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砂糖・甘味資源作物をめぐる事情

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最終更新日:2010年3月6日

砂糖類ホームページ/国内情報

今月の視点
[2002年1月]

【〜 新砂糖制度発足から1年を経過して 〜】

農林水産省生産局特産振興課


1.新砂糖制度の発足
2.砂糖価格の推移及び砂糖需要の動向
3.砂糖の価格競争力の強化に向けた取組
4.適切な価格調整の実施及び市場原理の円滑な活用
5.砂糖消費の拡大
6.まとめ



(1) 平成12年6月に 「砂糖の 価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律」 が成立し、平成12年10月から 「砂糖の価格調整に関する法律」 に基づく新砂糖制度が発足した。
(2) 砂糖制度の見直しの背景・趣旨は以下のとおりである。
 ア 消費者・ユーザーからの内外価格差の縮小に対する要請の強まり、砂糖需要の減少に伴う国内産糖の価格支持財源を負担する輸入粗糖の減少等により制度の円滑な運用が困難となっている。
 イ こうした状況に対応して、
  1) 砂糖の価格競争力の強化と需要の維持・増大、
  2) 消費者・ユーザーに対する合理的な価格での安定的な砂糖の供給、
  3) 輸入糖と国内産糖の適切な価格調整を行うとともに、市場原理の円滑な活用を図りつつ、甘味資源作物生産者の経営安定及び砂糖製造事業の健全な発展を図ること、が必要であり、平成11年に策定した 「新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱」 に即して制度改正を行う (参考1)。

(参考 1)
制度改正の概要
砂糖の価格競争力の強化と需要の維持・増大
砂糖生産振興資金 (糖価安定資金を改称)
 砂糖生産振興資金を財源として、輸入糖調整金の時限的な引下げ、精製糖企業・国内産糖企業の再編・合理化対策、甘味資源作物生産のコスト低減対策等を講ずることにより、砂糖の価格競争力の強化を通じて需要の維持・増大を図る。
甘味資源作物・国内産糖
最低生産者価格制度の維持
 引き続き、最低生産者価格制度を通じて、農家経営の安定を確保する。
算定方式の改善
 パリティ方式を改め、甘味資源作物の生産費その他の生産条件、砂糖の需給事情等を参酌し、再生産を確保することを旨として定める。
国内産糖交付金の交付
 国による価格決定とこれに基づく事業団売買方式を改め、市価による価格形成と国内産糖交付金の交付方式とする。
(国産糖企業手取り=国内産糖交付金+市場取引価格)
輸入糖
価格調整方式の維持
 輸入糖と国内産糖の価格調整方式を維持するとともに、輸入糖からの調整金を財源として国内産糖交付金を交付することにより、輸入糖と国内産糖の大幅な内外価格差を適切に調整する。
調整金の時限的軽減
 砂糖生産振興資金を活用した時限的な調整金の軽減を実施することにより、負担の軽減と合理化の推進を図る。

