[本文へジャンプ]

文字サイズ
  • 標準
  • 大きく
お問い合わせ
alic 独立行政法人農畜産業振興機構
砂糖 砂糖分野の各種業務の情報、情報誌「砂糖類情報」の記事、統計資料など

ホーム > 砂糖 > 生産現場の優良事例など さとうきび生産関係 > 沖縄県における平成19年度さとうきび増産プロジェクトの取組とその成果

沖縄県における平成19年度さとうきび増産プロジェクトの取組とその成果

印刷ページ

最終更新日:2010年3月6日

砂糖類情報ホームページ

[2008年10月]

【視点】
沖縄県 農林水産部 糖業農産課


 かつて生産量が100万トンを上回っていた沖縄県のさとうきびは、担い手の高齢化や機械化の遅延などを背景に減少が続き、平成16年産には70万トン台を下回る状況に至った(図1)。


図1 さとうきび生産量の推移


 この危機的状況を受けて、県生産者団体、国産糖製造事業者団体、研究機関および県行政などを構成員とする沖縄県さとうきび増産プロジェクト会議(以下、「県増プロ会議」)では、平成17年12月に国から示された「さとうきび増産プロジェクト基本方針」に基づき、平成18年6月に「さとうきびの増産に向けた取組目標及び取組計画」(以下、「増産計画」)を作成し、増産に向けた各種取組を行っている。

 増産計画に基づく取組も2年が経過し、生産現場においては増産に向けた機運が高まってきている。本稿では、平成19年度の増産に向けた取組内容と成果について、具体的な事例を交えながら報告する。

1.平成19年度さとうきび増産に向けた主な取組

 増産計画の取組方向は、国の基本方針にのっとり、「経営基盤の強化」、「生産基盤の強化」、「技術対策」の3つの柱からなっている。以下、この柱立てに沿って、紹介する。

1)経営基盤の強化
①担い手育成

  経営基盤の強化に関しては、さとうきび経営安定対策への対応に向けた担い手の育成が急務となっており、県増プロ会議としても、市町村、JAなどの関係機関と連携しながら、各市町村ごとにモデル集落を設置し、経営安定対策についての勉強会や意見交換会、担い手育成に向けたシンポジウムの開催、受託組織育成に向けたワーキングチーム設置など、積極的に取り組んでいる。また、品目別経営安定対策に係る対象生産者の要件の特例が適用されなくなる平成22年以降をにらみ、本則要件充足のために、認定農業者の育成にも努めており、取組の成果として、平成18年に233経営体であった認定農業者は平成19年に575経営体まで増加した。

②効率的な機械化作業体系の推進
  効率的な機械化作業体系の推進により生産の合理化を図るため、農業生産法人などを中心に地域の実態に即した受託組織の育成に取り組んでいる。平成19年12月時点で県下に49の法人が設立されている。

③農業共済制度加入の促進
  台風常襲地帯である沖縄において、気象災害を完全に回避することは困難であるため、あらかじめ農業共済制度に加入しておくことが、経営安定を図るうえで重要である。農家個々の被害の実態に応じた共済掛金率の設定により、生産者が加入しやすい条件を整備したことや説明会の反復開催などによる啓発に努めた結果として、平成18年:36.8%から平成19年:38.5%(面積引受率)へと、わずかずつではあるが、加入率が向上してきている。 

2)生産基盤の強化
①土地基盤整備の推進

  ほ場整備率、水源整備率、畑地かんがい整備率のいずれについても、なお十分な水準ではないが、毎年、着実に整備が進められている(表1)。土地基盤整備は生産性向上の最も基本的な条件であり、引き続き条件整備を進めることが重要であると考えている。


表1 土地基盤整備率
*平成19年は実績見込み


②遊休農地の解消
  農地流動化、利用集積による収穫面積確保に向けて、さとうきび増産プロジェクト基金事業(以下、「プロジェクト基金事業」)を活用した遊休農地の解消に取り組んだ結果、平成19年度実績として22.6ヘクタールの遊休地が解消出来た。

 それでもなお、地域により遊休地が散在することから、地権者の理解も含めて取組を強化することが求められる。

③農作業の合理化促進
  受託組織育成と連携して、ハーベスタをはじめとする高性能農業機械の導入も積極的に推進している。収穫作業について、確実に機械化は進展してるが、なお機械化率が40%に満たない水準となっている。担い手育成に係る作業受委託体制の整備とも大きく関連することから、導入を加速する必要がある。

④防災農業確立に向けた啓発活動
  台風など気象災害を最小限度に抑え、生産の安定を図るため、防風林の効果および防風林整備の重要性などについての理解を深めてもらうとともに、地域の活動として防風林育成に向けた活動が定着するよう、11月の第4木曜日を「防風林の日」として定め、取組を行っている。

 平成19年度は北部宜野座村での植樹大会(写真1)をはじめ、防風林整備に向けて取り組んでいる模範的な団体に対して「沖縄県防災農業賞」を授与した。また、各地で防風林の重要性を啓発するための講演会やパネル展を開催した。


写真1 植樹大会の模様
(H19/11/22:宜野座村惣慶)


