種子島　南種子町における担い手育成の取り組み

［2009年3月］

【生産地から】

南種子町役場　農林水産課　農業政策係

1．はじめに

　南種子町は、種子島の南部に位置し、三方を海にかこまれた面積110平方キロメートル余りの町である。起伏の多い丘陵地帯の中央部は海抜約200メートルで、中央部より北部から西部にかけて火山灰が堆積した畑地帯が多い。東部から南部にかけては河川が多く、流域の沖積層には水田が多く広がっており、年平均気温19.6度、年間降水量は約2,300ミリメートルとなっている。また、産業は農林水産業と観光が中心で、「鉄砲伝来の地」、「ロケット基地の町」として全国的に知られ、両産業の調和が取れた町である。

　本町の農業は、さとうきび、肉用牛、早期水稲、さつまいも、葉たばこ、ばれいしょ、ポンカンのほかレザーリーフファンなど多くの品目が栽培され、農業総生産額は約30億円となっている。

2．さとうきびの作付面積の状況など

　さとうきびの作付面積は、昭和54年の592ヘクタール（以下、ha）をピークに年々減少しつづけ、平成7年には338haとなった。この要因として、農業経営者の減少や労働力不足などがあったため、同年に中種子町・南種子町・JAで構成する「財団法人種子島農業公社」を設立し、併せて小型ハーベスタの導入を行うなど各種対策を実施した結果、作付面積は一時拡大（平成14年：532ha）したものの、さらなる農業経営者の減少・高齢化などから再び減少し、平成18年には393haとなった。

　その後本町では、品目別経営安定対策導入に伴い担い手育成・支援方策などを実施し、関係機関はもとより生産者の理解協力を得ながら、生産振興体制の強化と、面積拡大の推進を行った結果、平成20年には生産者418名、作付面積439haとなっている（図1）。

図1　さとうきび作付け状況

(1)輪作体系

　町内ではほ場の条件にもよるが、連作障害によるさとうきびの単収減を避けるため、さつまいもや採草地との輪作体系をとっている生産者が多い。典型的な輪作体系は、1年目にさとうきび新植、2年目、3年目に株出しでさとうきびを栽培、4年目にかんしょ栽培または採草地とし、その翌年にはさとうきびの新植を行うという形である。

(2)近年におけるさとうきび収穫の状況

　本町の平成19年産におけるハーベスタ（小型・ミニ）の稼働台数は20台である。また、収穫面積に対する機械刈の割合は約72％である（表1）。

表1　収穫機械の稼働状況

注： ①人力で梢頭部を切断後、ハーベスタで収穫し工場へ搬入 ②ハーベスタで収穫し、精脱施設で梢頭部を除いて工場へ搬入 ③人力で梢頭部を切断し刈取後、ドラム脱葉機で脱葉し工場へ搬入

　高齢者にとって、さとうきびの収穫（手刈り）は重労働であるため、さとうきび収穫を委託しながら、別のほ場ではかんしょの裏作としてばれいしょを作付けし、その後、さとうきびの新植（春植え）を行う生産者も多い。（ばれいしょの収穫時期とさとうきびの収穫時期はほぼ同期である。）

(3)さとうきび生育に影響をもたらす気象条件

　さとうきび栽培に気象が与える影響は大きい。具体的には、①春季1月〜3月は降霜地帯の霜害（特に2月中旬に強い降霜がある）。②夏季4月〜6月は初期生育期の低温障害（十分な分けつができない）、梅雨時期の日照不足による生育不良、台風による潮風害。③秋季7月〜9月は好天による水不足からの干害、台風による潮風害などがあり、これらの気象の影響が単収を悪くし、農家の経営の安定を阻害する要因の一つとなっている。また、降霜地帯では霜害の影響を懸念して、春植えに比べて高い単収が期待される夏植え・秋植えが少ないのが現状である。

(4)基盤整備状況

　農用地の基盤整備は年次的に整備し、推進してきているが、畑における整備状況は目標面積の67％にとどまっている。未整備地区においては、高齢化や管理者の不在に伴い遊休地の増加が懸念されるが、事業導入へは土地所有者の同意がなかなか得られない状況である。また、かんがい設備については、一部区域で整備されているが、実施面積は24haとごくわずかである（表2）。