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(1) 砂糖需要については、近年、消費者の低甘味嗜好や砂糖に対する誤解、加糖調製品の輸入等に伴って減少傾向にあった。このため、新制度においては、 [1]粗糖関税 (10円/kg) の撤廃、[2]輸入糖調整金の時限的引下げ (平成12年10月〜平成15年9月までの3年間に限り、調整金単価を10円/kg引下げ) を実施するとともに、[3]精製糖企業・国産糖企業の再編・合理化対策、甘味資源作物生産のコスト低減対策等を講じることにより、砂糖の価格競争力の強化を通じた需要の維持・増大を図ることとしている。
(2) 新制度発足前後の砂糖価格 (日経市価 (東京):精糖上白) をみると、平成12年3月に131円/kgであったものが、粗糖関税を撤廃した平成12年4月に126円/kg、5月に124円/kgまで下がった。その後、国際糖価の上昇等の理由により価格が上昇し、同年9月に132円/kgとなったものの、新制度が発足し、調整金の時限的引下げを実施した10月に125円/kg、11月に122円/kgまで再び下がり、その後、ほぼ同水準で推移している。
 一方、国際糖価については、粗糖 (NY 取引所の現物価格) は、平成12年当初には在庫過剰の傾向を反映して13円/kgと低迷していたものの、豪州等の不作により平成13年1月に28円/kgまで回復し、その後はやや低下傾向で推移している。また、精製糖 (ロンドン取引所の現物価格:白糖) は、粗糖と同様、平成12年当初に18円/kg程度と低迷していたものの、その後上昇して平成13年7月に35円/kgとなり、同年9月現在で28円/kgとなっている。
 こうした状況をみると、制度見直しに伴う関税撤廃、調整金の減額の効果が表れている (参考2)。
(3) こうした中で、菓子業界、飲料業界において加糖調製品や他の甘味料から砂糖に原料を切り替える動きも生じている。しかしながら、一方で長引く景気の低迷等の影響もあり、平成12砂糖年度の砂糖需要は期待していたほどの伸びが得られず、概ね前年と同水準にとどまる見込みである。
 平成13砂糖年度については、砂糖需要の大宗を占める業務用需要の近年のトレンドや精製糖企業・国産糖企業の合理化努力等によるコスト低減効果が徐々に現れてくること等を総合的に勘案して12砂糖年度と比べて2.4万トン増 (226万トン : 分みつ糖) と見込んでいる (参考3、4)。

(参考 2) 価格の推移
(円/kg)
  12年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
砂糖価格 (日経市価
(東京):精糖上白)
132 131 131 126 124 125 127 129 132 125 122 122
粗糖価格 (NY取引所
の現物価格)
13 13 13 15 18 21 25 27 25 26 24 26
精製糖価格 (ロンドン
取引所の現物価格)
18 18 19 20 22 25 27 30 28 28 26 27
 
  13年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
砂糖価格 (日経市価
(東京):精糖上白)
120 121 122 122 122 122 122 122 122 121 120
粗糖価格 (NY取引所
の現物価格)
28 27 26 26 27 27 26 24 23 19 21
精製糖価格 (ロンドン
取引所の現物価格)
29 27 27 29 32 34 35 33 28 27 30

(参考 3) 砂糖及び異性化糖の需給総括表
砂糖年度 総需要量 (1) 国内産糖生産量 (2) 輸入量 (2)/(1) 1 人
当たり
消費量
異性化糖
需 要 量
  対前年比   てん菜糖 甘しゃ糖
  白 糖 原料糖
7
8
9
10
11
12
13 (見通し)
千トン
2,435
2,385
2,323
2,313
2,300
2,293
2,317

▲ 1.5
▲ 2.1
▲ 2.6
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.3
+ 1.0
千トン
842
716
808
860
800
730
823
千トン
650
573
643
679
616
569
659
千トン
491
483
476
453
482
446
471
千トン
159
90
166
225
134
123
187
千トン
183
136
156
172
175
153
157
千トン
1,606
1,608
1,542
1,468
1,487
1,483
1,426

35
30
35
37
35
32
36
kg
19.4
18.9
18.4
18.3
18.1
18.1
18.2
千トン
733
737
740
760
763
741
749
注1. 砂糖年度とは、当該年の10月1日から翌年の9月30日までの期間をいう。
 2. 国内産糖生産量と輸入量の合計と総需要量の差は在庫変動である。
 3. 国内産糖生産量には含みつ糖生産量を含む。
 4. 総需要量は、分みつ糖消費量、含みつ糖消費量及び工業用等の合計である。

