沖縄県におけるさとうきびの現状と振興策

沖縄県の農業は、亜熱帯の気象条件を活かし、さとうきびをはじめ野菜、花き、果樹、肉用牛等の生産が多様に展開され、国内における甘味資源作物、野菜、花き等の供給産地として発展してきた。
　一方、台風等の厳しい自然や本土市場から遠融地にあることなどの自然条件に加え、農作物の輸入規制緩和、農業就業者の減少と高齢化等の厳しい状況にある。

(1)　農業粗生産額、農業就業者
　沖縄県の農業粗生産額の推移をみると、昭和60年の1,160億円をピークに、減少傾向を示し、近年は約950億円前後で推移している。(図1:資料 「生産農業所得統計」)

　農業就業者数は、昭和60年7万人近くであったが、10年後の平成7年は6万人余りとなっている。
　また、平成17年は約2万5千人となることが予測されている。(図2)
　農業就業者の年齢構成は、昭和60年は50代、60代の高齢者がその中心となっていた。平成7年にはさらに高齢化が進み、60代が中心となっている。
　昭和60年から10年後の平成7年の推移を見ると、20代、30代、40代、50代は、各々30代、40代、50代、60代へとほとんど横滑りの状況で推移しており、後継者の育成がなかなか進んでいない状況が見て取れる。(図3)
　また、平成17年の年齢構成は図3のようになることが予測されている。

(2)　さとうきびの地域農業に占める位置
　沖縄県では毎年のように台風が襲来し、また干ばつの被害も発生している。 　さとうきびは、台風、干ばつ等の自然災害に強く、沖縄県の基幹作物として県全域で栽培され、全耕地面積の47％、全農家戸数の70％、農業粗生産額の21％を占めている。
　特に離島地域では耕地面積の58％、栽培農家の82％が栽培するなど、離島経済を支える極めて重要な作物である。(表1)

(3)　さとうきび栽培の現状
1) 　さとうきび収穫面積の推移 (図4)
　さとうきび収穫面積を昭和55/56年期以降について見ると、平成に入って急激に減少してきたが、平成9/10年期以降は急激な減少傾向に歯止めがかかったものと考えられる。
　これを沖縄本島地域と離島地域で見ると、離島地域では平成4/5年期までやや減少傾向にあったが、その後10,000ha程度を維持している。
　沖縄本島地域では、平成7/8年期まで急激に減少し、その後減少傾向は穏やかとなっている。なお63/元年期頃まで本島と離島地域で約半々の収穫面積は、平成12/13年期は、本島と離島で各々3:7の割合となっている。

2) 作型別収穫面積
　さとうきび収穫面積の作型別構成比を見ると、昭和52/53年期頃までは夏植20％、春植10％、株出70％の構成比であったが、近年は夏植が約50％、春植10％、株出約40％となっている。
　このように株出面積が減少したのは、本土復帰後、塩素系殺虫剤が使用禁止となったため、土壌害虫 (アオドウガネ、ハリガネムシ) による株出不萌芽が顕在化したためと考えられている。株出不萌芽は特に宮古、八重山の離島地域において顕著となっている。
　防除対策として、誘殺灯によるアオドウガネの成虫除去、フェロモンによるハリガネムシ雄成虫除去等環境に配慮した防除対策が実施されており、誘殺虫数が近年減少傾向にあり、徐々に防除効果が表れているものの、株出不萌芽を解消するまでには至っていない状況である。
　さとうきび収穫面積の拡大を図るためには、遊休農地の解消とともに、特に離島地域における株出面積の拡大が課題である。(表2)

3) さとうきび作規模別農家戸数
　さとうきび作農家は、平成3/4年期は約31,500戸 (本島20,665戸、離島10,793戸) であったが、沖縄本島地域で急激に減少し、平成12/13年期は、18,800戸余り (本島10,330戸、離島8,503戸) となっている。
　本島地域では、近年1ha以下の零細農家が95％近くを占める状況が続いており、また、1戸当り収穫面積も40a前後で推移し、規模拡大が進んでいない状況にある。これは、リタイア農家の畑の流動化が余り進んでいない状況を伺わせるものである。しかし4ha以上の大規模農家は平成3/4年期の1戸から徐々に増え、平成12/13年期は15戸となっている。(表3)
　離島地域では、栽培農家の減少に伴い、1戸当たり経営規模も微増の傾向にあり、平成3/4年期98aが平成12/13年期は111aとなっている。一方、1ha以下の零細農家は平成12/13年期で約66％を占めている状況にある。(表4)

4) さとうきび10a当たり労働費と機械収穫率の推移
　さとうきび10a当たり労働費は平成3年、4年頃の160,000円から徐々に減少し、平成7年以降はほぼ140,000円で停滞している。
　一方、機械収穫率は平成3/4年期の約15％から徐々に増加してきたが、平成7/8年期以降は約30％と停滞している。
　さとうきび労働費の低減を図るための機械化の推進については、残念ながら、近年さとうきび収穫機の普及が伸び悩みの状況にあり、収穫機械や、植付機等の積極的な導入促進を図る必要がある。(図5)

