策研究所国際政策部 | 主任研究官 小泉 達治 |
| 1．はじめに |
| 2．ブラジルのエタノール・砂糖政策の経緯と需給動向等 |
| 3．エタノール・砂糖供給構造 |
| 4．今後のエタノール政策の展開方向 |
| 5．おわりに |
1．はじめに
最近のNY市場の砂糖定期相場は2004年2月以降、上昇基調にあり、特に2005年夏以降、上昇基調を強め、2005年12月29日は14.79セント／ポンドを記録した。この背景事情としては、中国やインド等の経済成長率が高い国々を中心に砂糖の需要量が増加していることがあげられるが、最大の要因はブラジルにおけるエタノール需要量増加により、さとうきびからエタノールへの配分比率が増加していることが最大の要因である。ブラジルは世界の砂糖生産の19.9％、貿易量については38.2％［4］を占める世界最大の生産国・輸出国であり、ブラジル国内の砂糖需給動向は国際砂糖需給動向に大きな影響を与えている。
ブラジルは今後、さらに砂糖の輸出量拡大志向を高めていることから、その動向が国際砂糖市場からますます注目されている。ブラジルではさとうきびから砂糖への配分率は49.3〜35.7％であり、半分以上がエタノール1）へ配分されていることから、本稿では今後も国際砂糖需給に影響を与えることが見込まれるブラジルの砂糖の供給力を規定する最大の要因としてのエタノール政策・需給動向を紹介したい。なお、本稿執筆に当たって、筆者は2005年11月にブラジル農牧供給省、サンパウロ州、砂糖・エタノール団体（UNICA）、砂糖・エタノール工場（COSAN社ピラシカーバ工場）等において現地調査を行った。
ブラジルは今後、さらに砂糖の輸出量拡大志向を高めていることから、その動向が国際砂糖市場からますます注目されている。ブラジルではさとうきびから砂糖への配分率は49.3〜35.7％であり、半分以上がエタノール1）へ配分されていることから、本稿では今後も国際砂糖需給に影響を与えることが見込まれるブラジルの砂糖の供給力を規定する最大の要因としてのエタノール政策・需給動向を紹介したい。なお、本稿執筆に当たって、筆者は2005年11月にブラジル農牧供給省、サンパウロ州、砂糖・エタノール団体（UNICA）、砂糖・エタノール工場（COSAN社ピラシカーバ工場）等において現地調査を行った。
| ページのトップへ |
2．ブラジルのエタノール・砂糖政策の経緯と需給動向等
(1) エタノール・砂糖政策の経緯
ブラジルでは1929年の世界恐慌に端を発する国際砂糖価格急落により、砂糖に対する市場介入措置が行われて以来、砂糖市場への政府介入が行われてきた。エタノールについては1931年にブラジル政府はガソリンへのエタノール混合（5％）の義務付けが行われた。1933年には大統領令22,789号に基づき、砂糖・アルコール院（IAA）が設立され、政府はIAAを通じた砂糖・アルコール市場への本格的な生産規制・貿易規制を開始した。
1973年の第1次石油危機により、国際原油価格は4ドル／バレルから14ドル／バレルへと高騰し、当時、76.9％と原油輸入依存度の高かったブラジル経済へ大きな打撃を与えた。このため、石油輸入を抑制し、ガソリンの代替燃料としてさとうきびから生産されるエタノールの使用を拡大することを主目的として、1975年には大統領令76,593号に基づき、自動車燃料用エタノール燃料の導入・普及を促進するプロアルコール（PROALCOOL）政策が開始された。
プロアルコール政策では、エタノールの国内生産の拡大、需要促進を達成するため、IAAによる生産者買入価格および消費者売渡価格の固定（補償）、新規増設工場への低利融資が行われたほか、国営石油企業であるペトロブラス社（Petrobras）に対してエタノールの販売独占および一部流通独占権が与えられた。また、1980年以降は含水エタノール100％で走るいわゆる「アルコール車」に対する税制優遇措置やアルコール消費者価格がガソリン消費者価格に対して割安となるように税制優遇措置が設定された。このため、「アルコール車」の需要および含水アルコールの需要は増大し、エタノールの生産も1975／76年度の55.6万キロリットルから1989／90年度の119.2万キロリットルへと増大した［11］。
第1表 ブラジルにおけるエタノール需給の推移
（資料）ブラジル鉱山エネルギー省［11］