(参考 4) 砂糖への原料切替の事例
  事  例 要  因
飲料メーカー 原料を新甘味料から砂糖へ カロリーゼロの新甘味料よりも、深みのある砂糖の甘味を活かす方が良いとの判断
冷菓メーカー 原料を砂糖と他甘味料との
組み合わせから砂糖のみへ
砂糖の上品な甘さを評価
和菓子メーカー 原料をソルビトール調製品
から砂糖へ
和菓子の原料表記にソルビトールというカタカナ表示があることによるイメージの低下を懸念
製パンメーカー 新製品の原料をソルビトール
調製品から砂糖へ
ソルビトール調製品の使用により生地が荒れること及び製法技術についての課題が多いことへの対策
資料:農畜産業振興事業団調べ他

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(1) 精製糖企業・国産糖企業の再編・合理化
ア) 新制度においては、砂糖生産振興資金を活用して、精製糖企業・国産糖企業の再編合理化の取組を支援する事業 (退職金資金・設備増強資金への助成、工場廃棄の際の除却損・廃棄費用への助成、製造設備の合理化への助成等) を実施している。
イ) こうした支援策等を活用して、精製糖企業は、系列を超えた合併や共同生産など急速に自主的な再編・合理化が進んでいる。平成12砂糖年度においては、合併が1件、共同生産の開始が1件あり、企業数 (工場数) が11砂糖年度末の 22 (21) から12砂糖年度末には21 (20) と減少している。また、13砂糖年度以降、合併や共同生産が行われることも多数決定されている。
 一方、国産糖企業については、甘しゃ糖企業は工場の廃棄・集約化に伴う施設の効率化のための整備が6件行われ、てん菜糖企業は施設の効率化のための整備が6件行われた。

○最近の主な精製糖企業の合理化状況
 ・大日本明治製糖と日本甜菜製糖による共同生産 (平成13年4月〜)
 ・三井製糖と新名糖の合併 (平成13年4月)
 ・日本精糖とフジ製糖の合併 (平成13年10月)
 ・塩水港精糖と東洋精糖による共同生産にフジ日本精糖も参加 (平成13年10月〜)
 ・大日本明治製糖、日新製糖及び大東製糖による共同生産 (平成14年7月〜)
 ・大日本明治製糖、塩水港精糖及び大東製糖による共同生産 (平成14年7月〜)
○最近の主な国産糖企業の合理化状況
 ・南西糖業の工場廃棄による集約化 (平成13年10月)
 ・球陽製糖の工場廃棄による集約化 (平成13年10月)

(2) 甘味資源作物の生産性の向上
ア) 甘味資源作物生産についても、農業生産総合対策等の補助事業 (国費) と合わせて、新ビート産業将来ビジョン実現推進事業、新さとうきび・糖業再活性化事業等砂糖生産振興資金を活用した生産コスト低減対策を実施している。
イ) てん菜については、移植栽培の省力化や直播栽培の導入促進等を図ることが必要である。また、さとうきびについては、生産法人の育成による規模拡大、農作業受託組織の活用等による省力化、糖度向上への取組の促進等を図ることが必要である。
(3) 関係者の協同した取組
ア) 国内産糖の生産をめぐる諸課題について、生産者団体、国産糖企業、道県、市町村等の関係者が協議の上、対策を推進していくこととしており、特に、てん菜糖の農務関係経費の合理化について、砂糖生産振興資金を活用した助成事業を実施している。
イ) 今年度からは、てん菜糖について、原料の概算払いの見直し、糖分測定の合理化等の取組が実施されているが、今後、営農指導体制の在り方の検討、種子供給体制の合理化等の取組を進めていくことが必要である。

