今月の鹿児島県における平成18年度「さとうきび増産に向けた取組の実績及び評価」

［2007年12月］

【今月の視点】

　

鹿児島県　農政部　農産園芸課長

輕部　稔

1．はじめに

　 さとうきび増産の目標とその取組方向を取りまとめた国の「さとうきび増産プロジェクト基本方針」にもとづき、鹿児島県においては、島ごと及び県段階において具体的な生産目標、取り組むべき課題を整理した「さとうきび増産計画」を策定しました。この計画に基づき関係機関・団体一体となった増産の取組を行っています。

2．平成18年度の取組実績

1）生産計画達成状況
　 増産計画実践初年目の平成18年度の生産計画の達成状況について、収穫面積は計画の9,040haに対し、9,055haとほぼ計画通りとなりました。単収は梅雨明けの降水量が少なく、一部の地域で干ばつの影響があったものの、春植、株出の単収が高く、全体で10a当たり6,110kgの計画に対し6,266kgと103％の達成率でした。その結果、生産量は551,800tの計画に対し567,374tで、計画対比103％と生産計画を達成することができました。
　 また、その他の指標の動向については、種子島地域の一部の地域で、霜害の発生もありましたが、大きな台風災害も少なかったこと等から、平均糖度は14.46度と昨年より0.89度高く、産糖量も昨年より8,426t多い71,502tとなりました。製糖工場の操業率は、生産量が計画を達成したこと等から81.2％と3年ぶりに80％を越えました。

図1　収穫面積、生産量の増産計画と実績

2）主な具体的取組
　面積拡大に向けた具体的な取組は、まず県単独事業で大島地区にフェロモントラップを10,053基設置し、ハリガネムシの密度低減を図り、株出萌芽率の向上に努め、株出の面積拡大に取り組みました。また、共済制度の加入促進に各島で取り組んでいますが、特に加入率の低い大島地区において、安心してさとうきび栽培ができるように危険段階別掛金率を活用した共済制度の導入を平成19年2月に決定し、共済加入促進を図っています。その結果、前年対比で加入者109％、加入面積122％と増加しています。
　次に、単収向上の主な取組としては、さとうきび増産プロジェクト基金事業及び強い農業づくり交付金を活用して株揃え機等の株出管理用機械27台を導入するとともに、生産組合に対する収穫割当調整等により、収穫後の早期株出管理作業の実施を促し、早期株出管理の徹底を図りました。また、基金事業や県単独事業を活用して、優良種苗の原苗ほ26.8haの設置やメリクロン苗98千本を活用した採苗ほの設置など、優良種苗の早期普及に努めました。さらに基金事業を活用した深耕、心土破砕の実施や作業機械の導入等により地力増進対策に取り組むとともに、大島地区で、かん水施設・機材の導入による干ばつ対策を実施しました。これら早期株出管理作業の普及や適期かん水の実施等により、一部地域で干ばつの被害があったものの、株出栽培を中心に単収が向上し、計画比103％と計画を達成しました。今後とも引き続き、これら各般の施策に取り組み、できるだけ早期に増産目標が達成できるよう株出栽培の割合や単収向上を図りたいと考えています。
　次に、効率的な生産体制を確立するため、認定農業者への誘導をはじめ、農作業受委託体制の整備に向けた取組支援を行いました。具体的には、普及センター、市町、JAが連携し、重点指導農家を抽出して個別指導を行い、認定農業者への誘導を図ることにより、18年度は59名の増加がありました。また、品目別経営安定対策に基づく特例組織として、11の担い手育成組織が設立されておりますが、関係機関・団体一体となってモデル地区を選定しながら、農作業受委託体制の構築に取り組みつつあるところです。さらに、基金事業や強い農業づくり交付金を活用して、ハーベスタ等の機械導入を行うなど生産組織の育成を図りました。なお、ハーベスタ収穫率については、前年の56.7％から62.1％に増加し、計画の60.0％を上回っています。
　今後とも、今年産のさとうきびから実施される品目別経営安定対策にも対応できる効率的な生産体制の構築を図るため、担い手育成組織等を支援することとしています。

写真1 集落営農組織育成に向けた話合い （中種子町町山崎集落）

3．今後の課題

1）経営基盤の強化
　株出作業機のカバー率は、現在15％程度とハーベスタ収穫率の62％に対して低く、株出作業機が不足しているとともに、収穫及び収穫後の管理を適期に行える受委託体制の整備が不十分であると考えられます。このため、株出作業機の積極的な導入を推進するとともに、収穫から株出管理まで一体的に行う作業受託組織の育成や農作業を調整する組織の設立を進める必要があります。
　さとうきび共済への加入促進につきましては、前述のように大島本島、喜界島地区において、危険段階別掛金率を活用した共済制度の導入により加入者が増加したことから、今後更に制度の周知を図るとともに、大島南部地域においても制度を創設し、加入率の向上を図る必要があります。

2）生産基盤の強化
　土づくりに対する生産者の意識がまだ低く、また堆肥価格が高いこともあって投入が十分に行われていない状況にあることから、土づくりの重要性の啓発や土壌改良のための取組を更に進める必要があります。

3）技術対策
　株出単収の向上のためのハリガネムシ防除対策の徹底や農林22号など地域の特性に応じた優良品種の普及に更に積極的に取り組む必要があります。また、干ばつ時のかん水効果については認識されつつありますが、適期かん水の徹底や干ばつ時に早急な対策が取れるかん水体制の整備が必要です。

写真2 干ばつ対策による増産の取組

4．平成19年度の取組状況

　これらの課題を解決するために、平成19年度は、担い手育成協議会を中心に、さらなる認定農業者への誘導に取り組むとともに、研修会の開催など担い手の栽培技術の向上や経営管理能力の向上に対する支援を進めております。また、受委託実態調査の実施やモデル地区の育成、担い手育成組織等を対象とした研修会の開催など、新たな経営安定対策にも対応できる農作業受委託体制の整備を推進しています。さらに、共済加入率の低い徳之島、与論島地区について、危険段階別掛金率の導入により加入率の向上を図るために検討を進めています。
　また、技術対策として、平成18年度に引き続き、フェロモントラップの設置によるハリガネムシ対策に取り組むとともに、国の実証事業等を活用して、新規登録薬剤の効果実証など、より効果的な防除法の検討を行っています。また、優良品種の早期普及に向けた原苗ほや採苗ほを設置するとともに、干ばつ対策として、防災無線や広報誌等を活用した意識啓発によるかん水の徹底に引き続き取り組んだところです。

写真3 フェロモントラップによるハリガネムシ防除（奄美市）

5．おわりに

　以上が、本県における増産計画の取組状況及び今後の計画の概要であります。平成18年度は実践初年目でしたが、関係機関・団体一体となった取組の結果、増産目標をほぼ達成することが出来ました。これも、地域の関係者が、増産計画を自分たちの計画として認識し、一体となって取り組んだ結果であると認識しています。県としては、今後とも関係機関・団体一体となって、さとうきびを効率的・安定的に生産できる体制づくりに努め、さとうきび生産農家の経営安定と所得の向上、さらには、製糖会社の経営安定を図っていきたいと考えています。
　なお、今年産のさとうきびについては、夏植が減少したものの、株出の面積、割合が大きく増加したことにより計画対比102％の9,270haの見込となっており、台風・干ばつの被害も少なく、順調な生育を示している状況です。

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