食育基本法の制定について

―地方公共団体の体制―
　地方公共団体については、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有することが規定されています。
　このため、都道府県及び市町村には、「食育推進会議」が作成した「食育推進基本計画」（都道府県食育推進計画が作成されている時は、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該都道府県及び市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めることが求められています。
　なお、地方公共団体（食育推進会議が置かれている場合には、当該食育推進会議）が「食育推進計画」を作成した時や変更した時は、その要旨を公表しなければならないことが規定されています。

―食育推進運動の展開―
　国及び地方公共団体は、
●　国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者もしくはその組織する団体、消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながら、あまねく全国において展開されるようにする
●　関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定など必要な施策を講じる
こととなっています。
　また、国及び地方公共団体は、食生活の改善といった食育の推進に関する活動に携わるボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講じることが規定されています。

―家庭における食育―
●　親子で参加する料理教室など、望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供。
●　健康美に関する知識など、適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供。
●　妊産婦に対する栄養指導、乳幼児など子どもの発達段階に応じた栄養指導。

―学校、保育所等における食育―
●　食育の推進のための指針の作成。
●　食育の指導にふさわしい教職員の設置など、食育に関する指導体制の整備。
●　学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施。
●　農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用など、様々な体験活動。

―地域における食生活の改善のための取り組み―
●　健全な食生活に関する指針の策定や普及啓発。
●　食育の専門的知識を有する者の養成や資質の向上とその活用。
●　保健所、市町村保健センター、医療機関等での食育の普及や啓発活動。
●　医学教育等における食育に関する指導の充実。
●　食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動。

―生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化―
●　生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図る。
●　農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動。
●　地場農産物の学校給食への利用などの地産地消の促進。
●　創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制や再生利用。

―食文化の継承のための活動―
●　伝統的な行事や作法と結びついた食文化や地域の特色ある食文化など、わが国の伝統のある優れた食文化の啓発や知識の普及。

―食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進―
●　食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費、食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況についての調査と研究。
●　国民の食生活に関する必要な各種情報の収集、整理及び提供、データベースの整備など、食に関する正確な情報を迅速に提供。
●　海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換など、国際交流の推進のために必要なこと。