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(1) 最低生産者価格
ア) 新制度においては、甘味資源作物の最低生産者価格制度 (最低生産者価格を下らない価格で買い入れられた甘味資源作物を原料として製造された国内産糖について助成措置を講ずる仕組み) を維持することとしたが、価格の算定方式については、てん菜糖や甘しゃ糖の需給状況やてん菜・さとうきびの生産動向を的確に生産者に伝えるため、従前のパリティ指数を基準とした方式を改め、現行価格を基に、国内産糖の価格の変動率や生産コストの変動率を反映させつつ、生産者の所得確保に十分留意して算定する方式に変更した。
イ) 平成14年産の最低生産者価格については、算定方式にしたがって算定し、てん菜は16,930円/トン、さとうきびは20,330円/トンに引き下げ、併せて、農家手取りの確保を図る観点から、農業経営基盤強化特別対策等の関連対策を講じることとした。 ウ なお、てん菜・さとうきび生産の一層の生産性の向上、品質の向上を図るため、農業経営基盤強化特別対策について、地域の実情に応じて生産性向上・品質向上に努力した生産者が報われるよう内容を見直すこととしたほか、低糖度に厚く高糖度に薄いさとうきびの糖度別価格体系を6年間で是正することとしたところである。
(2) 国内産糖交付金
ア) 新制度においては、国内産糖に対する助成方式について、事業団売買を通じた方式 (国が一律的に買入価格及び売戻価格を決定) を改め、国産糖企業の主体的なコスト削減に向けての取組の促進、需給状況を反映した国産糖の価格形成等を図るため、年度ごとに一定の交付金単価を決定し、これに製造量を乗じた額を事業団から国産糖企業に交付する方式に移行した。
イ) 平成13年産の国内産糖交付金単価については、てん菜糖は84,480円/トン、甘しゃ糖は鹿児島県産が204,797円/トン、沖縄県産が206,247円/トンとなった (参考5)。
(3) 国内産糖合理化目標価格
国内産糖の合理化の目標価格であり、輸入糖と国内産糖の価格調整を行う際の指標価格である合理化目標価格については、平成11年度に策定された平成15砂糖年度の目標生産費を基準とし、国内産糖製造事業の合理化の状況等を勘案して151,800円/トン (△100円) と決定した。
(4) 国内産原料糖の入札
ア) 新制度においては、国内産原料糖 (てん菜原料糖及び甘しゃ糖) について、需給事情、品質等を適切に反映した透明かつ適正な価格形成を図るため、入札の仕組みを導入した。この入札の結果は、最低生産者価格、国内産糖交付金単価の算定に用いられる。
イ) 入札は、平成12年10月に第1回を開催し、てん菜原料糖については3か月ごとに年4回、甘しゃ糖については10月及び1月の年2回開催している。平成12砂糖年度の入札結果は次ページのとおりである。落札価格については、てん菜原料糖については上限価格 (基準価格の5%高) で、甘しゃ糖は希望価格以上で、ともに全量落札された (参考6、7)。
ウ) 入札制度は、売り手である国産糖企業と買い手である精製糖企業の参加による全く新しい取組であり、より円滑な実施の確保等の観点から、関係者の合意の下、必要に応じて見直しが必要である。
 こうした観点から、今砂糖年度から、精製糖企業の合併の際の入札限度数量の特例などの見直しを行ったところである。
 また、平成12砂糖年度においては、甘しゃ糖は沖縄県産のみの上場による試行実施であり、上場数量も極めて少量にとどまっていたが、今年度からは鹿児島県産も含め本格的に実施することとなっている。
(5) 輸入糖の入札
ア) 新制度においては、粗糖輸入方式について、合理性及び透明性の確保等を図る観点から、輸入糖の一部数量について入札制度を導入した。
イ) 入札は、平成12年10月に第1回が開催され、年4回実施されている。平成12砂糖年度の入札結果は下表のとおり、7万トンが上場され、全量が落札された (参考8、9)。

(参考 5)
平成14年産甘味資源作物の生産者価格等
てん菜
(1)  最低生産者価格 (14年産)   16,930円/トン (17,040円/トン)
(2)  農業経営基盤強化特別対策   973百万円
(260円/トン相当)
(130円/トン)
  ○豊凶変動にかかわらず安定的に対策を実施するため 「収量当たり」 の交付方式を 「面積当たり」 の交付方式に変更するとともに、拡充部分については、地域の実情に応じて、生産性向上、品質向上への取組を推進するために交付。  
(3)  新ビート産業将来ビジョン実現推進事業   337百万円
(90円/トン相当)
(90円/トン)
(4)  原料糖需要開発・加糖調製品対策   190百万円 (190百万円)
(5)  てん菜糖の国内産糖交付金単価 (13年産)   84,480円/トン (87,923円/トン)
 
