鹿児島県南西諸島におけるさとうきび生産農家の経営合理化への取り組み状況調査について

�T　調査の概要

1．調査のねらい

　鹿児島県のさとうきび生産農家の経営安定化を図るためには、優良品種の普及、導入、株出し管理の徹底や機械化の推進などのほか、10アール当たり収量（以下、単収）引き上げと低コスト生産の推進が必要である。

　今回の調査は、鹿児島県のさとうきび生産農家の経営の実態を調査し、課題を整理することによって、今後の担い手育成の方向について提言を行い、さとうきび生産農家の所得向上への参考に資するため実施したものである。

2．調査場所、調査時期など

　今回のさとうきび生産農家の経営実態調査は、種子島の南種子町および徳之島の伊仙町において各2戸、計4戸の聞き取り調査を実施したもので、個別の調査の計数はすべて本人が提出した税確定申告書を参考として集計し、農業経営費目についても農家自身の費目をそのまま採用して、集計し取りまとめた。調査年度は平成19年度をベースとした。なお青色申告における青色申告特別控除額や専従者給与額は農業所得として繰り入れた。

　また、調査時期は平成20年12月である。

�U　種子島における調査

　種子島は比較的平坦地で畑地が多く、広い耕地面積、温暖な気候、基盤整備の進んだ畑地帯など地域の特性を生かした、さとうきび、かんしょ、肉用子牛の産地化が進んでいる。

　土壌は黒色火山灰土が大部分で、深耕や有機質肥料対策が必要な土壌が多い。

　気象条件については、年平均気温19.6度、年間降水量2,332ミリ、年間日照量1,876時間の亜熱帯気候であり、沿岸部はほとんど霜の降りない地帯が取り巻いている。

1．種子島におけるさとうきび生産の概要

　種子島はさとうきび生産の北限といわれ、2005年農林業センサス（以下、センサス）における総畑地面積6,960ヘクタール（以下、ha）、総農家戸数4,323戸、1戸当たり総耕地面積205アール（以下、a）に対し、平成19年産の実績は、さとうきび収穫面積が2,381ha、さとうきび栽培農家は2,573戸、1戸当たりさとうきび収穫面積は約93aであり、島の農業全体に対するさとうきび生産のウエイトは相当程度大きく、種子島は「さとうきびの島」といってもよい。

　平成19年産さとうきびの生産実績を平成10年産と比較すると、収穫面積は2,222haから2,381haに7％増加している。栽培戸数は2,983戸からから2,573戸に14％減少しているが、これは農家の高齢化による減少であり、1戸当たりの栽培面積は74aから93aに増加している。なお、単収は8,738kgから7,602kgと減少しているが、過去10年間（平成9年産からから平成18年産まで、以下同じ）の平均値である7,270kgは超えている。

　なお、10ha以上のさとうきび栽培面積を持つ生産者が7戸あり、現地の聞き取りから大規模生産者は今後さらに増えると思われる。

　ハーベスター導入台数は、84台で、収穫面積率は62.2％となっている。

表1　種子島農業の概要

資料：2005年農林業センサス、農林水産統計

表2　種子島のさとうきび生産の概要（平成19年産実績）

資料：鹿児島県農政部

表3　最近の種子島におけるさとうきび生産状況

資料：鹿児島県さとうきび増産プロジェクト会議資料

2．種子島におけるさとうきび農家の経営実態調査結果

(1)　南種子町中規模経営農家A氏の事例

（ア）労働力、経営面積、機械装備の状況

表4　A氏の家族、経営面積、農業用機械の保有に関する状況

　A氏は、専業農家で、後継者としての娘さんが同居しており、基幹労働力は夫婦2人で、娘さんは休日に農作業へ参加する程度である。

　さとうきび、米、ばれいしょ、かんしょ、肉用子牛を作目とする複合経営で、現況の所有農地は279a、借用農地面積は250aであり、総経営面積は529aである。自己所有地保有状況は、ほぼ種子島島内における平均的規模で、種子島における中核的モデル経営農家といえる。ここ数年一貫してさとうきび、ばれいしょ、かんしょ、肉用子牛それぞれの経営規模は変わっていない。