中南米諸国では1980年代の債務危機を経て、世界銀行やIMFが主導する「市場原理主義」へと経済戦略の転換が行われ、ブラジルでも1990年より各種規制緩和、各種農業補助金の減額・廃止が行われた。砂糖・アルコールについても、1990年にIAAが廃止されたことにより、砂糖価格、販売および輸出の自由化が行われ、国内砂糖・エタノール市場に対する政府介入は大きく緩和された。1995年の砂糖の生産割当の廃止、1997年の無水エタノール価格の自由化、エタノール生産割当の廃止に加えて、ペトロブラス社による販売独占および一部流通独占権の廃止が行われた。さらには、1999年には含水エタノール価格およびさとうきび価格の自由化が実施された。以上のように、ブラジルにおいて長期にわたって実行されてきた砂糖・エタノールの生産、流通、販売に関する政府からの規制は多くが撤廃された。
現在、残された規制は砂糖とエタノールとの需給を調整するために、農務大臣がガソリンへの無水エタノール混合割合を20−25％（プラスマイナス1％の変動も可）の範囲内で設定できる農牧供給省令554号に基づく措置があり、2006年3月現在は20％に設定されている。ガソリンへの無水エタノール混合割合の設定については変動幅が小さいこと等から影響度は限定的である。現在、ブラジルにおいては、砂糖およびエタノールの生産、価格、需要、貿易等についての有効な市場介入措置は行われていない2）。
第1図 ブラジルにおける燃料別自動車販売台数の推移
ブラジルでは1929年の世界恐慌に端を発する国際砂糖価格急落により、砂糖に対する市場介入措置が行われて以来、砂糖市場への政府介入が行われてきた。エタノールについては1931年にブラジル政府はガソリンへのエタノール混合（5％）の義務付けが行われた。1933年には大統領令22,789号に基づき、砂糖・アルコール院（IAA）が設立され、政府はIAAを通じた砂糖・アルコール市場への本格的な生産規制・貿易規制を開始した。
1973年の第1次石油危機により、国際原油価格は4ドル／バレルから14ドル／バレルへと高騰し、当時、76.9％と原油輸入依存度の高かったブラジル経済へ大きな打撃を与えた。このため、石油輸入を抑制し、ガソリンの代替燃料としてさとうきびから生産されるエタノールの使用を拡大することを主目的として、1975年には大統領令76,593号に基づき、自動車燃料用エタノール燃料の導入・普及を促進するプロアルコール（PROALCOOL）政策が開始された。
プロアルコール政策では、エタノールの国内生産の拡大、需要促進を達成するため、IAAによる生産者買入価格および消費者売渡価格の固定（補償）、新規増設工場への低利融資が行われたほか、国営石油企業であるペトロブラス社（Petrobras）に対してエタノールの販売独占および一部流通独占権が与えられた。また、1980年以降は含水エタノール100％で走るいわゆる「アルコール車」に対する税制優遇措置やアルコール消費者価格がガソリン消費者価格に対して割安となるように税制優遇措置が設定された。このため、「アルコール車」の需要および含水アルコールの需要は増大し、エタノールの生産も1975／76年度の55.6万キロリットルから1989／90年度の119.2万キロリットルへと増大した［11］。
第1表 ブラジルにおけるエタノール需給の推移
（単位：1,000m3） |
（資料）ブラジル鉱山エネルギー省［11］
中南米諸国では1980年代の債務危機を経て、世界銀行やIMFが主導する「市場原理主義」へと経済戦略の転換が行われ、ブラジルでも1990年より各種規制緩和、各種農業補助金の減額・廃止が行われた。砂糖・アルコールについても、1990年にIAAが廃止されたことにより、砂糖価格、販売および輸出の自由化が行われ、国内砂糖・エタノール市場に対する政府介入は大きく緩和された。1995年の砂糖の生産割当の廃止、1997年の無水エタノール価格の自由化、エタノール生産割当の廃止に加えて、ペトロブラス社による販売独占および一部流通独占権の廃止が行われた。さらには、1999年には含水エタノール価格およびさとうきび価格の自由化が実施された。以上のように、ブラジルにおいて長期にわたって実行されてきた砂糖・エタノールの生産、流通、販売に関する政府からの規制は多くが撤廃された。
