鹿児島県における平成19年度「さとうきび増産に向けた取組の実績及び評価」

［2008年9月］

【視点】

鹿児島県農政部　農産園芸課

1．はじめに

　鹿児島県では平成18年度に策定した「さとうきび増産計画」において、さとうきび増産に向けた島ごとおよび県段階における具体的な生産目標、取り組むべき課題を整理してある。この計画の、実践2年目の関係機関・団体一体となった具体的な取組を紹介する。

2．平成19年度の取組実績

1）生産計画達成状況

　収穫面積は（図1）、夏植栽培が1,909ヘクタールで、前年に比べて83％、計画に対して87％と大きく減少したものの、株出への移行推進により、株出栽培の面積が増加し、収穫面積は計画対比103％の9,378ヘクタールと計画を達成した。

資料：鹿児島県

図1 収穫面積の増産計画と実績の推移

　単収は、種子島において7月の台風の影響が懸念されたものの、早期株出管理の徹底などに加え、天候にも恵まれたことから、計画対比112％の10アール当たり6,932キログラムと計画を上回った。 その結果、生産量は（図2）、平成13年度以来6年ぶりに60万トンを上回る650,067トン、計画対比115％と計画を大きく上回った。

資料：鹿児島県

図2 生産量の増産計画と実績の推移

　また、品質的には（表1）、大きな台風災害が少なく、霜害もなかったことなどから、平均糖度は14.48度で、ここ10年間で2番目に高く、産糖量も昨年より10,196トン多い81,698トンであった。

表1 その他指標の推移

（度、t、％）

　製糖工場の操業率は、原料処理量の増加により94.6％となった。
　 増産計画で掲げられている目標の進捗状況については（表2）、「株出栽培の割合」について、県全体の割合は59.5％、また、「株出栽培の単収」については、株出栽培の単収が6,466キログラムといずれも27年度目標を達成している。

表2　増産計画目標進捗状況

2）平成19年度の主な取組成果

［経営基盤の強化］
(1)　品目別経営安定対策に対応しつつ、効率的な生産体制を構築するため、それぞれの地域でモデル集落などを選定し、重点指導を行った。（種子島地域3集落、奄美地域12集落）
(2)農業共済制度への加入割合が低いことから、昨年から大島北部地域で、危険段階別掛金率を導入した結果、引き受け面積は平成18年度の171ヘクタールから214ヘクタールに増加するなど、成果が上がっている。また、同様に加入割合の低い与論島でも、危険段階別掛金率の導入についての検討を行い、平成21年産からの引き受けを予定している。
(3)担い手農家の規模拡大を支援するため、荒廃した農地を重機などを活用して畑地化を行う農地再生化（写真1）に取り組んだ。（奄美大島、3.3ヘクタール）

写真1 重機などによる農地再生化

［生産基盤の強化］
(1)　機械化の推進については、強い農業づくり交付金、さとうきび増産プロジェクト基金事業を活用して、新たにハーベスター1台、株揃機など株出管理用機械34台を導入した。
(2)　ハーベスタ収穫率は、「A―5：特例要件を活用する者」が品目別経営安定対策の要件「A―4：一定の要件を有する者へ基幹作業を委託している者」の対象となるよう、製糖開始前から作業受委託の推進を行い、製糖期間中もハーベスタ収穫への誘導を行ったことなどから、前年の62.1％から67.9％まで増加した。
(3)　徳之島では、製糖会社が独自に開発した調苗機を貸し出し（図3）、調苗作業の効率化に取り組んでいる。なお、この調苗機については、農業機械安全鑑定基準にも適合しており、徳之島島内以外からの導入希望もあり、プロジェクト基金事業での導入を検討している。

図3 調苗機「きりこ」

(4)　土づくりについては、種子島を中心に地力増進対策として深耕・深土破砕事業に取り組むとともに（140ヘクタール）、たい肥散布による土づくり（沖永良部島、与論島、計35ヘクタール）、奄美市では、緑肥用ひまわり種子代の助成事業を実施し、地力増進対策、赤土流出防止対策、景観向上対策に取り組むなど（写真2）、各地域で、積極的な取り組みを行っている。

写真2 緑肥用ひまわり栽培ほ場での現地検討

［技術対策］
(1)　さとうきびの品種については、農林8号が種子島で96％、奄美地域で、50％作付けされているが、平成17年度に奨励品種となった農林22号（早期高糖、風抵抗性強）、農林23号（初期生育旺盛、干ばつに強い）などの早期普及を図るため、県単独事業などで、原苗ほ（30.2ヘクタール）を設置するとともに、プロジェクト基金事業で採苗ほの設置やメリクロン苗^注）の助成を行うなど、優良品種の普及に取り組んでいる（写真3）。