　さとうきび収穫は一部の作業を委託している。手刈りによる梢頭部除去を行い、各地域の集中脱葉施設で得られるトラッシュと合わせ、飼料として牛に与えている。

　肉用子牛については、島内で牛の市場が開設されるため、一定数の飼養頭数を持つ農家が多い。

　所有している機械装備の経営全体に対するさとうきび部門の専用割合（面積）は40％程度である。

　さとうきびはかんしょ、ばれいしょに比べ、手間が少なくても一定の収入を得られており、それらの作物との輪作体系の中で栽培を行っている。

　今後、さとうきびについては現状の経営規模を維持し、ばれいしょの経営規模を拡大していきたい意向をもっている。

（イ）経営収益の状況

表5　A氏の経営収益状況

（単位：千円）

　経営調査の結果、粗収入が10,000千円を超えているが、農業所得は3,604千円で農業所得率31.5％と後述する鹿児島県標準指標と比べ若干低い。これは変動費の中の雇用費が大きいことが最大の原因である。さとうきびだけの農業所得率を見ると37.2％とA氏全体の数字を上回っており、他の作目よりも農業所得率が高くなっている。

　さとうきび部門については、10a当たり粗収入が190千円で、農業所得70千円、所得率37.2％で安定したさとうきび経営である。さとうきび栽培面積が種子島の複合経営農家として適正規模で所得を維持している。さとうきびの単収は9,500kgと高収量であるので、今後経営費の中の雇用費をどう削減するかが課題である。

(2)　南種子町大規模経営農家B氏の事例

（ア）労働力、経営面積、機械装備の状況

表6　B氏の家族、経営面積、農業用機械の保有に関する状況

　B氏は、島内でも大規模農家兼ハーベスターオペレーターとして活躍しているほか、各種の農業関係の役職も担い、後継者も確保している。

　種子島でのさとうきび栽培10ha以上の農家は7戸であるが、B氏はその中の1人である。次男が経営に参加している他、雇用によっても労働力を確保しており、今後規模を拡大していく予定である。現在借用農地の経営面積が10haで、さとうきび、米、かんしょ、肉用子牛を作目とする複合形態は、種子島における大型経営農家の典型といえる。

　種子島全体の作型別割合と比較すると夏植えの割合が多いが、これは経営規模が大きい中、オペレーターとして他者の畑の収穫作業を受託しているため、春植えのための時間確保に限界があることによる。

　単収は6,280kgと種子島全体の平均（7,602kg）よりも低い。これは、借用農地の栽培条件が必ずしも良好でないことや、B氏の経営方針が、単収の増加よりも規模拡大による全体収量の増加に重点を置いていることによる結果といえる。

　現況の借用農地面積は10haで毎年約1haほど拡大し現在に至っている。今後も借用農地による規模拡大を継続し、将来はさとうきびの経営面積を20haまで拡大する予定である。（さとうきび目標生産量1,000トン）

　借地料は10a当たり年10,000円である。

　B氏によれば、農地を借り入れるための基本的な姿勢として以下の点に留意しているとのことであった。

（1）農業委員会との連携と人間関係がポイントであること。
（2）さらに地域の農家との日常の信頼関係を築くこと。
（3）借地の農地管理を充分に行い、たい肥などの有機物を施用しておくこと。

　農地の集積は、農家の高齢化が進む中、耕作放棄地の発生を避けたい農家からの農地の借り入れにより進んでいるが、貸す側による賃借人の選別は当然存在する。B氏の例は、まずオペレーターとして他者の収穫作業を請け負い、農地の所有者の信頼を得て借地が実現したケースのひとつである。

