さとうきび生産法人における機械利用と経営改善

　さとうきび農業は相変わらず厳しい状況に置かれている。沖縄県における平成16／17年期の生産実績は、生産量680,100トン、収穫面積13,600ha、単収5t／10aと過去最低の記録に止まっている。平成初期の10年間に比べると、減産傾向はやや緩やかになったものの、完全に止まったわけではない。最近の横ばい状態は関係者の懸命の努力と経済情勢によるところが大きい。横ばい傾向から次に動き出すとき、このままでは上昇より下降に転じる可能性が高い。このため、国・県・地域の関係者が一体になって生産対策に取り組む「さとうきび増産プロジェクト」がスタートしたばかりである。
　島しょ地域におけるさとうきびの重要性はさまざまなところで強調され、多種多様な増産対策が実施されている。それでも低下傾向が止まらないのはなぜだろうか。答えは単純ではなく、構造的な問題を含んでいる。このため、いずれの対策も一朝一夕で効果が現れるものにはなりえない。中でも、重要な要因のひとつは担い手の減少と生産力の脆弱化であると言っても過言ではない。生産農家の老齢化が進行する中にあって、その傾向は顕著になりつつある。
　このような状況を打破すべく、沖縄県は担い手対策の重要な柱として、「借地型大規模さとうきび生産法人」の育成を打ち出した。これに沿って平成12年度あたりから各地で生産法人が相次いで設立された。これは、シンポジウムなどでも大きな話題としてたびたび取り上げられた。その後、5年ほど経過したが、期待していたほどの成果は得られず、試行錯誤の経営が続いている。どちらかと言えば苦戦しているところが少なくない。
　このため、生産法人の効果を疑問視する声も聞かれるようになった。新しいシステムが安定して定着するにはそれなりの時間が必要である。したがって、拙速な評価は控えなければならないが、不振があまりにも長引くと内部崩壊する危険性も無視できない。生産法人は、依然として担い手対策ひいては生産対策の大きな柱である。どこに問題があって、どう解決すればいいのか、徹底的に分析する必要がある。
　最近、生産法人の将来に大きな影響をもたらす新しい動きがでてきた。平成19年産からスタートする新しい「経営安定対策」である。これは、さとうきび農業および糖業にとってかつてない大きな変革である。この制度がどのような影響をもたらすのか、予断を許さないが、できるだけ支障なく適応するには、相当の努力が必要とされている。舵取りを誤ると深刻な事態に陥りかねない。組織化や規模の確保が要求されるこの制度の中で、生産法人はその条件を満たしており、その意味では有利な立場に置かれている。
　このように、生産法人をめぐる動きが活発になっているが、いずれにしても個々の法人の経営安定化が必要である。生産法人は大規模経営を前提としているので、機械化営農体系が生産活動の基本である。したがって、経営の安定化と機械化には密接な関係があり、機械を上手に使いこなすことが重要である。本文では、これに関連して生産法人の現状分析を行い、機械利用による経営改善策を検討したい。

1．生産法人の必要性
　本論に入る前に生産法人の意義あるいは必要性について簡単に述べておく。さとうきびは、植物体の大きな土地利用型作物であり、「スケールメリット」が効果を発揮する。砂糖の単価が高ければ、小規模経営でも成り立つ可能性はあるが、一般には厳しい。わが国のさとうきび農業は全般に零細で、価格支持政策と農業の特殊事情などによって何とか命脈を保ってきた。これらに関連して、個別農家の自己努力では対応できる範囲が非常に限られているのが特徴である。
　例えば、規模拡大を希望しても、農地の取得はもとより借地についても難しい状況があった。機械化の推進に関しては、大型機械は高価すぎて個別農家では手がでない。農作業の受委託を行うには煩雑な調整が求められ、これを遂行できる組織が必要である。これに対して、マンゴーのような熱帯果樹や花きなどは、個別農家が自己裁量できる範囲が大きく、また、その努力も目に見える形で現れる。このため、経営および栽培技術の卓越した農家が育ちやすく、新しい技術や品種などを積極的に取り入れている。高収益が上げられる反面、リスクも高いので、優れた経営感覚を身につけている農家が多い。さとうきびはこれから最も遠く、窮状を打破する原動力に欠けている。
　このようなさとうきび特有の問題を解決するには、それに適応できる新しいシステムが求められている。特に、規模拡大は不可欠の要素であり、新しい経営安定対策もその方向で動いている。大規模経営農家あるいは大規模経営組織が育てば、地域の牽引車として周囲に及ぼす影響も少なくない。小規模経営体中心の現状では、生産力の低下による減産が続き、共倒れとなる危険が大きいが、規模拡大による生産基盤の強化はその抑止を可能とする。規模拡大の中で最も実現しやすい形態として考案されたのが「借地型大規模農業生産法人」である。借地によって規模拡大を行い、法人組織化によって合理的な経営や新規参入が可能になると考えられた。