さとうきび
(1)  最低生産者価格 (14年産)   20,330円/トン (20,370円/トン)
(2)  農業経営基盤強化特別対策   208百万円
(140円/トン相当)
(80円/トン)
  ○豊凶変動にかかわらず安定的に対策を実施するため 「収量当たり」 の交付方式を 「面積当たり」 の交付方式に変更するとともに、拡充部分については、地域の事情に応じて、生産性向上、品質向上への取組を推進するために交付。  
(3)  新さとうきび・糖業再活性化事業
 (新ルネッサンス事業)
  148百万円
(100円/トン相当)
(100円/トン)
(4)  さとうきびの糖度別価格体系の見直し
  ○糖度別価格体系を6年間で見直すこととし、高糖度帯については前半3年間で、低糖度帯については後半3年間で適正化を図る。
(5)  甘しゃ糖の国内産糖交付金単価 (13年産)
  鹿児島産 204,797円/トン (211,135円/トン)
  沖 縄 産  206,247円/トン  (212,585円/トン)
(6)  糖業振興臨時助成金 (沖縄県)   1,300百万円 (1,300百万円)

(参考 6)
国内産原料糖入札制度の仕組み
1. 実施主体
農畜産業振興事業団
2. 参加者
売り手は国内産糖製造事業者又は前者から事務手続及び販売委託等を受けた法人。
買い手は精製糖製造事業者又は前者が組織する法人若しくは再製含みつ糖製造事業者 (甘しゃ分みつ糖の場合に限る)。
3. 上場数量
 てん菜原料糖、甘しゃ糖ごとに当該砂糖年度の供給見込み数量の1割以上に相当する数量を目標
4. 実施回数及び時期
てん菜原料糖は年4回 (10月、1月、4月、7月)。
甘しゃ糖は年2回 (10月、1月)。
5. 上場数量
 国産糖企業及び甘味資源作物生産者の経営安定等を図る観点から、落札価格の乱高下を防止するため、値幅制限 (てん菜原料糖) 等の措置を導入。
6. 適正な価格形成を確保するための措置
 適正な価格形成を確保する観点から、買い手の申込数量制限措置、不公正な入札を無効とする措置等を導入。
7. 結果の公表
 農畜産業振興事業団は、毎回の入札終了後、速やかに、上場数量、申込数量、落札数量、落札残数量、落札価格等を公表。
8. 関係者の協議機関
 入札取引の円滑かつ公正な運営の確保、運営改善についての検討等を行うため、国産糖企業、精製糖企業、生産者団体、学識経験者等からなる協議機関 (国内産原料糖入札取引部会) を設置。

(参考 7) 国内産原料糖の入札の結果 (平成12砂糖年度)
てん菜原料糖の入札結果
回・開催日
項 目
第1回
12. 10. 12
第2回
13. 1. 12
第3回
13. 4. 9
第4回
13. 7. 10
上 場 数 量 (トン) 33,000 38,500 13,637 13,091
申 込 数 量 (トン) 67,621 116,580 42,547 40,581
申 込 倍 率 (倍) 2.0 3.0 3.1 3.1
落 札 数 量 (トン) 33,000 38,500 13,637 13,091
平均落札価格 (円/トン) 62,130 62,200 63,390 62,950
甘しゃ糖の入札結果
回・開催日
項 目
第1回
12. 10. 12
第2回
13. 1. 12
上 場 数 量 (トン) 1,700 1,200
申 込 数 量 (トン) 6,800 9,600
申 込 倍 率 (倍) 4.0 8.0
落 札 数 量 (トン) 1,700 1,200
平均落札価格 (円/トン) 72,574 79,260