現在、残された規制は砂糖とエタノールとの需給を調整するために、農務大臣がガソリンへの無水エタノール混合割合を20−25％（プラスマイナス1％の変動も可）の範囲内で設定できる農牧供給省令554号に基づく措置があり、2006年3月現在は20％に設定されている。ガソリンへの無水エタノール混合割合の設定については変動幅が小さいこと等から影響度は限定的である。現在、ブラジルにおいては、砂糖およびエタノールの生産、価格、需要、貿易等についての有効な市場介入措置は行われていない2）。
(2) 砂糖・エタノール需給動向
エタノールの2002年時点における世界の生産量は3,386万キロリットルであるが、ブラジルはこのうち1,262万キロリットルと世界の生産量の37.3％を占める世界最大の生産国である［3］。また、国内市場について鉱山エネルギー省の統計［10］をみてみると、ガソホール車の増加により、無水エタノールの需要量は、1989年3）の170.2万キロリットルから2003年の883.2万キロリットルへと年平均増加率10.3％増加、生産量は1989年の149万キロリットルから2003年の883万キロリットルへと年平均増加率12.6％増加した（第1表）。また、含水エタノールの需要量は、「アルコール車」の販売台数減少から1989年の1,172万キロリットルから2003年の452万キロリットルへと年率6.2％の減少、生産量についても1989年の1,032万キロリットルから2002年の564万キロリットルへと年平均増加率3.9％の減少となっている。
最近の動向について、農牧供給省の統計［8］でみると無水エタノールの生産量は2003／04年度の876.8万キロリットルから2005／06年度の878.9万キロリットルと0.2％の微増であるが、含水エタノールについては587.2万キロリットルから970.3万キロリットルへと65.2％の増加である。この含水エタノール生産量の増加には、ガソリンとエタノールを任意の混合割合で設定して走行できる乗用車である「フレックス車」が2003年から販売されたことが大きく影響している。「フレックス車」はドライバーがガソリンとエタノール比を双方の価格比に応じて柔軟に変えることができる。
ブラジル政府によると、エタノール価格がガソリン価格の70％以下の水準であればドライバーはガソリンよりもエタノールを選択する傾向にあるとしている［10］。この「フレックス車」は2004年には新車販売台数の35％程度であったが、その後に販売比率を伸ばし、2005年10月には70％を占めており（第1図）、当初の政府の見通し（3〜4年後には新車販売台数の70％となる見込み：2005年9月）を月次の値としては既に超えている。
現在、VW、フィアット、GM、フォード、ルノー、プジョーが「フレックス車」を生産・販売しており、国際原油価格の高騰によるガソリン価格上昇を受けて、今後も「フレックス車」の販売は増加することが見込まれる。このことから、ブラジルでは「フレックス車」の急増による国内含水エタノール需要量が再び増加することが見込まれる。
| （資料）Fourin、「世界自動車統計年鑑2005」［7］ |
ブラジル国内の地域別生産構造をみてみると、中・南部がさとうきび、エタノールおよび砂糖生産の中心であり、2004年はさとうきびでは85.6％、エタノールでは88.7％、砂糖では83.2％を占めている。このうち、サン・パウロ州はさとうきび、エタノールおよび砂糖では全国の6割を占めており、サン・パウロ州における生産比重が極めて高い生産構造となっている。
現在（2005年12月現在）、ブラジルには324もの砂糖・エタノール工場があるが、そのうち8割を占める252社が砂糖・エタノール双方の生産施設を有している(4)。砂糖専用工場は22社、エタノール専用工場は50社である。ブラジルにおける砂糖・エタノール生産における大きな特徴は、砂糖・エタノール両方を生産できる工場の割合が全体の8割と多数を占めていることである。
ブラジルでは、さとうきびから砂糖・エタノールの生産までは「USINA」と呼ばれる各工場単位で一貫して行われるケースが多く、法人である「USINA」が農地を購入、貸与して社員または臨時雇用者がさとうきびの栽培、収穫、砂糖・エタノールの製造、品質管理までを行っている［2］。
さとうきびから砂糖・エタノールの製造工程については、さとうきびを圧搾し、糖汁を抽出し、それを洗浄する工程までは世界中どこにでもある砂糖製造工程であるが、ブラジルの場合は生産者がこの糖汁の砂糖・エタノール向けの配分比率を決定し、砂糖とエタノールの工程に分けることが他の生産国との大きな違いである（第2図）。