2．苦戦する生産法人
(1)　問題の所在
　このように、大きな期待をもって誕生したのが、さとうきび農業生産法人である。行政の強力な支援を受けて平成12年度に一挙に15法人が誕生した。平成17年度末で42法人が生産活動を行っている。しかしながら、大半の法人は経営が順調にいっているとは言いがたく、むしろ経営難の状態に陥っている。一般の法人でも経営難もしくは倒産などは自然な現象である。このため、とりたてて言及するのはどうかとも思われるが、さとうきび生産法人には問題が多い。期待が大きかっただけに周囲への影響も大きく、さらに、今後の方向性にも響きかねない問題を含んでいる。このため、沖縄県では、研究者や企業診断士の協力を仰いで、問題点の抽出と対策の検討を行っている。
　沖縄県糖業振興協会によれば、経営診断で明らかになった問題点および対策は次のように要約されている（生産法人11社に対する企業診断結果の一部を整理）。
　(1)組織目的および経営目標の明確化：会社が組織として成長・発展するために必要な成立目的すなわち自社が何のために設立され、何をしなければならないのかを明確にする。これによって組織体制のあり方もはっきりする。明確な目標の設定とその達成に必要な計画の策定、実践、見直しを着実に実施する。
　(2)管理作業の徹底：各種作業が適切に実行されているか、原点に帰り基本に忠実に実践する。そのために一筆毎に作業計画を立て着実に実践する。
　(3)自社生産の強化：生産法人の基本は生産であり受託作業に力を入れるのは本末転倒である。管理作業の徹底と併せて自社生産活動を強化して利益率の向上を図る。

(2)　作業受託と経営
　これらのうち、(2)に関しては機械化体系との関連で後述したい。(1)は本論の問題外であるが、(3)についてはハーベスタなどによる受託作業に関連するので若干、触れておきたい。
　前述のように、沖縄県では現在、42社がさとうきびの生産に従事している。各社の設立年度は平成12年度に15社、平成12〜15年度16社、それ以降5社となっている。経営の特徴によってさまざまな類型化が可能であるが、収穫作業の受託に着目すれば次のように分類できる（沖縄県農林水産部資料）。
　(a)　自社生産分だけを収穫（受託なし）　　　（11社）
　(b)　自社生産の収穫が受託より多い　　　　　（2社）
　(c)　受託収穫が自社生産より多い　　　　　　（20社）
　(d)　受託収穫のみ（自社生産なし）　　　　　（6社）
（3社はデータなし）
　このように収穫作業の受託を行っている法人は28社を占め、その中でも、受託量が自社生産を上回るケースが圧倒的に多い。

　この理由として考えられるのは次の通りである。
　(1)借地をベースとした法人であるが、農地の集積量が少なく計画通りの収入が上がらないので受託によって補っている。中には受託のみを実施しているところもある。
　(2)収穫作業の受託は、作業終了後、短時間内に入金される。さらに、受託料も大きく収入を上げやすい。
　(3)各社ともハーベスタを所有しており、集積農地量との関係で余力がある。固定費の支出があるので、それを補う意味でも受託収入が必要である。
　(4)さとうきびの販売収入よりも受託収入をあげる方が簡単である。
　中には、受託のために設立したのではないかと思われる会社もある。沖縄県では、南北大東島など以外は、収穫作業の受託料はトン当たり5,000円前後と相対的に高いので、収穫量を確保できればこれだけでかなりの収益をあげることができる。生産法人本来の役割を重視すれば、自社生産を中心にした経営にすべきであろうが、経営安定化の次善の策として止むを得ない面もある。受託によって収益を確保しつつ、自社生産に重心をシフトしていくことが望まれる。
　沖縄本島南部では、最近、さとうきび収穫受託班が組織（JAおきなわ南部地区営農センター）され、翔南製糖工場内に設置された集中脱葉施設との組み合わせによって大きな効果をあげている。しかしながら、受託を巡って生産法人と競合も発生しているようである。このような競合は農業機械銀行やコントラクタ（請負業者）との間にも発生する可能性がある。競合をできるだけ避けるような調整機関が必要である。さらに、農地の集積を促進して自社生産の比率をできるだけ高めることが求められる。受託が増えると自社生産における管理作業が不十分になる傾向がある。これでは、診断結果にもあるように何のための生産法人かがあいまいになってしまう。

