沖縄本島中南部地域における年内早期操業について

［2009年7月］

【調査・報告】

翔南製糖株式会社　農務部　課長　大庭　達人

1．はじめに

　沖縄本島中南部は県都那覇を抱え、市街地化、宅地化の勢いが激しく、遊休地解消や他作目との輪作で、収穫面積の維持に努めている状況である。管内のさとうきび栽培状況は以下の通りである。①生産農家の6割が30アール以下の零細農家（図1）②収穫の9割が無脱葉収穫又は手刈収穫（図2）③株出し回数は平均4回④春植え・株出し栽培で平均単収は1ヘクタール当たり65トン―つまり、比較的単収は高いが、一戸当たりの経営面積が狭く、農作業の機械化が非常に遅れた地域といえる。

沖縄本島中南部は中小零細で自己完結型農業
資料：平成19／20年期市町村別行政による さとうきび 生産実績報告より	平成19／20年期搬入実績よりり
図1 規模別農家戸数	図2 収穫形態別原料比率

　このような状況の中当社では、製糖終了時期の遅れにより影響を受けていた農家のほ場管理状況を改善して次年度のさとうきび生産量の減少を防ぎ、農家収入の維持・向上とともに、原料さとうきびを安定的に確保して工場の操業率の向上を図るため、年内早期操業の導入を行ったので、その経緯、成果および今後の課題などについて紹介する。

2．年内早期操業への移行の経緯

　従来の製糖期間の設定は、さとうきびの予想生産量、登熟程度を参考に1月10日前後に製糖を開始し、製糖末期に原料残高、工場処理能力、収穫能力によって製糖終了日を決定していた。このためさとうきびの生産量が予想よりも多い年には製糖終了が遅くなりがちで、このことが翌年のさとうきび生産量に影響する場合が多かった。平成5砂糖年度以降、各年の原料搬入終了日とその翌年のさとうきび生産量との関係をみると、西原工場を閉鎖し、豊見城工場だけでの操業になってから4月まで原料搬入が行われた年が3期あるが、すべてのケースで翌年のさとうきび生産量が減少している（表1）。これら生産量減少の原因としては気象要因も考えられるが、以下に述べる要因の影響も大きいと考えられる。①製糖終了が遅くなると株出し管理と春植え植え付け時期が遅れることになり、そのことによって、最も生育環境の良い梅雨時期に十分な葉面積や根量を確保できず、梅雨明けの台風、干ばつの被害が拡大する。②予想を上回る収穫量に加え、4月中旬の高温時の収穫作業による疲労から、生産者の肥培管理の意欲が減退する。機械収穫比率が高い地域では、あまりこのような影響は考えられないが、9割が人力による収穫である当地域においては影響が大きい。

表1 製糖期間及び原料処理量の推移

　このように製糖終了時期が4月にずれ込んだ場合、それが翌年のさとうきび生産量減少の要因になると考えられることから製糖終了予定日を3月15日に設定したいと考え、それに応じて12月20日前後に製糖を開始することについて検討することとした。

　年内早期操業の実施に当たっては以下の不安材料があった。①12月に収穫したさとうきびの甘蔗糖度は基準糖度（13.1度）を超えることができるのか？（台風、干ばつで登熟が遅れても大丈夫か？）②12月に収穫した場合、低温による収穫株の株出し栽培への影響はないのだろうか？③生産農家の理解が得られるのだろうか？①の問題が発生した場合には農家に対し、早期出荷に伴う補償を行う必要があるのではないか。

　上記の課題に対応するため、当社では平成11年より、九州農業試験場（現九州沖縄農業研究センター）、沖縄県農業試験場（現沖縄県農業研究センター）と早期収穫用品種の選抜試験を実施し、12月収穫向け品種NiTn20を育成していた。その結果各課題について以下の解決点を見いだし、平成16砂糖年度より年内早期操業に踏み切った。①早期高糖性品種（農林8、10、15号）であれば12月下旬に甘蔗糖度は基準糖度を超えることができる。②12月に収穫したほ場は株出し更新し、春植え早期植え付けを推進する。③正月は操業休止し、生産農家の理解を得る。

