砂糖・甘味資源作物をめぐる事情

(1)　平成12年6月に 「砂糖の　価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律」 が成立し、平成12年10月から 「砂糖の価格調整に関する法律」 に基づく新砂糖制度が発足した。
(2)　砂糖制度の見直しの背景・趣旨は以下のとおりである。
　ア　消費者・ユーザーからの内外価格差の縮小に対する要請の強まり、砂糖需要の減少に伴う国内産糖の価格支持財源を負担する輸入粗糖の減少等により制度の円滑な運用が困難となっている。
　イ　こうした状況に対応して、
　　1)　砂糖の価格競争力の強化と需要の維持・増大、
　　2)　消費者・ユーザーに対する合理的な価格での安定的な砂糖の供給、
　　3)　輸入糖と国内産糖の適切な価格調整を行うとともに、市場原理の円滑な活用を図りつつ、甘味資源作物生産者の経営安定及び砂糖製造事業の健全な発展を図ること、が必要であり、平成11年に策定した 「新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱」 に即して制度改正を行う (参考1)。

(1)　砂糖需要については、近年、消費者の低甘味嗜好や砂糖に対する誤解、加糖調製品の輸入等に伴って減少傾向にあった。このため、新制度においては、 ［1］粗糖関税 (10円/kg) の撤廃、［2］輸入糖調整金の時限的引下げ (平成12年10月〜平成15年9月までの3年間に限り、調整金単価を10円/kg引下げ) を実施するとともに、［3］精製糖企業・国産糖企業の再編・合理化対策、甘味資源作物生産のコスト低減対策等を講じることにより、砂糖の価格競争力の強化を通じた需要の維持・増大を図ることとしている。
(2)　新制度発足前後の砂糖価格 (日経市価 (東京):精糖上白) をみると、平成12年3月に131円/kgであったものが、粗糖関税を撤廃した平成12年4月に126円/kg、5月に124円/kgまで下がった。その後、国際糖価の上昇等の理由により価格が上昇し、同年9月に132円/kgとなったものの、新制度が発足し、調整金の時限的引下げを実施した10月に125円/kg、11月に122円/kgまで再び下がり、その後、ほぼ同水準で推移している。
　一方、国際糖価については、粗糖 (NY 取引所の現物価格) は、平成12年当初には在庫過剰の傾向を反映して13円/kgと低迷していたものの、豪州等の不作により平成13年1月に28円/kgまで回復し、その後はやや低下傾向で推移している。また、精製糖 (ロンドン取引所の現物価格：白糖) は、粗糖と同様、平成12年当初に18円/kg程度と低迷していたものの、その後上昇して平成13年7月に35円/kgとなり、同年9月現在で28円/kgとなっている。
　こうした状況をみると、制度見直しに伴う関税撤廃、調整金の減額の効果が表れている (参考2)。
(3)　こうした中で、菓子業界、飲料業界において加糖調製品や他の甘味料から砂糖に原料を切り替える動きも生じている。しかしながら、一方で長引く景気の低迷等の影響もあり、平成12砂糖年度の砂糖需要は期待していたほどの伸びが得られず、概ね前年と同水準にとどまる見込みである。
　平成13砂糖年度については、砂糖需要の大宗を占める業務用需要の近年のトレンドや精製糖企業・国産糖企業の合理化努力等によるコスト低減効果が徐々に現れてくること等を総合的に勘案して12砂糖年度と比べて2.4万トン増 (226万トン ： 分みつ糖) と見込んでいる (参考3、4)。

(1)　精製糖企業・国産糖企業の再編・合理化

(2)　甘味資源作物の生産性の向上

(3)　関係者の協同した取組

(1)　最低生産者価格

(2)　国内産糖交付金

(3)　国内産糖合理化目標価格

(4)　国内産原料糖の入札

(5)　輸入糖の入札

(1)　砂糖の摂取が肥満の原因になるなどの誤解の解消、疲労回復に有効であるなどの砂糖の効用の普及などにより砂糖消費の拡大を図るため、砂糖生産振興資金を活用して、オピニオンリーダーの育成・強化、各種媒体の活用、シンポジウムの開催などの取組を推進した。また、関係者による自主的な PR 活動も積極的に展開されている。

(2)　また、近年、急激に輸入が増加していた加糖調製品 (ソルビトール調製品) については、平成13年1月から関税分類を変更し、ソルビトール調製品の輸入数量を単独で把握できるようにしたほか、同年3月からは 「セーフガードに係る情報収集モニタリング体制」 の監視対象品目に加糖調製品を追加した。
　ソルビトール調製品の輸入は、砂糖価格引下げの効果により、平成12年はやや減少に転じており、その後概ね横ばいの状況にある。

　新制度を円滑に運営していくためには、砂糖の価格競争力の強化を通じた砂糖需要の拡大を図っていくことが肝要であり、甘味資源作物の生産者、国産糖企業、精製糖企業等関係者の生産・製造コストの削減に向けた取組が必要である。このため、砂糖生産振興資金という限られた財源を活用して、調整金の時限的引下げ (3年間) 等により、短期間での各生産・製造段階での合理化努力を支援しているところであるが、景気の低迷等の影響により砂糖需要は期待していたほど伸びていない。行政としても引き続き取り組んでまいる所存であるが、関係者においても積極的な取組の展開をお願いしたい。