最近、打ち出された新しい「経営安定対策」に対応するために、関係機関や団体は体制づくりに追われている。生産法人はもともと大規模経営を前提としており、「直接支払い制度」で要求される条件を満たしている。このことから制度的には法人に有利な時代が到来する。ただし、これはあくまでも制度の問題であり、実質的な安定化対策を図るには、これまでと同様に経営努力を確実に実行することが重要である。以下に、通常の経営診断ではあまりとりあげられない機械利用に関する項目のいくつかについて簡単に述べてみたい。

1．機械化体系の確立と技術の向上
　大規模化を前提とする生産法人の経営では、機械化体系の確立が重要課題のひとつである。規模拡大に伴って増大する作業量を適切にこなすには、機械利用は不可欠である。栽培に必要な機械装備はほぼ整備しており、後は使い方の問題とみることができる。一方、機械装備が充実すればするほど経済的な負担は大きくなり、いわゆる機械貧乏の状態に陥りやすい。機械利用コストの削減や適正化を図るには、計画的な購入と利用が必要になる。その上で、単収および品質を一定水準以上に維持する機械作業技術の確立が求められる。
　機械利用の目的は、重労働からの開放や労働生産性の向上はもちろんのこと、土地生産性の向上も含まれている。増収と機械化は相容れないとの認識が流布されているが、決してそうではないことを強調しておきたい。土地生産性の向上を実現するには、まだ多くの課題が残されている。機械を上手に使いこなして増収も図れる栽培技術を検討していく必要がある。
　例えば、収穫作業は栽培の仕上げの作業として重要であり、ハーベスタ作業の良否はトラッシュやロスの増加に直接関連するので、生産者の重大な関心事となっている。ハーベスタは重量機械であるので、踏圧による土壌の硬化はさまざまな悪影響を及ぼす。このため、収穫直後にサブソイラなどによる心土破砕をきちんと施す必要がある。さらに、ハーベスタを使いこなすには高い植付け精度が要求され、そのためにはプランタによる植付けが不可欠である。すなわち、プランタ、ハーベスタ、サブソイラなどはあたかも同一の機械のようにセットで考える必要がある。このように、収穫作業だけでなく、前後の作業を含めた機械化作業体系の確立を考慮しなければならない。

2．栽培技術と経営能力向上のための情報の利用
　前述のように、経営および栽培のかなめは情報の利用であり、このための仕組みを構築することが重要である。機械利用の適否に関しても情報を蓄積し、評価を行う必要がある。そのために効果的と思われる具体的な方法をいくつか示す。

(1)　生育情報収集・分析の徹底
　生産法人は中堅および若手の意欲的なメンバーを構成員としているケースが多い。農業機械士の育成事業などもあって、機械の操作やメンテナンスに関しては比較的強いのが特徴である。その反面、栽培に関しては技術および経験ともに十分とは言えない場合も少なくない。これを補うために、優れた栽培技術を有する地域の篤農家や農業改良普及員などに定期的にアドバイスを依頼する方法などが考えられる。また、日頃から研究機関などと連絡を取り合っておくことが望まれる。何よりも社員みずからが可能な限りほ場の見回りを実施する必要がある。どうしても人手が足りない場合には、高齢のベテラン農家に助力を請う方法が効果的である。