(参考 8)
輸入指定糖入札制度の仕組み
1. 実施主体
農畜産業振興事業団
2. 参加資格者
砂糖の価格調整に関する法律第23条第1項に規定する農林水産大臣が定める数量の通知を受けた者
3. 実施回数及び時期
年4回 (10月、1月、4月、7月)、当期の国内産原料糖入札の後に行う。
4. 申込限度数量
独占を防止する観点から、申込限度数量を設定
5. 適正な価格形成を確保するための措置
適正な価格形成を確保する観点から、落札数量の転売等の禁止、不公正な入札を無効とする措置等を導入
6. 結果の公表
農畜産業振興事業団は、入札終了後速やかに、上場数量、申込数量、落札数量、落札残数量、平均落札価格等を公表

(参考 9) 輸入指定糖の入札の結果 (平成12砂糖年度)
回・開催日
項 目
第1回
12. 10. 20
第2回
13. 1. 18
第3回
13. 4. 16
第4回
13. 7. 17
上 場 数 量 (トン) 21,800 17,900 15,300 15,000
申 込 数 量 (トン) 45,656 35,438 36,146 33,300
申 込 倍 率 (倍) 2.1 2.0 2.4 2.2
落 札 数 量 (トン) 21,800 17,900 15,300 15,000
平均落札価格 (円/トン) 15,031 16,894 16,627 15,770

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(1) 砂糖の摂取が肥満の原因になるなどの誤解の解消、疲労回復に有効であるなどの砂糖の効用の普及などにより砂糖消費の拡大を図るため、砂糖生産振興資金を活用して、オピニオンリーダーの育成・強化、各種媒体の活用、シンポジウムの開催などの取組を推進した。また、関係者による自主的な PR 活動も積極的に展開されている。

○消費拡大への取組
1 砂糖生産振興資金を活用した取組
 ・地方における情報発信元としてのオピニオンリーダーの育成・強化
 ・パンフレット、ポスター、新聞、ラジオ CM 等の各種媒体の活用
 ・全国の主要都市においてシンポジウムの開催
 ・作品コンクール、料理教室等の各種イベントの開催 等
2 関係者による自主的な取組み
 砂糖の製造・流通に携わる関連8団体により、砂糖に対する正しい知識を深めるための積極的な PR 活動を推進することを目的に設立された 「お砂糖 “真” 時代推進協議会」 の活動が本年度も積極的に展開。

(2) また、近年、急激に輸入が増加していた加糖調製品 (ソルビトール調製品) については、平成13年1月から関税分類を変更し、ソルビトール調製品の輸入数量を単独で把握できるようにしたほか、同年3月からは 「セーフガードに係る情報収集モニタリング体制」 の監視対象品目に加糖調製品を追加した。
 ソルビトール調製品の輸入は、砂糖価格引下げの効果により、平成12年はやや減少に転じており、その後概ね横ばいの状況にある。

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 新制度を円滑に運営していくためには、砂糖の価格競争力の強化を通じた砂糖需要の拡大を図っていくことが肝要であり、甘味資源作物の生産者、国産糖企業、精製糖企業等関係者の生産・製造コストの削減に向けた取組が必要である。このため、砂糖生産振興資金という限られた財源を活用して、調整金の時限的引下げ (3年間) 等により、短期間での各生産・製造段階での合理化努力を支援しているところであるが、景気の低迷等の影響により砂糖需要は期待していたほど伸びていない。行政としても引き続き取り組んでまいる所存であるが、関係者においても積極的な取組の展開をお願いしたい。

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「今月の視点」 
2002年1月 
年頭所感 理事長 山本 徹

砂糖・甘味資源作物をめぐる事情
〜 新砂糖制度発足から1年を経過して 〜

 農林水産省生産局特産振興課


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