3)技術対策
①各種推進大会の開催

  適期植え付け・適期肥培管理の実施および効果的な技術普及を図るため、各地区さとうきび増産プロジェクト会議が中心となって、夏植え、株出しなど各種推進大会を実施している。平成19年度はかん水機材、株出管理機の実演など、5市2町で延べ10回の推進大会を開催した(写真2)。


写真2 放水銃によるかん水と株出管理機の実演
(上:H19/7/19南城市、下:H20/2/15名護市)


②土壌害虫防除対策
  物理的に作付面積を拡大することが難しい離島地域においては、夏植え1作型の栽培体系から夏植え、または春植え収穫後の株出し体系に移行し、収穫面積の拡大を図ることが課題となってる。そのためには、土壌害虫の防除が不可欠となっている。宮古島市ではアオドウガネの成虫捕殺のための誘殺灯を設置するとともに、サキシマカンシャクシコメツキ(ハリガネムシ)の新薬剤(ベイト剤(注))や性フェロモンを利用した交信攪乱による防除に取り組んでいる。同じく南大東村でもオキナワカンシャクシコメツキの性フェロモンを利用した交信かく乱による防除を全島的に展開している。

 科学的な分析・検証はこれからであるが、防除を実施している地元からは、「住宅に迷い込むアオドウガネが少なくなった」、「以前より株が立ちやすくなった」といった声も聞かれ、着実に害虫の密度が低下してきているものと思われる。

 両市村以外においても、新薬剤の防除効果の実証展示を県下11地区で設置し、多くの生産者に、その効果の高さについて理解してもらうことが出来た(写真3)。


写真3 ベイト剤によるハリガネムシの防除効果
(H19/9/24南大東村品種:F161)


(注)餌に殺虫成分を配合した毒餌を用いた薬剤。詳細は「新しいタイプの農薬『ベイト剤』を用いたさとうきび害虫ハリガネムシの防除」(砂糖類情報2007年6月号)参照

③低単収地域の生産性向上対策
  県平均に比較して低単収となっている地域に対する生産性向上対策として、伊平屋村をモデルに設定し、地元と関係機関が一体となって、排水性改善や補植、土壌害虫防除薬剤などの効果を検証するための展示ほ設置や現地検討会の定期開催など、単収向上に向けた集中的な取組を行っている。展示内容の最終的な単収向上効果については、来期の製糖を待たなければならないが、生育は良好で途中経過は順調である(写真4)。


写真4 補植した株の状況
(周辺の株に負けることなく、茎数も十分:H20/3/26伊平屋村)


④その他の技術対策
  その他の技術対策として、収量性、品質、耐風性などを考慮し、地域の生産条件に適した優良種苗を普及するための苗ほを設置(平成19年度:23ヘクタール)し、各地の品種構成の適正化に努めている。昨年、久米島に襲来した台風が、その勢力の割に被害が少なかったのは、耐風性品種の普及によるものと考えられている。

 緑肥の推進や工場から生じるバガスのほ場への還元などによる土づくりについても積極的に取り組んでいる。その効果が目に見えにくい取組であるが、さとうきびに限らず作物生産を行う上で不可欠なことであり、粘り強く取り組んで行くことが重要であると考えている。

 平成19年産の生産実績では、生産量が848,800トンと4年ぶりに80万トン台に回復するとともに、増プロ計画目標値の830,200トンもクリアした。また品質についても甘しゃ糖度14.4度で、過去10年間で3番目に高い品質となった。比較的天候に恵まれたこともあるが、増産計画達成に向けた各種取組成果が着実に出てきている。

2.新たな取り組み

 地域経済におけるさとうきびの位置づけや重要性などについて、生産者や関係者だけでなく、広く県民に理解してもらうために「さとうきびの日」(毎年4月の第4月曜日)関連行事としてパレードを行った。当日は、トラクターを先頭に、那覇市のJA会館前から豊見城市の翔南製糖までを約150名が参加して、さとうきびの重要性を訴えながら、行進を行った(写真5)。


写真5 さとうきびの重要性をアピールするために那覇JA 会館前をスタート
(H20/4/30)


3.今後の課題

 平成19年産さとうきびは、生産量においては増プロ計画を上回る水準となったが、収穫面積の確保という点においては、なお不十分であり、地域の実情に応じた取組の強化が求められる。

 沖縄本島部については、春植え・株出しが主な作型であることから、作型構成の改善による収穫面積拡大には限界があるが、遊休地化しているほ場が散見される状況にあり、これからの解消が収穫面積拡大につながると考えられている。農地の利用集積に向けて、地権者の理解を得ることも含めて、容易ではない取組ではあるが、プロジェクト基金事業なども活用しながら、粘り強く遊休地解消に取り組む必要がある。

 一方、宮古・八重山をはじめとする離島地域は本島地域とは対照的に、遊休地自体は少なく、作型は夏植えが主体という特性があり、収穫面積の拡大には、作型構成を改善し、夏植え、または春植え収穫後の株出し体系の比率を高める必要がある。これまでの取組の成果として、宮古島市では春植えの面積が増える傾向にある。また、展示ほにおいて、適期に管理を行えば十分に株出しができることも実証されている。今後、取組の成果が顕在化し、収穫面積が拡大することが期待される。


ページのトップへ






このページのトップへ

Copyright 2016 Agriculture & Livestock Industries Corporation All rights Reserved.