(2)　ほ場情報の記録
　上述および後述のデータ、さらには、関連する品種などのデータをほ場単位で整理して、データベース化を図る。多くのほ場を効果的に管理するにはこの方法が最も効果的である。パソコンを使って電子化することが望まれるが、紙ベースのものでも十分である。特に、借地の場合には、ほ場の特徴を十分に把握できていない場合も少なくないので、情報をきちんと整理することが肝要である。さらに、研究機関などと共同してGIS（Geographic Information System　地理情報システム）の利用を図れば、その効果は飛躍的に高まる（図4）。GISではほ場地図をベースに情報が属性データとして統合されるので、ここで述べている情報の整理がそのまま実施できる。また、行政機関などで実施している土壌分析は積極的に利用し、できるだけほ場の実態に近い情報収集を行う。これらの情報によって、ほ場ごとに処方を作成する。条件があまりにも不利なほ場は所有者に返還することも検討すべきであろう。GISは農地集積の計画立案にも有効に活用できる。

図4　GISによるほ場情報の整理

(3)　作業および機械運用の記録
　経営および栽培改善には、作業および機械の運用状態、すなわち、いつ、どこで、誰が、何の作業を、どの程度実施し、その結果はどうであったかを綿密に記録することが重要である。現在のところ、記録の程度や内容は法人によってまちまちである。通常、社員の活動を中心に記録および整理がなされるが、主要な機械ごとにも整理することが望まれる。メンテナンスなどにおいて貴重な情報となる。可能ならば、データベース化するところまでもっていきたいものである。関連する便利なソフトもあるので、簿記と並んで是非とも使いこなして欲しい。ここでは機械の運行情報を容易に取得できるシステムの例を示す（図5）。

図5　機械運行記録システム

　これは低価格GPS（Global Positioning System　全地球的測位システム）とPDA（Personal Digital Assistants　携帯情報端末）を用いた運行記録システムで、トラクタやハーベスタに搭載するだけで、作業実施ほ場、作業速度、作業時間、ほ場作業効率などが自動的に取得できる。また、作業面積の計測などにも利用でき、ハーベスタ作業料金の決定などに使える。さらには、機械の運用に無駄はないか。作業方法は合理的か。などの評価にも活用できる。
　製糖工場が発行する搬入実績データには、搬入日、品種、作型、原料搬入量、トラッシュ量、糖度などが記載されている。これは、(2)のほ場情報の記録においても有効かつ重要な情報である。それに加えて、この情報はハーベスタ操作の評価にも利用できる。すなわち、トラッシュ量によって作業精度が、収穫量と作業時間によって作業能率や作業効率がわかる。このような作業性能によってオペレータのハーベスタ操作技術を評価できる。また、収穫量と作業面積から単収を求めることによって、栽培技術の評価にも利用できる。生産法人やオペレータの組織化が進めば、相互評価も可能になり、一層の技術向上を促進するものと思われる。これらをまとめて図6に示す。

図6　得られた情報による作業技術・栽培技術の評価

(4)　経営の評価
　以上のようなさまざまな情報を総合して、経営の評価を実施する必要がある。この分野にはプロがいるので、その協力を得て実施すればより効果的な評価が得られる。なお、評価はそれ自体でも意味はあるが、それに基づいた経営改善・企業発展への実践がより重要である。

　生産法人が継続的に発展・成長するためには、自ら考え行動することが重要で、そのような組織の育成には周囲の支援が必要である。また、生産性向上のためには技術開発と研究の推進が必要である。従来型の増収や高品質化の追及はもちろんのこと、さとうきびに新しい付加価値を与え、「儲かるきび作り」を追求することも求められている。最近、さとうきびを用いたバイオエタノールに大きな関心が集まっており、一層の研究開発によって付加価値をつけることも夢ではない。グローバル化が進行する中で、世界に適用する技術開発を目指すことが望まれる。さらに、中型・小型ハーベスタなどは世界の多くの地域で求められている技術であり、小規模機械化システムの展開も可能である。また、生産法人の応援においてポイントとなるのは情報の提供である。これに関しては、品質取引制度を利用した生産支援情報システムの活用が望まれる。
　さとうきびは生産法人だけでは支えられないことは言うまでもない。生産法人を中心に、個別農家やコントラクタ、製糖工場、農業団体、行政が緊密に連携した新しいユイマール（注）の構築が求められている。さとうきび農業は製糖工場を中心とする共同体の色彩が強く、本質的にユイマールに向いている。従来のユイマールは労力の融通に重点が置かれていたが、より広い意味での共同システムはネット時代のユイマールとして位置づけることができる。地域社会の維持・発展のために、ユイマールの確立が求められており、そのかなめが生産法人である。

（注）「ユイマール」とは、沖縄の方言で「相互扶助」「助け合い」を意味する。