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糖みつについて

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

今月の視点
[2007年9月]

【今月の視点】

 
農林水産省生産局特産振興課 課長補佐森木 晋也

1.糖みつとは

  糖みつは砂糖製造の際に発生する副産物で、比重の大きい粘着性の黒褐色の液体である。しかし、副産物とはいえその中に40〜60%の糖分を含んでおり、この糖分が、うま味調味料やアルコール(工業用、酒造用)などの発酵工業の原料や家畜の飼料として利用されている。

  わが国で一般に流通している糖みつには、
  (1) さとうきびから甘しゃ糖を製造する際に発生する「甘しゃ糖みつ」
  (2) 甘しゃ糖を精製する際に発生する「精製糖みつ」
  (3) てん菜からてん菜糖を製造する際に発生する「てん菜糖みつ」がある。

2.世界の糖みつ生産

  糖みつは、一般に粗糖の生産量に対し平均して35%程度発生するとされている。
  2005年9月〜2006年8月(2005/06)の世界の糖みつの生産量は4,961万トンであったが、これは、砂糖の生産量(粗糖ベース)1億4,723万トンの約34%に相当する。
  糖みつの生産地は、当然ながら砂糖の生産地と一致しており、主な生産国は、ブラジル、インド、中国、タイ、米国となっている。

世界の糖みつと砂糖の生産量(2005/06)
(単位:千トン)
出典: World Sugar Yearbook 2007(F.O.Lichts)

3.わが国における糖みつの需給状況

(1) 生産状況
  わが国では、鹿児島県南西諸島や沖縄県で甘しゃ糖が、北海道でてん菜糖が生産されており、その副産物として、甘しゃ糖みつとてん菜糖みつが生産されている。また、国内精製糖工場では輸入粗糖などの精製の際に精製糖みつが生産されている。
  国産糖みつの生産量は、さとうきび、てん菜の生産量や輸入粗糖の溶糖量等により毎年変動はあるものの、年産10万トン前後で推移している。甘しゃ糖みつ、てん菜糖みつ、精製糖みつの比率はおおむね4:1:5である。

(2) 輸入状況
  輸入量は年間16万トン前後で推移しており、ほぼ全量が甘しゃ糖みつである。主な輸入国は、タイ、フィリピン、インドネシアの3カ国で、このうちタイからの輸入が全体の約6割を占めている。

(3) 流通状況
  国内における糖みつの販売数量は、年間約26万トン前後で推移してきたが、18年度(FY)は輸入量の減少により約2万トン減少した。

  糖みつの主な用途は、国産、輸入とも配合飼料が中心であるが、主としてその他工業用、その他食品用には国産糖みつが、工業用アルコール、イーストには輸入糖みつが利用されている。

わが国の糖みつの生産量(FY)
(単位:トン)
農林水産省調べ

甘しゃ糖みつとてん菜糖みつの生産量の内訳
(単位:トン)
農林水産省調べ
(注)10月/6月

わが国の糖みつ輸入量(CY)
(単位:トン)
出典:糖蜜情報(輸入糖蜜懇話会)

4.糖みつからバイオエタノール

(1) バイオ燃料の現状
  バイオエタノールは、大気中のCO2を増加させないカーボンニュートラルの燃料であるため、ガソリンに混合することにより、自動車から排出されるCO2の削減効果が期待できるとして、米国、ブラジルを中心に生産量が増加、現在、世界で約5,000万KLが生産されている。
  一方、わが国では、実用的段階での取組はまだ存在せず、現在、全国7箇所でバイオエタノールの実証試験が行われており、その生産量は約30KL(19年3月時点)と推計されている。

わが国の糖みつ販売数量(FY)
(単位:トン、%)
農林水産省、輸入糖蜜懇話会調べ
(注1)「その他工業用」のうち主なものは肥料
(注2)「その他食品用」のうち主なものは調味料

世界のバイオエタノール導入への取組
農林水産省調べ
(注)ETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)とは、石油製造過程の副産物であるイソブテンと
バイオエタノールから製造されるガソリンの添加剤。

(2) 沖縄産糖みつからの燃料用エタノール生産
  沖縄県宮古島では、平成17年度より環境省の実証事業として、従来、飼料原料として利用されていた甘しゃ糖みつから燃料用バイオエタノールを生産するとともに、エタノールを3%混合したガソリン(E3)の実車走行試験を行っている。

  現在、甘しゃ糖みつからのバイオエタノール生産量は、日産1,200Lで、実証事業の最終年度である本年度は、島内1,000台を目標にE3の実車走行試験が進められている。さらに、今後は、島内を走る約2万台の自動車すべてをE3化することを目指している。

  なお、すべての登録自動車をE3化することができれば、ガソリン使用に係るCO2削減効果は、沖縄県全体で約3.6万トンCO2、全国では約360万トンCO2(京都議定書の運輸部門における削減目標1,100万トンCO2の約33%に相当)と見込まれる。

(注)登録自動車:道路運送車両法の規定による自動車登録ファイルに登録されている自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)



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