（注）現地調査を基に筆者作成
第2図 ブラジルにおける砂糖・エタノール製造工程概要
ブラジルにおける砂糖・エタノールの生産における大きな特徴は砂糖とエタノールの国内価格比に応じて生産者にとって相対的に有利な生産物（砂糖およびエタノール）への配分を選択できることである。USINAの本社では砂糖とエタノールの相対価格に応じて毎年、砂糖とエタノールの生産水準が決定され、砂糖・エタノールとの相対価格に応じて毎月、各生産量の修正が行われている。さらに、相対価格の急激な変化に応じて、時間毎に各生産量を変えることも可能であり、砂糖・エタノール両方の価格に応じて弾力的に生産量を転換することが可能である。
ブラジルにおけるさとうきびから砂糖・エタノールへの仕向け量の推移をみると年によって変動はあるが、50.7〜64.3％と半分以上が砂糖ではなくエタノールに仕向けられている（第2表）。砂糖とエタノールの価格、生産に関する規制が撤廃された状況下において、エタノールと砂糖はさとうきびを原料とし、砂糖とエタノールの相対価格によりさとうきびからエタノールおよび砂糖への配分を行う観点から、エタノールと砂糖はさとうきびの配分をめぐり競合関係にある。
第2表 ブラジルにおける砂糖・エタノール仕向け量・率の推移
（資料）FAS［5］
（注）2006年は予測値。
ブラジルにおける今後の砂糖の供給力を規定する要因としては、原料であるさとうきびの生産力、砂糖工場の製造能力、インフラ能力等があるが、最大の要因は、砂糖とエタノールの相対価格である。
現在（2005年12月現在）、ブラジルには324もの砂糖・エタノール工場があるが、そのうち8割を占める252社が砂糖・エタノール双方の生産施設を有している(4)。砂糖専用工場は22社、エタノール専用工場は50社である。ブラジルにおける砂糖・エタノール生産における大きな特徴は、砂糖・エタノール両方を生産できる工場の割合が全体の8割と多数を占めていることである。
ブラジルでは、さとうきびから砂糖・エタノールの生産までは「USINA」と呼ばれる各工場単位で一貫して行われるケースが多く、法人である「USINA」が農地を購入、貸与して社員または臨時雇用者がさとうきびの栽培、収穫、砂糖・エタノールの製造、品質管理までを行っている［2］。
さとうきびから砂糖・エタノールの製造工程については、さとうきびを圧搾し、糖汁を抽出し、それを洗浄する工程までは世界中どこにでもある砂糖製造工程であるが、ブラジルの場合は生産者がこの糖汁の砂糖・エタノール向けの配分比率を決定し、砂糖とエタノールの工程に分けることが他の生産国との大きな違いである（第2図）。
（注）現地調査を基に筆者作成
第2図 ブラジルにおける砂糖・エタノール製造工程概要
ブラジルにおける砂糖・エタノールの生産における大きな特徴は砂糖とエタノールの国内価格比に応じて生産者にとって相対的に有利な生産物（砂糖およびエタノール）への配分を選択できることである。USINAの本社では砂糖とエタノールの相対価格に応じて毎年、砂糖とエタノールの生産水準が決定され、砂糖・エタノールとの相対価格に応じて毎月、各生産量の修正が行われている。さらに、相対価格の急激な変化に応じて、時間毎に各生産量を変えることも可能であり、砂糖・エタノール両方の価格に応じて弾力的に生産量を転換することが可能である。
ブラジルにおけるさとうきびから砂糖・エタノールへの仕向け量の推移をみると年によって変動はあるが、50.7〜64.3％と半分以上が砂糖ではなくエタノールに仕向けられている（第2表）。砂糖とエタノールの価格、生産に関する規制が撤廃された状況下において、エタノールと砂糖はさとうきびを原料とし、砂糖とエタノールの相対価格によりさとうきびからエタノールおよび砂糖への配分を行う観点から、エタノールと砂糖はさとうきびの配分をめぐり競合関係にある。
第2表 ブラジルにおける砂糖・エタノール仕向け量・率の推移
（資料）FAS［5］
（注）2006年は予測値。
ブラジルにおける今後の砂糖の供給力を規定する要因としては、原料であるさとうきびの生産力、砂糖工場の製造能力、インフラ能力等があるが、最大の要因は、砂糖とエタノールの相対価格である。
| ページのトップへ |