（イ）経営収益の状況

表7　B氏の経営収益状況

（単位：千円）

　経営調査の結果、経営全体で粗収入が13,000千円を超えており、農業所得が6,059千円、農業所得率が43.8％で大規模農家としては健全経営である。また、さとうきび部門の所得および所得率についても5,618千円、53.1％であり、大規模経営のメリットを十分発揮している。

　後継者など一定の労働力を確保していることなどから、数年でさとうきび栽培面積を20haまで拡大するというB氏の計画は、実現性が高いといえる。

�V　徳之島における調査

　徳之島は、奄美群島の中央部に位置する離島で、主として古生層とこれを貫く火成岩からなる急峻な山陵性の地形で海岸線に富んでいる。基幹作物のさとうきびは、農業生産額の約4割を占め、肉用子牛、ばれいしょがこれに続き、この3部門で約9割を占めている。気候は亜熱帯海洋性で、四季を通じて温暖多雨である。年平均気温22度で、年間を通じ日平均気温が10度以下になる日はない。降水量は2,900ミリで、冬場は季節風が強く曇りの日が多い。

1．徳之島におけるさとうきび生産の概要

　徳之島は、鹿児島県南西諸島大島地区（奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島）のさとうきび収穫総面積　6,997haのうち3,687ha（約53％）を占めており、種子島と同様さとうきびの島である。

　センサスにおける1戸当たり耕地面積237aに対し、平成19年産実績の1戸当たりさとうきび収穫面積は103aであり、肉用牛繁殖、ばれいしょとの複合経営の中で輪作体系が確立されていることを示している。

　平成19年産実績を平成10年産と比較すると、さとうきび収穫面積は3,648haから3,687haへ増加している。

　栽培戸数は、3,952戸から3,586戸に9％減少している。この傾向は種子島と同じで農家の高齢化によるものと思われる。

　なお、単収は、6,715kgから6,201kgに減少している。

　ただし、過去10年の平均単収5,564kgは超えている。

　同島では、10ha以上のさとうきび栽培面積を持つ生産者が20戸あり、現地の聞き取りから今後も増加する傾向にあると思われる。

　ハーベスター導入台数は113台で収穫率は76.4％となっている。

表8　徳之島農業の概要

表9　徳之島のさとうきび生産の概要（平成19年産実績）

資料：鹿児島県農政部

表10　最近の徳之島におけるさとうきび生産状況

資料：鹿児島県さとうきび増産プロジェクト会議資料

2．徳之島におけるさとうきび農家の経営調査結果

(1)　伊仙町中規模農家C氏の事例

（ア）労働力、経営面積、機械装備の状況

表11　C氏の家族、経営面積、農業用機械の保有に関する状況

　C氏はさとうきび、ばれいしょ、肉用牛繁殖の複合経営農家である。

　元々はさとうきびを中心に栽培を行っていたが、地元の農家グループの一員として本州のスーパーとばれいしょの契約栽培を行っていることから、最近ではばれいしょの生産を優先させている。このほか、お茶（べにふうき）の栽培を10a行っている。

　昨年は、事情により、春植え、夏植え作業を行うことができず、調査年度のさとうきびの収穫面積は株出し100％であった。

　さとうきびの経営面積については、以前の水準へ作付けの回復を図り、その規模を維持していく予定で、ばれいしょとの輪作体系が確立されている。

　試験場の助言を受け、さとうきび新品種の導入も活発である。

（イ）経営収益の状況

表12　C氏の経営収益状況

（単位：千円）

　経営全体の粗収入が11,890千円で農業所得は3,979千円、農業所得率は33.5％で全体的には健全経営である。経営費の中で種苗費が1,015千円と高いが、これはばれいしょの種苗費が多くを占めている。

　さとうきび部門については、10a当たりで見ると、単収が8,950kg、農業所得87千円、農業所得率が48.7％と県標準指標（39.3％）を上回り、理想的な経営を実践している。さとうきび単収が高いのが特徴である。

