サトウキビ供給力の将来展望

(2)　ハーベスタ導入に伴う比較生産性の向上
　ハーベスタの導入・普及に伴い、サトウキビは高所得農業に変貌し始めた。ハーベスタの導入で生産性が飛躍的に向上し、経営耕地の拡大、受託作業の拡大で規模拡大が実現している。通常、ハーベスタ導入農家は経営耕地10ha（借地を含む）、収穫作業請負20haが一般的な規模である。この場合、粗収入は1,800万円になる（筆者試算。サトウキビ価格2万円/トン、単収6トン/10a、収穫作業請負5,000円/トンを前提）。かつて、サトウキビは平均的に見ると、栽培規模1ha未満、粗収入50万円程度という零細・低所得農業の典型であったが、いま、かなりの高所得農家が出現している。
　実際、種子島では粗収入4,000万円の農家も出現している。奄美群島でも喜界島では2,000万円農家が出てきた（『砂糖類情報』2002年3月号拙稿参照）。今回調査対象の離島でもいくつか事例が見られる。徳之島では、天城町三京地区の若山光秀氏（畜産とキビの複合経営）は収穫面積16ha（うち自作8ha）である。伊仙町阿三地区の大竹勝人氏は経営耕地の収穫21ha（自作2ha）のほか作業受託が7haある。与論島では、那間地区の林俊一氏（建設業から転換）は経営耕地7ha（すべて借地）のほか収穫作業受託が40haある。このように、収穫作業の集約化が起きており、作業受託による規模拡大が進んでいる（収穫作業受託費は1トン5,000円、1ha30万円）。ほとんどが高齢農家からの受託作業である。
　いまやサトウキビで粗収入1,000万円達成はそう難しいことではなく、粗収入2,000万円以上の農家も見られるようになった。この経営発展は、ハーベスタ導入による生産性向上と高齢で引退する農家からの借地で、規模拡大が可能になったことが要因である。
　こうした技術革新により、サトウキビの比較生産性は著しく向上した。表3は諸々の前提の下での試算であるが、労働生産性ベースでみると、サトウキビ（ハーベスタ導入農家）の比較生産性は1990年頃の0.20から、最近は2.25に大きく上昇した。ハーベスタ導入農家の生産性は花卉よりは低いが、畜産に匹敵し、野菜より高い。ちなみに、1戸当たり粗収入はモデル的農家のケースで、花卉2,000〜3,000万円、野菜1,000万円、畜産2,000万円、これに対しサトウキビ農家（ハーベスタ導入）は1,800万円である。まったく遜色がない。
　なお、黒糖（小型工場の含みつ糖）はサトウキビから黒糖作りの一貫経営の場合、3ha規模で粗収入2,100万円であり、労働生産性ベースでも、土地生産性ベースでも、比較生産性が高い。

(3)　未来型の経営類型
表3　比較生産性（試算）

　サトウキビ農業がサバイバルするためには、用途別に考える必要がある。先述したように、用途別に付加価値が5〜6倍の格差があるからだ。図2に示すように、大型製糖工場（分みつ糖）の原料用はハーベスタ導入と借地などによる規模拡大で対応する。これで高所得農業を実現する。経営規模10ha（借地を含む）、収穫作業請負20haの規模で粗収入1,800万円になる。これらの経営体を中心に地域のサトウキビ生産が行われなければ未来はない。これに対して、付加価値の高い黒糖やきび酢用は小規模ではあるが一貫経営で所得を高める。3ha規模で粗収入2,100万円になる。このように、用途別に新しい経営形態を実現すれば、比較生産性が向上し、競合作物と競争できる。
　このような経営形態はすでに各島に散見できるようになったが、今後はもっと一般的な姿になろう。

