独立行政法人農畜産業振興機構発足に当たって

　独立行政法人農畜産業振興機構発足に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本機構は、平成13年12月19日に閣議決定されました「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金を統合して、新たに発足したものであり、担当する分野も畜産、野菜、蚕糸、砂糖と文字どおり、農畜産業の太宗を担うこととなりました。発足に当たりまして、あらためてその責務の重大さを痛感しております。
　本機構が担当いたします農畜産物は、わが国の食料・農業・農村にとりましていずれも重要なものであり、国民の皆様方に安全でかつ安心して消費していただけるものを安定的に供給していくことが、本機構の任務と考えております。
　このためには、国内農畜産業と関連産業の健全な発展が不可欠であると同時に、食品の安全に係るリスクコミュニケーションの充実等、消費者と生産者、流通加工業者等が共通の土俵に立てるような農畜産業に係る情報の共有化の充実を進めていかねばなりません。
　また、砂糖の価格調整、砂糖及びその原料作物の生産振興は、本機構の重要な業務であり、従来にも増してその業務に全力をあげて取り組んでまいりたいと考えております。
　本機構は国が行います行政の執行機関としての性格は旧事業団および旧基金から受け継ぎましたが、組織の運営、業務の執行に当たりましては、従前にも増して適正、効率化、透明性の確保が求められております。
　具体的には、政府の策定しました「独立行政法人農畜産業振興機構中期目標」に基づき、本機構が定めます中期計画に即して、組織の運営、業務の執行を進めてまいりますが、その実績につきましては、政府の独立行政法人評価委員会におきまして、厳正な評価を受けることとなっております。
　独立行政法人への移行が決定して以降、本日までの間に、組織の見直し、業務執行の改善、役職員の意識改革、消費者との意見交換等さまざまな取り組みを通じて万全の準備を進めてまいりました。この間、農林水産省を始め、関係機関、団体および学識経験者の皆様から多大なご支援、ご指導を賜りましたことにつきまして、心から御礼を申し上げます。
　新機構の発足を機に心をあらたにし、農畜産業および関連産業の健全な発展ならびに国民消費生活の安定に邁進してまいる所存であります。
　関係各位のなお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げ、私のご挨拶といたします。

平成15年10月1日

（独立行政法人 農畜産業振興機構組織図）

・砂糖関係の情報収集提供業務は調査情報第3課が行っています。 ・従来の農産振興部、農産流通部は、それぞれ特産振興部、特産流通部に変わりました。

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