ブラジルでは2005年9月に農産物の再生可能エネルギーの利活用促進のための「国家アグリエネルギー計画」（The National Plan of Agroenergia）が発表された。この計画ではエタノールの輸出拡大政策が明確に打ち出された［12］。これは、国内市場向けが主であったエタノールについて輸出拡大志向を明記した大きな政策転換であると言える。
ブラジルのエタノール輸出量は2003年で76.7万トン（Republica Federativa do Brazil 2005）であり、世界最大のエタノール生産国として今後、代替エネルギー政策としての「エタノール計画」を導入している国々に対して輸出量を増大していくことが見込まれる。
日本では地球温暖化対策として2003年8月からエタノールのガソリンへの3％の混合（E3）が認可された。このE3が全国に普及した場合は年間1.8百万キロリットルのエタノールが必要となる。
中国では、深刻なエネルギー不足問題および環境汚染問題に対処するため、2002年から5都市でエタノール10％のガソリンへの混合（E10）が開始され、2004年からは5省（黒龍江省、吉林省、遼寧省、河南省、安徽省）でE10が全面的に使用、2005年末までに他の4省（湖北省、河北省、山東省、江蘇省）の27都市でもE10の使用が開始され、今後は中国全域における普及が計画されている［1］。このE10計画の推進に伴い、2014年には140.8万トンものエタノールが必要となることが試算される［9］。このほかに韓国もエタノール計画導入を進めている。
このような状況下、ブラジル政府は日本、中国および韓国に対してエタノールの売り込みを積極的に展開している。また、エタノール計画導入を開始した中南米諸国に対しても輸出拡大政策を積極的に行っている。また、国際原油価格が今後も堅調に推移することが見込まれる状況下、国内では「フレックス車」は今後も販売台数を伸ばし、これに伴い含水エタノールの需要量が増加することが見込まれる。
一方、砂糖についてもブラジルはEUの砂糖政策が貿易歪曲的であるとしてタイ・豪州と共にWTOに提訴を行った結果、2004年9月に最終決定が下り、ブラジル側の主張が全面的に受け入れられた内容となった。これを受け、EUは2006年6月から砂糖政策改革を実行し、特に、介入価格を廃止して参考価格への移行（2006年度から参考価格を4年間で36％削減）により、EUの砂糖生産量および輸出量は2004／05年度から2012／13年度にかけて総生産量は7.9百万トン、総輸出量は5.3百万トンの減少が予測されている［6］。
これに対して、ブラジルは2004／05年度から2012／13年度にかけてEUが伝統的に輸出していた地域を対象に4百万トンの輸出量増加を目指している4）。以上のように、ブラジルは今後、エタノールについては東アジアや中南米諸国へ輸出量を拡大していく政策を行う一方で、国内では「フレックス車」の増加に伴う含水エタノールの需要量の増加、さらに、砂糖についてもEUの砂糖制度改革の実行に伴い、砂糖の輸出量を拡大することが見込まれる。このため、ブラジルは今後、エタノール・砂糖双方の生産を増加していく必要がある。
ブラジルのエタノール輸出量は2003年で76.7万トン（Republica Federativa do Brazil 2005）であり、世界最大のエタノール生産国として今後、代替エネルギー政策としての「エタノール計画」を導入している国々に対して輸出量を増大していくことが見込まれる。
日本では地球温暖化対策として2003年8月からエタノールのガソリンへの3％の混合（E3）が認可された。このE3が全国に普及した場合は年間1.8百万キロリットルのエタノールが必要となる。
中国では、深刻なエネルギー不足問題および環境汚染問題に対処するため、2002年から5都市でエタノール10％のガソリンへの混合（E10）が開始され、2004年からは5省（黒龍江省、吉林省、遼寧省、河南省、安徽省）でE10が全面的に使用、2005年末までに他の4省（湖北省、河北省、山東省、江蘇省）の27都市でもE10の使用が開始され、今後は中国全域における普及が計画されている［1］。このE10計画の推進に伴い、2014年には140.8万トンものエタノールが必要となることが試算される［9］。このほかに韓国もエタノール計画導入を進めている。