図2　　サトウキビ農業の用途別・経営類型

　高所得農業が可能になったことで、サトウキビは若者の農業になった。従来、サトウキビは高齢者農業であった。サトウキビは経営サイズが1〜2ha、粗収入100万円以下、作業も3K労働的で、若者はサトウキビ作を忌避した。しかし、ハーベスタの出現により、過酷な収穫作業から解放され、しかも高齢農家の作業請負や引退農家からの借地で規模拡大できるようになったので、若者の新規参入が見られる。ハーベスタの運転は青壮年が主体であり、サトウキビで規模拡大、高所得農業を実現しているのは青壮年が中心である。担い手は若者にシフトしつつある。
　また、サトウキビ栽培面積が下げ止まる要因も出てきた。従来、過酷な収穫作業の制約から高齢農家の中にはサトウキビ作から撤退する傾向もあったが、自分は比較的軽労働の植え付け、栽培管理だけを行い、収穫はハーベスタ集団に任せることで、サトウキビ栽培を続ける農家も多くなった。こうして、ハーベスタの普及に伴って、サトウキビ栽培の減少を抑制する効果が出てきた。実際、徳之島、沖永良部島では1998年以降、サトウキビの栽培面積が拡大に転じている。技術革新が歴史の逆転をもたらした。下げ止まりの可能性が出てきたといえよう。
　図式的に言えば、土地利用は次のように言えよう（図3参照）。南西諸島では、1950年代まではサトウキビ栽培が独占的であったが、60年代にユリ球根栽培が盛んになり、サトウキビ栽培面積は減少に転じた。70年代後半からは野菜の高成長がサトウキビと競合し、その後90年代には農家の高齢化で担い手も減り、サトウキビの土地利用は半分以下になった。しかし、他方、90年代に入ると、サトウキビに有利な要因が出てきた。第1に、花卉分野で、相対的に土地利用型であるユリ球根栽培から切花生産へという花卉産業の内容変化で土地需要が減少し（沖永良部のユリ球根栽培は1992年の94haから2003年の17haに減少）、サトウキビの急激な後退がスローダウンする。そして、90年代後半からはハーベスタの普及で下げ止まる。2000年代に入ると、切花も野菜も、輸入品との競合で、土地需要は減少傾向に転じた。このような動きに加えて、サトウキビの比較生産性の回復から、サトウキビの土地利用が下げ止まり、上昇傾向さえ見られるようになった。

図3　土地利用の変化（模式図）　― 沖永良部島ケース―

(4)　製糖工場の稼働率
　奄美群島のサトウキビ栽培は、1960年代後半（昭和40年代前半）まではかなりの速度と規模で発展したが、その後は停滞ないし減少傾向になった。製糖工場は原料（サトウキビ）の不足により、操業停止に追い込まれた工場もある。サトウキビ栽培面積のピークは1980年代前半で、各島とも近年の生産量はピーク比半減している（付表参照）。
　こうした原料供給の後退で、製糖会社は工場を集約化したところもある。徳之島の南西糖業（株）はかつては3工場体制であったが、1992年頃から収穫面積が急減し始めたので、1995年に1工場を休止し、2工場体制になった。しかし、その後もサトウキビの供給力は後退を続け、生産量はピーク時の36万トンから（各工場12万トン）、現在は20万トンに減った。2工場の操業を維持することも容易ではない状況である。徳之島は耕地面積が多く、奄美群島の中ではサトウキビ生産が一番盛んな地域であるにもかかわらず、製糖会社はこのような厳しい状況にある。
　各島の製糖工場の最近の稼働率を見ると、種子島は91％と高い。奄美群島では徳之島82％、喜界島72％は比較的に高いが、沖永良部島は50％、奄美大島（笠利）58％、与論島69％と低い（注：いずれも1997／98から2003／04年度の7年間のうち最大、最小を除く5ヵ年の平均。稼働率＝原料処理量÷1日当たりの処理能力÷120日（適正稼動日数）×100）。稼働率50％台は損益分岐点以下での操業であり、経営は赤字になる。このままでは工場撤退に追い込まれる危険もある。原料のサトウキビ確保が最大の課題である。
　沖永良部島の原料不足は、収益性の高い花卉や野菜（特にバレイショ）との土地利用の競合、与論島の原料不足は畜産（牧草地）との競合の結果である。個々の農家にとっては収益性の高い作物を作付するのは合理的な選択である。しかし、先述したように、それによってサトウキビの栽培面積が大きく侵食されると、製糖工場の撤退、その島のサトウキビ栽培の消滅につながり、農家および地域の総所得が減る可能性もある。地域全体としてみれば「合成の誤謬」が発生することになる。このリスクを緩和する政策は何か。われわれなりの政策提言を出さなければならない。
　先述したように、サトウキビ栽培の一方的な減少の局面はもう過ぎた。サトウキビも競合作物も成長できる体系を考えなければならない。