3．年内早期操業の成果

　年内早期操業の初年度は、気象条件に恵まれずさとうきびの生育、成熟が遅れたため、12月搬入分の甘蔗糖度は伸び悩んだが、年内早期操業2期目以降は12月下旬でもほとんどの品種で基準糖度を超えることができている。平成20年産の品種別・月別甘蔗糖度は図3のとおりである。管内の主要品種である農林8号（NiF8）は12月下旬で甘蔗糖度が約14度あり、早期高糖品種である農林15号（Ni15）、農林20号（NiTn20）は農林8号（NiF8）よりやや高めに推移した。早期高糖性品種の普及もあり、年内早期操業後4年間とそれ以前の5年間の買入甘蔗糖度を比較すると、年内早期操業後が約0.5度高い（図4）。従来の春植植付は、通常製糖期終了後の3月〜4月に行い、遅い場合には5月〜6月に行うこともあったが、年内早期操業2期目から早期植付けえの傾向が顕著になり、植え付けピーク時期が2月〜3月となった。年内早期操業移行前に懸念していた製糖初期の甘蔗糖度は、早期高糖品種の普及により解決され、低温期の株出性についても甚大な株出し不萌芽被害は生じず、また発生した場合にも春植えへの更新を推進できたため大きな問題にはならなかった。生産農家の反応は、一部で製糖初期の糖度低下についての不満があったものの、全般的には収穫作業が早期に終了することによって肥培管理が容易になったとして、年内早期操業は好意的に受け止められた。

図3　平成20／21年度品種別甘蔗糖度の推移

図4　買入甘蔗糖度の推移

　その他の成果として、12月収穫は比較的登熟が早い夏植えや株出し更新を予定しているほ場から収穫し、2月に春植植付を行い、春植収穫は生育や登熟するのを3月まで待ってするようになり、計画的な原料集荷が容易になってきた。つまり、製糖期間中に原料収穫と肥培管理を交互に行い、収穫量を時期的に分散できるようになった。また12月収穫が可能となったことで、さとうきび収穫後の葉タバコ栽培との輪作が容易となり、さとうきび面積を拡大する葉タバコ生産農家が増えた。つまり、従来は夏植えさとうきびを1月収穫、1年間休耕、葉タバコ2月定植―6月収穫、8月さとうきび夏植え（4年3作）としていたものが、夏植えさとうきびを12月に収穫できることで、葉タバコ2月定植―6月収穫、8月さとうきび夏植え（3年3作）の栽培体系が可能になった。このことによって裸地期間がなくなり土壌流亡による地力低下や環境破壊を防ぐことができた。

4．今後の課題

①品種別、作型別、糖度別搬入を確立し、製糖初期の糖度を引き上げる。具体的には地域別に栽培体系や品種を選択し、高糖度原料から収穫する。例：平成20年度から糸満市にて実施している「限界性打破事業」（図5）

図5　生産性限界打破事業について

②早期高糖性、低温発芽・萌芽性良、初期生育旺盛、株出し多収品種の育成と普及及び、他作目（葉タバコ、かんしょ、園芸作物など）との輪作体系の確立並びに余剰バガスを介した畜産農家との耕畜連携による増産を図り、製糖期の早期化と長期化を実現する。

5．おわりに

　年内早期操業について当初社内では、「歩留や企業収益を犠牲にしてまで実施する必要があるのか？」などの異論もあったが、「生産農家が安心してさとうきび生産できる環境を準備し、安定的な原料確保をする必要がある」との結論に達し、年内早期操業に踏み切った。原料収穫の9割以上を人力に頼っている当社地域で、さとうきび生産量の制限要因は収穫能力である。年内に操業を開始することに伴い、生産農家は収穫作業が容易な低温・少雨時期である12月に収穫を開始し、肥培管理に忙しい3月中旬以前に収穫を終了できることとなった結果、高齢の農家の離農を防ぎ、担い手の規模拡大を可能とした。生産農家の「4月収穫はしんどい」との意見が年内早期操業移行への発端であった。それを実現する取り組みを通して、地域の生産農家から信頼を得ることができたことは大きな成果だったと考える。

　管内地域は小規模規模生産農家が多いが、都市近郊農業である園芸作物や畜産業が盛んで農業に関心が高い地域であることから、その他作物等と連携を深め、さとうきび生産農家はもとより地域農業から必要とされるような営農施策を今後も検討し実現していきたい。

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