　所得や所得率が高い要因として、資本装備について適正な投資がなされ、その結果減価償却費が節減されていることも挙げられる。

(2)　伊仙町大規模経営農家D氏の事例

（ア）労働力、経営面積、機械装備の状況

表13　D氏の家族、経営面積、農業用機械の保有に関する状況

　D氏はさとうきびと肉用子牛の2本柱の経営で、両親を含めた4人労働力で、大規模経営を行っている。大学に在学中の息子が後継者として予定されている。借地による規模拡大を積極的に進めているほか、オペレーターとして収穫作業の受託も行っており、地域のリーダー的存在である。

　後継者である息子（大学生）の学資向けなどの収入を増やすために、最近飼養頭数を増やした肉用繁殖牛の飼養規模は、島内でも多頭飼育類型に属し、後継者が決まっていることもあって、今後さらに拡大する計画をもっている。さとうきびと飼料作物との輪作体系を大切にしており、普通畑1,300aのうち300aで飼料作物を栽培している。さとうきびの栽培規模（1,000a）についても島内でも大規模経営に属する。

　調査時点でのさとうきびの春植え、夏植え、株出しの割合はおおむねバランスのとれた割合となっている。

　さとうきびの単収は5,900kgで、徳之島の過去10年間の平均値（5,659kg）と比較しても高い成績をあげているが、単収の向上よりも粗放的な栽培による規模拡大による総収量の増加に重点を置いているため、調査年度の単収は島の平均値（6,201kg）よりも低い。また、オペレーターとしての収穫受託作業を優先し、自らの栽培地は雨天時等条件の悪い日に行うことも低い単収に影響している。オペレーターとしての年間の受託作業面積は20haであるが、ほかに植え付け作業の受託を5ha行っている。

　さとうきび部門の年間償却費は、205,000円である。生産組合所有の機械の償却が終了していることと、自己保有の装備についても、軽トラとライトバンが償却費対象となっているのみで経費が少なくなっている。

　現況の借用農地は1,000a。平成16年度から、年約200aずつ借用農地を拡大してきている。借地料は10a当たり年間10,000円である。

　D氏の借地に関する基本的な考え方は以下のとおり。

（1）両親が2人とも健在で、労働力は充分あるため、今後も借用農地は拡大したい。
（2）借用農地は肉用子牛の飼料作物との輪作で土壌管理を充分行えばいつでも貸してもらえる。
（3）目標として、さとうきび栽培25ha、さとうきび収穫面積20ha、肉用子牛60頭飼養を目標としたい。

（イ）経営収益の状況

表14　D氏の経営収益状況

（単位：千円）

　経営全体としては、粗収入が17,965千円で農業所得8,379千円の農業経営で、徳之島では模範的な農業経営者である。また、所得率についても約46.6％と高く、特に減価償却費が極めて低く、無駄な投資をしていないことが分かる。

　さとうきび部門については、農業所得が6,506千円。所得率は55.1％で健全経営である。

�W　調査事例の鹿児島県の標準指標との比較検討

　鹿児島県ではさとうきび部門について標準指標を作成している。今回調査した大規模農家2戸の実績との比較で考察してみる。

　今回調査した大規模農家2戸はともに県標準「さとうきびオペレーター8ha規模」に当たるのでこの標準と比較した。

　今回の調査対象農家は、先に述べたように共に単収が低いため粗収入が低くなっているが、共に農業経営費も低くなっていることから、農業所得は標準を上回り、所得率が高くなっている。

　農業経営費が低い要因としては、機械化体系に合わせた作付け体系が確立していることや、ほ場の集団化がなされていること、また、機械化により雇用労働費も削減されている事によるものである。さらに保有する農業機械のほとんどが耐用年数を経過しているが、かねてから機械の保守点検を的確に行っていることから現状でも十分に活用できており大幅な減価償却の軽減につながっている。　