(1)　栽培管理の向上
　サトウキビは、品種改良と栽培管理による単収向上が期待される。単収は品種より栽培管理の効果が大きいといわれる。従って、農家の取り組みに依存する部分が大きい。
　注目すべきは、近年、サトウキビの土地生産性が低下してきている。これはハーベスタ比率が高まったこととの関連が指摘されている。ハーベスタ導入による踏圧・飛散ロスが10％近くあるとの見解もある。収穫ロスは5％以上あると見られている。畑の踏圧は株出しの生産性低下をもたらしているので、収穫直後（1週間以内）の管理が大切であるが、最近の農家は、管理作業に熱心だとは言い難いようだ。株出し管理機の改良とその普及があれば、この問題はある程度解消しよう。（注：徳之島では株出し管理機の普及は昨年から始まったばかりである）。
　株揃え機の導入も選択肢であろう。日当たりを良くするため、根の上に被さった収穫後の残渣と土壌を取り除く作業機である。これで発芽がよくなる。株出し管理機は1台110万円と高いが、株揃え機は30〜40万円と安い。加えて、生産性が高い。株出し管理機は「株揃え+根切り+施肥+除草剤」の4作業を同時に行う機械なのでスピードが遅い。これに対して、株揃え機は単能機なのでスピードが速く、発芽率を高める目的で面積をこなすにはこの方がよい。

(2)　島ごとの条件に合わせた研究開発を
　品種改良については、近年、次つぎと新しい品種が開発されているが、問題は地域によって適応性が異なることである。
　南西諸島では、現在、品種はNiF8とNi17が多い。8号は収量性が高く、17号は台風に強いということで選好されている。しかし、17号は干ばつに弱く、かん水対策が必要である。Ni9は17号より干ばつに強いが、黒穂病に弱いという欠点がある。黒穂病が発生していない地域には適する。このように、品種別に特性があり、適性品種は地域ごとに異なる。現場の農家の人たちは「キビは島ごとに品種を選ぶ」という（注：牧草はどの島もローズグラス）。従って、各島ごとに、島の条件に合った品種の開発が望ましい。
　従来、鹿児島県のサトウキビ品種は全県一本で適性品種を開発してきたが、10年位前から、熊毛地方（種子島）と奄美群島を分けて開発目標を設定、さらに5年位前からは奄美群島の北部と南部を分けて考えるようになった。良い方向である。今後はこの考えをさらに進めて、奄美群島の中でも島ごとに条件が異なるので、島ごとの条件に合った品種開発のR＆D（研究開発）努力が望まれる。また、島の中でも場所によって地域条件が異なるので、リスクを軽減するためには島ごとに3品種位は必要であろう。ハーベスタ適性品種、梢頭部の飼料利用に適した品種の開発も課題である。
　また、南西諸島として地域の持つ条件の類似性を考えるならば、品種開発においては県を超えて沖縄県とのさらなる連携も考えるべきであろう。

(3)　総合的生産性概念からのR＆D努力
　限られた研究開発資源をサトウキビ産業に投入するのは疑問という考え方があるのではないか。しかし、この考え方は必ずしも正しくはない。サトウキビの土地生産性を向上させることが、集約的作物の発展に寄与する。
　サトウキビの単収が向上すれば、製糖工場の稼働率を一定水準に維持するための栽培面積は少なくて済む。その分、草地や野菜畑に使える。つまり、サトウキビの土地生産性を高めるための研究開発は、畜産や花卉、野菜の発展に寄与する。逆に、牧草の土地生産性が高まれば草地需要が抑制され、サトウキビの生産が増える。このように、土地利用が競合している場合、どの作物についてであれ生産性を高める研究開発を行えば、全体の発展につながる。部分均衡ではなく、一般均衡の視点で考えるべきである。
　現在、鹿児島県のサトウキビ対策は「離島対策」が中心であって、集約的作物については研究資源を投入しているものの、サトウキビについては比較的少ない。一般均衡的発想から、サトウキビの研究開発投資を検討してはどうか。
　研究開発の成果でサトウキビ生産が増え、製糖工場の稼働率が上昇すれば、工場のコストダウンになり、消費者・納税者負担の軽減にもつながる。国民負担の軽減という視点からも、サトウキビの単収向上による供給増大は大切である。