このような状況下、ブラジル政府は日本、中国および韓国に対してエタノールの売り込みを積極的に展開している。また、エタノール計画導入を開始した中南米諸国に対しても輸出拡大政策を積極的に行っている。また、国際原油価格が今後も堅調に推移することが見込まれる状況下、国内では「フレックス車」は今後も販売台数を伸ばし、これに伴い含水エタノールの需要量が増加することが見込まれる。
一方、砂糖についてもブラジルはEUの砂糖政策が貿易歪曲的であるとしてタイ・豪州と共にWTOに提訴を行った結果、2004年9月に最終決定が下り、ブラジル側の主張が全面的に受け入れられた内容となった。これを受け、EUは2006年6月から砂糖政策改革を実行し、特に、介入価格を廃止して参考価格への移行（2006年度から参考価格を4年間で36％削減）により、EUの砂糖生産量および輸出量は2004／05年度から2012／13年度にかけて総生産量は7.9百万トン、総輸出量は5.3百万トンの減少が予測されている［6］。
これに対して、ブラジルは2004／05年度から2012／13年度にかけてEUが伝統的に輸出していた地域を対象に4百万トンの輸出量増加を目指している4）。以上のように、ブラジルは今後、エタノールについては東アジアや中南米諸国へ輸出量を拡大していく政策を行う一方で、国内では「フレックス車」の増加に伴う含水エタノールの需要量の増加、さらに、砂糖についてもEUの砂糖制度改革の実行に伴い、砂糖の輸出量を拡大することが見込まれる。このため、ブラジルは今後、エタノール・砂糖双方の生産を増加していく必要がある。
| ページのトップへ |
ブラジルでは最近の石油生産量増加に伴い原油輸入依存度が減少し、2006年度には石油の完全自給が達成される見込みであり、プロアルコール政策の当初の目的を達成することになる。ブラジル産エタノール・砂糖は生産コストが、一貫して減少傾向にあり、世界でも最も生産コストが低く、国際競争力を十分に有していることに加えて、エタノール生産コストはガソリン生産コストよりも低い状況にある。
このようにブラジルのエタノール産業は「アグリビジネス」の一大産業に成長した。ブラジルは「フレックス車」の増加による国内エタノール需要量の増加および東アジア地域を中心とした輸出拡大志向を強めている。また、砂糖についてもEUの砂糖改革の実施による砂糖輸出増加圧力を強めている。
このためブラジルはエタノール・砂糖向けの配分比率を変更せずにエタノール・砂糖を増産することが求められる。ブラジルは今後、39のエタノール・砂糖工場を新設し、2010年までに砂糖は1,200万トンおよびエタノールは120億リットルの増産が可能である4）。ブラジルではさとうきびの増産を図るため、これまでに品種改良努力が行われてきた。その結果、さとうきびの単収は1980年代は0.7％、90年代は0.9％増加したが、2003／04年度の73.0トン／haをピークに減少傾向にある。今後の単収増加にはさらなる品種改良努力が必要であるが、現在のところ単収を大きく増加させる品種の開発には至っていない。このため、ブラジルはこれまでのようにさとうきび増産のためには作付面積の増加により、対応せざるを得ない。
さとうきび作付面積の拡大は、未だに「フロンティア」地域が存在し、国内における耕作可能面積が豊富にあることからも、可能であると思われる5）。しかしながら、さとうきびを増産しても依然として残る制約要因は砂糖・エタノールへの配分の問題である。さとうきびを増産しても、エタノールが砂糖価格に対して有利であれば砂糖・エタノール生産者はエタノールへの配分を多くするため、さとうきびの生産上昇率が砂糖生産上昇率を下回る可能性もある。つまり、ブラジルにおいてはさとうきびを増産しても砂糖の供給力を決定する最大の要因は依然として砂糖・エタノールの相対価格であることは変わらない構造にあり、エタノールと砂糖はさとうきびの配分をめぐり競合関係にある。この配分を変更せずに砂糖を増産するためには全体のさとうきびの増産を図ることが必要不可欠である。
以上のように、本稿では国際砂糖需給に影響を与える要因としてブラジルのエタノール政策・需給動向について紹介したが、ブラジルのエタノール政策・需給動向は今後もさらに国際砂糖需給動向に影響を与えることが予想されるため十分に注視が必要である。
注(1) 本稿ではさとうきび由来のバイオマスエタノールを対象とし、石油および天然ガス由来の合成エタノールは対象としない。