　また、両生産者とも後継者を確保するなど一定の労働力を有していることから、今後も借地によるさとうきび栽培規模の拡大を予定しており、生産量の増加とともに粗収益、農業所得がさらに高まることが期待できる。

　なお、両生産者とも肉用子牛との複合経営で、さとうきび梢頭部の飼料への活用や完熟たい肥の畑への施用など複合経営のメリットを充分生かしている。

�X　さとうきび増産の今後の方向とモデル経営の姿

　種子島および徳之島地域における個別経営の効率的なモデル経営体を今回の実態調査を踏まえて参考に示す。作物の組み合わせは色々な種類があるが、ここでは代表的な作物に絞ってモデル経営とした。

表15　B氏およびD氏の経営状況と鹿児島県の標準指標との比較（10aあたり）

注）「さとうきび取引価格＋甘味資源作物交付金」のキログラム当たり単価

　借地を積極的に行うことにより、さとうきび経営面積の規模拡大を進め、大型機械の共同所有などによってコスト削減を実現したい。また、規模拡大に限界がある場合には、ばれいしょなど手間はかかるが収益性の比較的高い作物を導入してさとうきびとの輪作体系を形成し、一定の農業所得を維持することが可能であると思われる。

�Y　農業経営の基礎理論について

　農業経営の所得向上の原則は以下のとおり。

　↑農業所得＝↑総売上額−↓農業経営費
　　　　＝↑栽培面積×｛↑単位当たり収量×↑単位当たり販売価格｝
　　　　　−↑栽培面積×｛↓単位当たり経営費｝

　農業所得を上げるため、次の事項を実践する。

(1)　単収（生産量）を上げる。

　さとうきびの単収をどうすれば上げられるかについては、

（1）ほ場や作付け体系など栽培条件は適切であるかどうか
（2）施肥量や病害虫防除さらには土壌改良などの栽培技術に問題はないか
（3）品種の選択と品種にあった肥培管理がなされているかどうか

といった点が重要である。特に品種にあわせた肥培管理が単収に及ぼす影響が大きい。

　参考までに品種別に肥培管理のポイントを整理すると、次表のようになる。

注）品種ごとの特性は徳之島さとうきび生産対策本部資料などを参考とした

　単収をいかに増大するかは、経営者としての肥培管理技術の向上が求められるところであり、特に適期管理の実践が重要であり、作業遅れは大規模経営でみられることから雇用労力や臨時労力を適期に活用して作業遅れ防止に努める必要がある。

　栽培管理上の生産量増大の基本技術5か条を参考に示すと。

（1）土づくり・ほ場準備
（2）良質苗の植え付けと基肥の実施。株出し管理の早期実施
（3）雑草対策と病害虫対策
（4）施肥・中耕・培土作業
（5）全てに適期作業

である。

(2)　単位当たり販売単価を上げる

　kg当たり販売単価が高いと粗収益が増大する。

　さとうきび経営は、品質による取引となっており、糖度を上げることによって単価が上がり収益が高まる。糖度の高いさとうきび生産の要因は何か整理すると、

（1）さとうきびは、葉の光合成によってショ糖をつくり出す。このショ糖が茎の成長の糧となり、茎の成長が一段落する頃になると光合成でつくられたショ糖は成長に使われなくなり、茎内に蓄えられる。

（2）糖度が上がる条件としては、葉の光合成が続いている中で「気温が高くなり」「乾燥」「窒素の低下」により茎の伸長が止まることである。

　つまり単価の高い、糖度を確保するさとうきび作りは、初期管理でしっかり茎と葉の生長を確保するとともに、倒伏にも注意する必要がある。

　また、生育期間が長く、生産量の多いさとうきびは、一般に糖度も高い。基肥や追肥の時期が遅れたりすることも糖度上昇に影響があることを忘れてはならない。

　さらに高糖度品種の組み合わせ栽培も検討する必要がある。

(3)　栽培面積を拡大する

　一般には、規模拡大することによって総収量が増大し粗収入も増大することになるが、粗収入が増大しない場合がある。規模拡大することによって単位当たりの収量が減少すれば面積拡大のメリットがなくなる。