写真3 優良品種の展示ほ

　これらの取り組みの結果、収穫面積は、農林22号が17ヘクタールから284ヘクタールへ、農林23号が8ヘクタールから103ヘクタールへと増加した。

注）メリクロン苗
茎頂培養により作出された苗。メリクロン苗から作苗される二芽苗は無病苗であり、発芽率や崩芽率が良い。

(2)　病害虫防除対策については、県単独事業で、ハリガネムシの防除のためのフェロモントラップの設置を支援しているとともに（19年度実績、8,423ヘクタール、7,971基）、誘引型の農薬と組み合わせた効果的な防除法の確立を目指して、大島本島と沖永良部島で、国の直接採択型実証事業「さとうきび害虫に対する新防除体系導入事業」に取り組んでいる。
　 また、喜界島においては昨年夏頃からカンシャワタアブラムシが大発生し、さとうきびの生育や糖度に影響を及ぼしたが、関係機関・団体の防除対策検討や農家への広報、農家の防除への取り組みの結果、ほぼ終息した。
(3)　その他基本技術の徹底、適期管理の普及対策として、各種実証・展示ほの設置、株出管理研修会の開催や、ケーブルテレビを活用した技術研修などを行うとともに、徳之島においては、「さとうきびの単収向上の要点」として、高単収（20トン／10アール）農家の事例資料の作成・配布を行い、栽培技術、単収向上に努めた（資料1）。

資料1 「さとうきび単収向上の要点」

3）20年産における取組方針について

［経営基盤の強化］
(1)　担い手育成協議会を中心とした重点指導農家のリストアップ、重点指導による認定農業者の育成を図る。
(2)　ハーベスター収穫率については、平成19年度実績で68％となっているが、株出作業機の面積カバー率は19％程度と低いことから、株出作業機の導入を支援するとともに、収穫から株出管理まで、一体的に行う作業受託組織の育成に努める。加えて、品目別経営安定対策に対応できる、農作業受委託体制の整備を図る。
(3)　農業共済への加入については、一部地域における農家個々の被害実態に応じた危険段階別掛金率導入の成果を踏まえ、加入率の低い島においては、同掛金率の導入を検討し、すでに導入した島ではさらに制度の周知徹底による加入促進を図る。
(4)　適期管理技術など基本技術の徹底にも引き続き取り組み、経営基盤の強化に取り組んでいく。

［生産基盤の強化］
(1)　ほ場整備（平成19年度、64.8％）や畑地かんがい整備（平成19年度、33.6％）など生産基盤の計画的な整備に、引き続き取り組む。
(2)　効率的な生産体制を確立するため、各種補助事業などを活用した農業機械の導入を支援し、品目別経営安定対策を円滑に進めるための、農作業受託組織の設立など推進を図る。
(3)　また、依然として土づくりに対する生産者の意識が低いこと、たい肥価格が高いことなどから引き続き、土づくりの重要性の啓発や補助事業を活用したたい肥散布など地力増進対策に努める。

［技術対策］
(1)　引き続き、優良種苗の早期普及に取り組むとともに、病害虫防除の徹底に努める。(2)　早期株出管理、土づくりなど基本技術の徹底のための研修会の開催や防災無線、広報などを活用した早期かん水などの徹底に努める。

写真4 モデル地区育成に向けた検討会	写真4 モデル地区育成に向けた検討会

3　品目別経営安定対策の取組状況について

　平成19年度から始まった品目別経営安定対策の取組は、まず、交付金制度や加入申請要件の周知・徹底を図りながら、すべての生産者が加入申請するよう関係機関・団体一体となって推進を行った。
　 平成19年度の申請状況は、表3のとおりで、特例要件を活用している生産者の割合が県全体では30％、手刈り中心でハーベスターの普及率が低い与論島（ハーベスタ収穫面積率、県全体：68％、与論島：29％）においては、80％程度となっている。
　 現在、これらの生産者を本則要件に対応できるよう、モデル地区での受託組織の育成や農業公社など作業調整機関を活用した農作業受委託体制の整備をさらに進めている。
　 また、与論島のように手刈り中心でハーベスタなどの作業受委託の少ない地域では、手作業などを中心とした共同利用組織の育成などの検討を進めている。
　 さらに、集落営農へ向けた組織化の検討も行われているが、経理の一元化などクリアすべき課題が多く、今後、組織化に向けたリーダーや経理担当者の育成を含めた総合的な支援が必要である。

表3　平成19年産　要件別甘味資源作物生産者数、生産者の収穫面積

出典：農畜産業振興機構　平成20年8月5日現在

「対象要件区分」 A−1： 認定農業者、特定農業団体又はこれと同様の要件を満たす組織 A−2： 一定の作業規模を有するもの（個人：1.0ha以上、組織：4.5ha以上） A−3： 共同利用組織に参加している者 A−4： 一定の要件を有するものへ基幹作業を委託している者 A−5： 特例要件を活用する者 （地域の1/2以上の生産者が参加する担い手育成組織の参加者）

おわりに

　以上が、本県における増産計画の取組状況および、今後の計画の概要である。
　 原油価格の高騰、肥料・農薬代の高騰など、さとうきびの生産にとっては、厳しい状況にあるなかで、県としては、平成20年度も、関係機関・団体一体となって、さとうきびを効率的・安定的に生産できる体制づくりに努め、さとうきび生産農家の経営安定と所得の向上、さらには、製糖会社の経営安定を図っていきたい。

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