(2) さとうきびについては中南部と北・北東部のさとうきび生産者との生産費差額を補填するための政府からの補助（5.07レアル／トン）が行われている。しかし、さとうきび生産はサンパウロ州をはじめとする中南部が主産地で、全国における生産割合が14％である北・北東部への生産費差額の補填措置は全体のさとうきび生産に与える影響は限定的と思われる。また、エタノールに関しては在庫に要する費用に関して2003年に5億レアルの融資枠で優遇税制を行ったが、2004年以降は実施されていない。
(3) 1990年は1989年の国際砂糖価格の上昇に伴い、生産者が砂糖を増産し、エタノール生産が減少したことから国内では深刻なエタノール不足となった異常年と判断されるため、基準値を1989年とした。
(4) 農牧供給省アグロエネジー局および砂糖・エタノール団体（UNICA）への聞き取り調査結果（2005年11月）
(5) ブラジル農牧供給省では現在、農産物は耕作可能面積の5％でしか生産されておらず、農地拡大の潜在能力が極めて高いと発表している。この中にはアマゾン地域は含まれていない。
〔引用文献〕
日本語文献
［1］小泉達治「中国における燃料用エタノール推進計画の実態と課題─とうもろこし需給へ与える影響─」2005年度日本農業経済学会論文集、2006年3月刊行予定
［2］（独）農畜産業振興機構「ブラジルにおける砂糖およびエタノールの生産・流通事情について」、http:// http://sugar.alic.go.jp/japan/view/sugar.alic.go.jp/japan/fromalic/fa_0509d.htm、2005
英語・ポルトガル語文献
［3］F.O. Licht“World Ethanol Markets、The Outlook to 2012”、2003、pp.8.
［4］Foreign Agricultural Service、US Departmentof Agriculture、PS＆D、US Department of http://sugar.alic.go.jp/japan/view/Agriculture、http:/www.fas.usda.gov/psd/psdselection.asp
［5］Foreign Agricultural Service、US Department of Agriculture、“Brazil Sugar Annual http://sugar.alic.go.jp/japan/view/Report”、http:/www.fas.usda.gov/gainfiles/200504/146119522.pdf、2005.
［6］Foreign Agricultural Service、US Department of Agriculture、“EU−25 Sugar、EU proposes radical sugar http://sugar.alic.go.jp/japan/view/reform”、http:/www.fas.usda.gov/gainfiles/200512/146131717.pdf
［7］Fourin Inc、「世界自動車統計年鑑2005」、2005.
［8］Institute FNP、Agrianual 2006、“Anuario da Agricultura Brasieira”、Agra FNP、2005、pp.186.
［9］Koizumi、T. and Ohga、K.、“Impacts of the Chinese Fuel−Ethanol Program on the World Corn Market：An Econometric Simulation Approach”、Japanese Journal of Rural Economics、2006.
［10］Ministry of Agriculture、“Livestock and Food Supply、Sugar and Ethaolin Brazil”、2005.
［11］Ministerio de Minase Energia、Brazilian Energy Balance 2004、2005.
［12］Republica Federativa do Brazil、“Plano Nacional de Agroenergia”、2005.