　農業経営の基本法則に適正規模がある。適正規模とは、単位当たりの価格、収量を下げないで経営費投入も適切で効率のよい経営面積の状態をいう。

　この適正規模を左右するポイントは労働力と資本装備である。労働力に見合った、機械装備が過剰でない経営状態をさす。今回調査した大規模経営の2生産者は共に20ha以上に経営規模を拡大する計画をもっている。さとうきびハーベスターの1日当たり収穫可能面積を仮に30aとし、収穫期間や収穫日数なども考慮すると単一経営で25haから30haの経営規模は可能である。ただし農地の集約化の状態や基盤整備の条件が整っていることが必要である。また、借地による経営面積の拡大は、日常から地域での信頼関係が大切であるとともに、情報収集に努めておくべきである。

(4)　単位あたりの農業経営費を削減する（コスト削減）

　大規模経営においては、コスト削減が所得に大きく影響する。そのためには、生産技術、作業方法、機械施設導入や維持管理など様々な工夫や努力が必要となる。

　農業経営費（コスト）をさらに分析すれば、大きく分けて次の2つとなる。

（1）減価償却費や租税公課などの固定費
（2）肥料費や農薬費さらに光熱費などの変動費

　固定費は、面積や収量の変動に対して固定した経費であるので、削減が難しい面がある。一方、変動費は経営者努力によって削減できる面が多い。ただし、極端な削減は単位収量に影響を及ぼす場合がある。したがって、無駄な経費は何か、そしてどこまでなら削減できるのか経営者の腕の見せ所でもある。

　また、固定費のなかでの減価償却費の削減については、無駄な機械施設への投資削減や、農機具などの日常の維持管理の徹底が考えられる。

�Z　これからの農業経営者に期待したい「経営と生活の分離」について

　農業経営者が企業化経営を目指して所得を高め、さらに豊かな生活を送るために「経営と生活の分離」を提言して今回のさとうきび経営調査報告の筆をおくこととしたい。

(1)　時間の分離について

　農業経営者が持っている時間は、人間として生きている生活の時間と農業経営を実践している時間とがある。これからの経営者はこの分離を明確にする必要がある。

　具体的には、家族内の休暇の取り決めや年間の労働時間の目安の設定などが必要であるし、健康を維持するための時間、教養を養うための時間、趣味を楽しむ時間なども確保する必要がある。つまり時間を大切にする計画的な農業経営者を目指していただきたい。

(2)　経済の分離について

　農業経営のための資金と、生活を行うための資金が必要である。農業経営者はともすると「どんぶり勘定」になりやすい面がある。農業簿記記帳と家計簿記帳を完全に分離できる経営者を目指していただきたい。

(3)　空間の分離について

　農業を行い、管理する空間と自らが生活をする空間が分離できれば農業も発展する。農作業をする作業舎や農業の経理をする事務室などが農業空間であり、居間や寝室などの空間は生活空間である。農業を管理する空間である事務室などに法人名等の看板を掲げることができる余裕のある経営者になりたいものである。

(4)　人間関係の分離について

　人間関係には、農業経営に関わる人間関係と家族を含めた日常生活に関わる人間関係がある。特に農業に関わる人間関係は常にシビアでなければいけない。私生活での人間関係と農業関係の人間関係をある程度、分離して農業経営を運営できると経営は発展すると思われる。

(5)　精神面の分離について

　家族や親族との精神面のつながりと、農業経営における精神力は異なると思われる。私生活の中に仕事を持ち込まず、農業経営の中に私生活を持ち込まないで、きっぱりと精神面での分離を行うことで農業経営が発展していくと思われる。

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