表2　基盤整備（区画整理）の状況

資料：鹿児島県農業農村整備事業における市町村別整備水準より 注　：平成19年3月現在

3．担い手育成の取り組みの現状と課題

　町では担い手育成の取り組みとして、さとうきび生産者で組織するさとうきび振興会、関係機関などで組織する糖業振興会や担い手育成協議会などとの連携を図り、集落座談会や町・地区単位で開催されるさとうきび振興大会などにおいて経営安定対策制度の周知徹底、生産者への夜間訪問によるさとうきび増産推進や特例期間終了後の将来への作付意向の確認および基幹作業受委託への誘導を行っている（図2）。

図2 集落座談会の状況

　要件区分別対象甘味資源作物生産者数割合は、平成19年産交付金交付実績で作業委託要件生産者（A−4）は46％、特例要件活用生産者（A−5）は31％であったものが、平成20年産交付申請時でA−4は47％、A−5は26％であり、わずかであるが、本則要件などへの誘導の取り組みの成果が現れている。

　また、共同利用組織（ハーベスタ利用組合）などのリーダーを対象とした、生産から販売までの各項目についての研修会を開催し、将来における地域農業のあり方やさとうきび生産拡大に向けた取り組みについて話し合いを行っている。具体的な研修内容は以下のとおりである。

　このほか、さとうきびの効率的な生産を図るための手法の一つとして協業組織がある。これは、品目別経営安定対策の要件に盛り込まれており、本町においても、一組織が共同利用組織から協業組織への移行の取り組みを進めており、関係機関の協力を得ながら、その取り組みを支援してきたところである。経理の一元化が基本的な要件であり、それに伴う取り決めなど整備する必要がある。

　具体的には

　これに対し当該組織は、現時点で協業組織として具備すべき要件を完全には満たしていないことから、品目別経営安定対策における協業組織としては認められていない状況にある。今後も協業組織のメリットなどを再確認しあいながら改善すべき課題などを整理し、品目別経営安定対策における協業組織での要件が達成できるよう、引き続き取り組み支援を進めていく必要がある。

　目前に迫る品目別経営安定対策の特例要件終了後の課題として、

(1)　高齢化に伴う、さとうきび面積の維持
(2)　新規就農者の確保
(3)　経営安定対策の周知徹底と地区・集落における相互理解の醸成
(4)　基幹作業機械の整備拡充
(5)　受託システムの再構築
(6)　資材高騰などに伴う所得減少による生産意欲の低下防止
(7)　廃作に伴う遊休地の対策―などがある。

　平成18年10月に発足した「種子島農業支援センター」では、

(1)　認定農業者の育成・確保
(2)　集落営農組織の組織化・法人化の推進

　を主な業務と位置づけ、実務者の意見交換、情報の共有を図っており、その効果が徐々に見えつつある。今後も引き続き担い手育成・支援のための取り組みを進めていく必要がある。

※　センター設立の趣旨等については、砂糖類情報2008年3月号「生産地から：種子島農業支援センター」を参照

4．今後の取り組み

　認定農業者などの担い手確保を最重要課題と位置づけながらも、一定規模以上の生産者を育成するとともに、品目別経営安定対策に対応した共同利用組織などの取組支援をしながら、基幹作業を主軸とした農業機械の整備拡充とオペレーター育成強化に取り組んでいく。さとうきび生産者へは品目別経営安定対策制度のさらなる周知を図り、本則要件への誘導などを行いながら所得安定に向けた適期肥培管理（深耕・心土破砕・中耕培土・株出し管理など）の徹底や土壌診断に基づくたい肥投入など施肥管理による、低コスト化を推進していく。

　また、特例期間が終了する平成21年産に向け、できるだけ特例要件生産者が支援対象となるよう生産現場の課題などを整理し、要件の見直しなど、国へさらに要請していく。
本町の農業におけるさとうきびは重要な基幹品目であることから、隣接する中種子町との連携強化に努めるため、「種子島農業支援センター」の活動を充実させ、またさとうきび増産計画を達成するため関係機関との連携を強化し、個別相談などから得た特例要件生産者に係る地区・集落内の現状を整理し、取り組み方策などを今後も継続検討していく。

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