このようにブラジルのエタノール産業は「アグリビジネス」の一大産業に成長した。ブラジルは「フレックス車」の増加による国内エタノール需要量の増加および東アジア地域を中心とした輸出拡大志向を強めている。また、砂糖についてもEUの砂糖改革の実施による砂糖輸出増加圧力を強めている。
このためブラジルはエタノール・砂糖向けの配分比率を変更せずにエタノール・砂糖を増産することが求められる。ブラジルは今後、39のエタノール・砂糖工場を新設し、2010年までに砂糖は1,200万トンおよびエタノールは120億リットルの増産が可能である4）。ブラジルではさとうきびの増産を図るため、これまでに品種改良努力が行われてきた。その結果、さとうきびの単収は1980年代は0.7％、90年代は0.9％増加したが、2003／04年度の73.0トン／haをピークに減少傾向にある。今後の単収増加にはさらなる品種改良努力が必要であるが、現在のところ単収を大きく増加させる品種の開発には至っていない。このため、ブラジルはこれまでのようにさとうきび増産のためには作付面積の増加により、対応せざるを得ない。
さとうきび作付面積の拡大は、未だに「フロンティア」地域が存在し、国内における耕作可能面積が豊富にあることからも、可能であると思われる5）。しかしながら、さとうきびを増産しても依然として残る制約要因は砂糖・エタノールへの配分の問題である。さとうきびを増産しても、エタノールが砂糖価格に対して有利であれば砂糖・エタノール生産者はエタノールへの配分を多くするため、さとうきびの生産上昇率が砂糖生産上昇率を下回る可能性もある。つまり、ブラジルにおいてはさとうきびを増産しても砂糖の供給力を決定する最大の要因は依然として砂糖・エタノールの相対価格であることは変わらない構造にあり、エタノールと砂糖はさとうきびの配分をめぐり競合関係にある。この配分を変更せずに砂糖を増産するためには全体のさとうきびの増産を図ることが必要不可欠である。
以上のように、本稿では国際砂糖需給に影響を与える要因としてブラジルのエタノール政策・需給動向について紹介したが、ブラジルのエタノール政策・需給動向は今後もさらに国際砂糖需給動向に影響を与えることが予想されるため十分に注視が必要である。
注(1) 本稿ではさとうきび由来のバイオマスエタノールを対象とし、石油および天然ガス由来の合成エタノールは対象としない。
(2) さとうきびについては中南部と北・北東部のさとうきび生産者との生産費差額を補填するための政府からの補助（5.07レアル／トン）が行われている。しかし、さとうきび生産はサンパウロ州をはじめとする中南部が主産地で、全国における生産割合が14％である北・北東部への生産費差額の補填措置は全体のさとうきび生産に与える影響は限定的と思われる。また、エタノールに関しては在庫に要する費用に関して2003年に5億レアルの融資枠で優遇税制を行ったが、2004年以降は実施されていない。
(3) 1990年は1989年の国際砂糖価格の上昇に伴い、生産者が砂糖を増産し、エタノール生産が減少したことから国内では深刻なエタノール不足となった異常年と判断されるため、基準値を1989年とした。
(4) 農牧供給省アグロエネジー局および砂糖・エタノール団体（UNICA）への聞き取り調査結果（2005年11月）
(5) ブラジル農牧供給省では現在、農産物は耕作可能面積の5％でしか生産されておらず、農地拡大の潜在能力が極めて高いと発表している。この中にはアマゾン地域は含まれていない。
〔引用文献〕
日本語文献
［1］小泉達治「中国における燃料用エタノール推進計画の実態と課題─とうもろこし需給へ与える影響─」2005年度日本農業経済学会論文集、2006年3月刊行予定
［2］（独）農畜産業振興機構「ブラジルにおける砂糖およびエタノールの生産・流通事情について」、http:// http://sugar.alic.go.jp/japan/view/sugar.alic.go.jp/japan/fromalic/fa_0509d.htm、2005
英語・ポルトガル語文献
［3］F.O. Licht“World Ethanol Markets、The Outlook to 2012”、2003、pp.8.
［4］Foreign Agricultural Service、US Departmentof Agriculture、PS＆D、US Department of http://sugar.alic.go.jp/japan/view/Agriculture、http:/www.fas.usda.gov/psd/psdselection.asp
［5］Foreign Agricultural Service、US Department of Agriculture、“Brazil Sugar Annual http://sugar.alic.go.jp/japan/view/Report”、http:/www.fas.usda.gov/gainfiles/200504/146119522.pdf、2005.
［6］Foreign Agricultural Service、US Department of Agriculture、“EU−25 Sugar、EU proposes radical sugar http://sugar.alic.go.jp/japan/view/reform”、http:/www.fas.usda.gov/gainfiles/200512/146131717.pdf
［7］Fourin Inc、「世界自動車統計年鑑2005」、2005.
［8］Institute FNP、Agrianual 2006、“Anuario da Agricultura Brasieira”、Agra FNP、2005、pp.186.
［9］Koizumi、T. and Ohga、K.、“Impacts of the Chinese Fuel−Ethanol Program on the World Corn Market：An Econometric Simulation Approach”、Japanese Journal of Rural Economics、2006.
［10］Ministry of Agriculture、“Livestock and Food Supply、Sugar and Ethaolin Brazil”、2005.
［11］Ministerio de Minase Energia、Brazilian Energy Balance 2004、2005.
［12］Republica Federativa do Brazil、“Plano Nacional de Agroenergia”、2005.
| ページのトップへ |
