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種子島のさとうきび生産における担い手形成の課題〜アンケート調査に基づいて〜
最終更新日：2010年3月6日
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| 生産地から |
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［2006年3月］
| 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 九州沖縄農業研究センター 総合研究部農村システム研究室 主任研究官 樽本 祐助 |
1．はじめに
食料・農業・農村基本計画では、担い手を明確化し、担い手の経営全体に着目した経営安定対策（品目横断的政策）へ転換する方針が示された。また、鹿児島県南西諸島及び沖縄県の農業生産にとって重要な作物であるさとうきびに関しては、「砂糖及び甘味資源作物政策の基本方向」の中で、これまでどおり品目別政策を継続する一方で、地域の担い手を中心とした生産組織や農作業受託組織の育成、法人化の推進を促進していくことが必要だとされている。さらに平成17年12月には「さとうきび及びでん粉原料用かんしょに係る品目別経営安定対策の支援方策について」が示され、経営安定対策を実施する対象が具体化されている。
こうした状況のもとで、今後さとうきび生産が維持・発展するためには、生産性の向上が不可欠であり、担い手を中心としたさとうきび生産が求められているといえる。そこで本報告は、種子島を対象にしたさとうきび農家に対する意向アンケートに基づき、担い手形成の課題について考察する。
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2．さとうきび生産における収穫作業
さとうきびの生産の効率化には、収穫作業の効率化が重要である。平成15年産のさとうきび生産費調査によると、さとうきび10a当たり費用合計に占める労働費の割合は67%と極めて高い。そこでさとうきびの作付規模別に作業内容を見ると、零細層では収穫作業に多くの時間を要している。しかし規模が拡大すれば、収穫作業時間が大きく減少している（図1）。これはハーベスタの利用による省力化が影響していると考えられる。こうしたことから、さとうきび生産の効率化には、ハーベスタの利用が重要な意味を持っていると考えられる。
資料：工芸農作物などの生産費（平成15年産）、農林水産省
図1 規模別の作業時間
種子島におけるさとうきび収穫面積の推移を見ると、平成10年から14年にかけて増加したが、平成16年と17年は減少している（図2）。しかし平成10年から14年までの増加率は高く、条件が整えば収穫面積を増やせる可能性が高いと考えられる。また種子島ではハーベスタの導入が進んでおり、平成15/16年期では、ハーベスタ収穫率は54%となっており、鹿児島県平均の51%を上回っている。このように種子島のさとうきび生産では、ハーベスタが積極的に活用されており、さとうきび面積拡大の可能性も持っている。
図2 収穫面積
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3．種子島におけるハーベスタ利用の特徴
平成15/16年期にさとうきびを出荷した農家は3,089戸あった。種子島におけるハーベスタの大部分は共同利用組織であるハーベスタ組合に導入されており、ハーベスタ組合は50組合ある。ハーベスタ組合の構成農家（以下、ハーベスタ組合員）は154名存在する。
また、西之表市農業管理センターと種子島農業公社は第3セクター方式により、さとうきび収穫を受託しており、15台のハーベスタを利用している。
収穫作業の実績を主体別にみると、さとうきび収穫全体の41%（自己分14％＋委託分27％）をハーベスタ組合が担っている。また手刈は40％あり、ハーベスタ組合や第3セクターに収穫を委託する割合も39%と高い（図3）。
図3 主体別の収穫実績
このようにハーベスタ利用が進んでいるが、その多くは零細農家からの委託に依存しているといえる。
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4．種子島におけるさとうきび農家のアンケート調査
平成16年10月から12月にかけて種子島におけるさとうきび農家全戸（約3,000戸）を対象にしたアンケートを実施し、1,967件の回答を得た。その調査内容は、さとうきび生産の現状と問題点、ハーベスタ利用の現状と問題点、農地賃貸借の意向である。
(1) 栽培面積と借地率
ハーベスタ組合員とそれ以外の農家の規模を見ると、5ha以上を栽培する農家のすべてがハーベスタ組合員であり、規模拡大する農家にとってハーベスタは不可欠となっている（表1）。
借地率では、組合員以外の平均が11%であるのに対して、ハーベスタ組合員は42%と高く、ハーベスタ組合員は借地により規模拡大を図っていることがわかる。また、組合員以外で1ha未満の農家では借地率が6％と低く、戸数も多い。そのため農地の担い手への集積を進めるには、こうした零細な農家からの農地流動化が重要になる。
表1 栽培面積別の戸数と借地率