5) さとうきび10a当たり収量の推移
　さとうきび10a当たり収量は、気象条件により年間変動が激しいため、その傾向を見ることが困難であるため、7年中の最高、最低を除いた平均で見ると、ある程度その傾向が分かる。
　図6でその傾向を見ると、本島地域で単収が低下傾向にあったものが近年はほぼ横ばいの状況にあり、離島地域では単収向上の傾向にあったものが、近年はほぼ横ばいの状況にある。結果として、近年は本島及び離島とも6,500kg/10a余の単収となっている。
　本島地域における単収低下の要因として、急激な高齢化・兼業化により肥培管理が不十分な農地が増えたことや、優良農地の宅地化等が考えられる。
　離島地域は、昭和48〜54年期平均から昭和55〜61年期平均まで800kg/10aと大きく増加、昭和55〜61年期平均から昭和62〜平成5年期平均がやや増加、昭和62〜平成5年期平均から平成6〜12年期平均では横ばい傾向が伺える。
　単収が増加した時期は、株出中心の作型から栽培期間の長い夏植中心の作型へ移行したことに加え、長年主流であった NCo310から、さらに収量の上がる他の優秀な奨励品種への切り替えが急速に進んだことが要因と考えられる。(図6)

　沖縄県におけるさとうきびは、経済波及効果 (4.29倍) が最も大きな作物であり、地域経済を支えるだけでなく、農業・農村の自然環境を守り、伝統文化の保存、アメニティーの提供、国土・領土を守る機能も兼ね備えており、今後とも以下のような生産振興に取り組む必要があると考えている。

(1)　収穫面積の拡大
　収穫面積の拡大を図るため、遊休農地・荒蕪地解消による規模拡大を図る必要がある。
　このためには、農地保有合理化事業や新・さとうきび糖業再活性化事業等を活用し、規模拡大を図る。
　また、特に離島地域における夏植中心の作型を株出を取り入れた作型に変えていくことにより収穫面積の拡大が可能であり、株出不萌芽の原因となっている土壌害虫の防除対策の強化を図るとともに、土壌害虫の密度が小さいほ場における株出栽培の普及を促進する。

(2)　単収の向上
1) 生産基盤の整備
　沖縄県における基盤整備は、12年度末現在要整備量の約48％が整備され、かんがい施設は約20％が整備されている。今後とも生産基盤の整備を図るとともに、未整備地区における設置型農業用タンク (マリンタンク) と点滴かんがいを整備し、干ばつ被害防止と単収向上を図る。
2) 土づくりの推進
　集中脱葉施設から排出されるトラッシュを利用した有機物供給施設等の整備を図るとともに、緑肥作物の導入を促進する。
3) 害虫の防除
　発生予察情報の周知による適期防除の啓発を図るとともに、アオドウガネ、ハリガネムシ等土壌害虫の薬剤、フェロモン、誘殺灯及び耕種的防除を組み合わせた総合的な防除技術の普及を促進する。
　また、ハリガネムシの不妊虫放飼等の新たな防除技術の開発に取り組む。
4) 優良種苗の増殖・普及
　独立行政法人種苗管理センター沖縄農場で生産される原原種をもとに、原苗ほ、採苗ほの設置を通じて優良品種の増殖・普及を図るとともに、適正な品種バランスの普及を図る。
5) 適期肥培管理の徹底
　適期及び適正な植付、除草剤及び農薬の使用、施肥等栽培指針の周知徹底を図る。

(3)　機械化の促進によるさとうきび生産コストの低減
　収穫機の導入を促進するとともに、汎用管理機、植付機の導入促進による生産コストの低減を図る。
　また、さとうきび生産法人・農業機械銀行・JA のオペレータ等機械利用技能者の育成強化を図る。

(4)　担い手の育成
　さとうきび作担い手としての、借地型大規模経営体を目指すさとうきび生産法人、個別大規模経営体、オペレータ等を育成する。
　特にさとうきび生産法人については、今後のさとうきび作担い手の中心となることから、設立の促進を図るとともに、設立後の農地集積の促進、企業会計の習得、機械化栽培技術の習得、安定経営に至るまでの運転資金の確保等の課題に対して、市町村、農業会議、JA、製糖工場、農業改良普及センター、農業試験場等関係機関が一体となった取り組みの強化が必要である。

(5)　新さとうきび・糖業再活性化事業の促進と地域における生産体制の強化
　平成10年から12年まで実施されたさとうきび・糖業再活性化事業及び平成13年度から実施されている新・さとうきび糖業再活性化事業を推進するため、製糖工場単位で市町村、JA、製糖工場等の関係機関からなる地区振興会が設置され、収穫面積の拡大、単収・品質の向上等生産性向上に取り組んでいる。
　事業による効果が上がっていることから、さらなる生産振興を図るため、地域における課題の把握の徹底、関係機関の役割分担を明確にする必要がある。

　沖縄県におけるさとうきびを取り巻く環境は、各地域・各離島によってそれぞれ異なっており、地域ごとの課題を明確にし、その課題を解決するための振興策を推進することが重要であると考える。