(2) 収穫形態と栽培面積
収穫形態により農家を区分すると、手刈と委託を併用する一部委託が最も多く、次に全手刈であった（表2）。ハーベスタ組合員の大部分は、受託に区分されている。
1ha未満では、全手刈の大部分が該当するとともに全委託の割合も高い。平均規模を見ると、全手刈が50aと最も規模が小さく、続いて全委託の70a、一部委託の1haであった。一部委託には、零細な農家だけでなく、ハーベスタは持たないが規模の大きな農家もある。ハーベスタ組合員が該当する受託では3.6haの規模であった。
以上のことから、規模別に収穫形態を見ると、零細層では手刈と全委託が多く存在し、中間規模層では一部委託、大規模層では受託が多い傾向がある。
表2 収穫形態別の栽培面積
(3) 栽培面積と収穫作業の意向
収穫形態ごとに今後の意向を整理した（表3）。栽培面積の意向については、受託の42%が「増やしたい」と回答した。反対に「減らしたい」と回答したのは、一部委託で27％、全委託で26％であった。
表3 栽培面積と収穫作業の意向 （％）
今後の収穫作業の委託については、「委託を増やしたい」という回答は、一部委託の農家において34%と高く、全手刈では14％とあまり高くない。全手刈では、「現状維持」の傾向が86％で見られた。また、受託であっても「受託を増やしたい」という回答は34%にとどまっている。
このように、零細な規模において多く存在する委託農家から、収穫作業の委託や農地流動化がより増加する可能性があるといえる。一方で、その受け手となる受託農家のすべてが、栽培面積や作業受託の増加を求めておらず、ハーベスタ組合がどの程度規模拡大や受託の増加に対応できるのかについて検討する必要がある。
(4) さとうきび栽培の課題
さとうきび栽培の課題については、「高齢化による労力不足」が非常に重要という回答が高い（図4）。次に「収益性が低いこと」が指摘されている。これには、平成14/15年期から3年間さとうきびが不作であったことも影響していると考えられる。さらに、「兼業による労力不足」の重要性も高い。
図4 さとうきび栽培の課題
(5) ハーベスタ委託の問題
ハーベスタ組合以外の農家を対象に、ハーベスタを利用するうえでの問題を整理したところ、「委託料金の高さ」が最も重視されている（図5）。種子島におけるハーベスタ利用料金は6,500円/トンであり、その内訳は梢頭部落としが2,000円、収穫が4,500円である。次に、ハーベスタがほ場に入ることによる「土質の硬化」や「さとうきびの損傷」が重視されている。また「収穫ロスがあること」の指摘も高い。
図5 ハーベスタ委託の問題点（ハーベスタ組合員以外）
(6) 農地賃貸借の重視点
農地流動化に対しては、「農地が丁寧に管理されること」が最も重視されている（図6）。次に、「借地料の金額」や「信頼できる仲介者が必要」という指摘が高い。一方で、「相手が親戚などの身内であること」の重要性は低い。
図6 農地賃貸借の重視点
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5．まとめ
今回のアンケート調査では、ハーベスタ利用を進めるうえでポイントとなる収穫委託に関して、最も戸数が多い一部委託農家の3分の1が収穫委託を増やす意向を持つとともに、零細な手刈農家は現状維持の意向があることが明らかになった。
また平成19年産からのさとうきびの経営安定対策の対象となるには、収穫作業に関し、一定の作業規模（個人で1ヘクタール、組織で4.5ヘクタール）を有する者や収穫作業に関し、一定の共同利用組織（特定されたオペレーターにより基幹作業が実施されているものに限る）に参加している者、収穫作業に関し、一定の作業規模を有する受託組織若しくはサービス事業体に基幹作業を委託している者などがあげられる。そのため今後、零細・高齢農家が作業委託への動きを加速化することも考えられる。
さとうきびの生産性向上のためには、こうした変化を担い手形成に結びつけることが重要である。しかしそのためには課題もある。
第1に、主要な担い手となることが期待されるハーベスタ組合員において作業受託を増やす意向があまり高くなかったことがある。それは栽培面積を増やしたいという意向は42％と高いが、収穫の受託を増やしたいという意向は34％にとどまっているためである。この背景には、ハーベスタ組合員は作業受託よりも、自作地の増加を重視していることが影響していると考えられる。
今後、収穫委託が増加することが考えられるが、こうしたハーベスタ組合員の意向を考慮したうえで、第3セクターによる収穫受託と連携した対応が求められている。
こうしたことから、収穫面積の増加に対応できる担い手の具体像を検討する必要があるといえる。
第2に、種子島では近年の不作によって、さとうきび栽培面積が減少し、相対的に収益性の高い焼酎原料用甘しょなどが増加している。つまり、さとうきび畑が別の作物へと転換している。さとうきび生産の発展には、さとうきび生産の効率化だけでなく、製糖工場における操業率の確保も重要である。そのためには種子島全体を考慮した農業生産のあり方をふまえた土地利用調整も求められている。
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