平成16年さとうきび生産振興方針〜鹿児島県〜

1　さとうきび栽培農家数
（1）南西諸島地域（種子島及び奄美群島）の農家の6割以上がさとうきびを栽培している。
（2）1戸当たりの平均収穫面積は約92アールであるが、近年ハーベスタの普及に伴い規模拡大志向農家は増加傾向にある。

2　さとうきび作付面積
　南西諸島地域は全耕地の約9割が畑地で、その約5割にさとうきびが作付けされている。

3　さとうきび生産の推移
（1）さとうきびの収穫面積は、昭和54年以降約1万2千ヘクタールで推移してきたが、平成3年以降は減少に転じ、平成9年に8,700ヘクタ−ルと最低になった。
　平成10年以降は、各種施策の推進により増加傾向にある。
（2）生産量は、平成元年の90万3千トンをピークに平成8年までは減少傾向にあった。台風等により年次間では大きな変動があるが、近年では収穫面積の増加に伴い、徐々に増加傾向にある。
　平成15年産は、台風・長期干ばつの被害があったものの、平成14年産より、41,402トン多い557,666トンとなった。

4　さとうきびの品種別収穫面積割合の推移
（1）平成6年から始まった品質取引に対応して、NiF8（早熟高糖）の面積が年々増加してきている。
（2）主要品種のNiF8とF177の2品種で全体の90％を占めるが、台風に弱いF177が減少し、代わりに台風に強い高糖品種Ni17が増加している。

5　収穫機械化の状況
　全労働時間の約半分を占める収穫作業の省力化を図るため、近年ハーベスタの導入が積極的に進められ、平成15年では54％と機械収穫の割合が急速に高まっている。

1　かごしま農業・農村ビジョン21
　当県では、国際化・情報化の進展や農村の過疎・高齢化、担い手不足の進行など、農業・農村を取り巻く環境の変化に対応し、「21世紀新かごしま総合計画」の農業分野の実践方策として、平成13年3月、農業・農村の展開方向と施策の基本方向を明らかにした「かごしま農業・農村ビジョン21」を策定した。
　同ビジョンは、平成22年度（2010年度）末を目標としており、さとうきびについては「地域の特性を生かした特色ある産地の育成」の一環として、
[1] 合理的な輪作体系の確立などによる複合経営の確立や大規模さとうきび専作経営の育成
[2] 優良品種育成・普及と病害虫防除などの栽培技術の改善
[3] 植え付けから収穫までの機械化による一層の省力化
[4] 農協、第三セクター等農作業受託組織の育成
[5] 関係機関・団体の役割分担の明確化などを通じて、高品質のさとうきびを安定して生産できる体制づくりを目指すこととしている。

2　平成16年さとうきび生産振興計画
（1）基本方針
　平成16年度に島別に策定した「さとうきび・糖業安定生産促進緊急計画」に基づき、さとうきびの担い手の育成や生産性向上、安定生産、並びに甘しゃ糖企業のコスト低減に取り組むことにより、高品質のさとうきびを安定して生産できる体制づくりに努め、さとうきび生産農家の経営安定と製糖企業の健全な運営を促進することとし、次の事項を重点に関係機関・団体が一体となった取組を推進する。

（2）重点施策
ア　大規模経営体等担い手の育成と複合経営の推進
○担い手への農地集積
　農業委員会活動を中心に、認定農業者など担い手農家への農地の利用集積を促進する。
○機械化一貫体系の確立
　植え付けから収穫までの機械化一貫体系を確立・普及するため、株出管理機やハーベスタ等農業機械を計画的に導入するほか、ハーベスタの導入に伴い問題となっているトラッシュ率低減のため、畜産飼料としての利用を念頭において、ほ場で梢頭部を回収する機械や精脱葉施設の普及を進める。
○農作業受託組織の育成
　農家の高齢化や他作物との労力競合に対応し、ハーベスタ等農業機械の導入やオペレータを対象にした操作技術研修等により、第三セクター、営農集団等農作業受託組織の育成を図る。また、受託組織ごとに適正な作業量を確保するとともに地域全体で効率的な受託作業が実施できるよう、受託組織間での連携・調整を図る体制づくりを進める。
○地域農業の複合化
　地域の実情に即して、個別の農家経営や地域農業の中で、野菜や花きなどとの合理的な輪作体系を確立するほか、それらの作物を組み合わせた複合経営農家の育成を進める。
○農業共済制度への加入促進
　毎年、台風や干ばつ等の気象災害が発生していることから、生産農家の経営安定を図り安心してさとうきび生産を継続できるよう、農業共済組合や市町村、農協等と連携して、農業共済制度の啓発を行い、同制度への加入を促進する。
○土地基盤整備の推進
　大型機械による効率的・安全な作業ができるよう、区画整理や農道等土地基盤の整備を進める。

イ　生産の安定と品質向上対策の推進
○優良品種の育成・普及
　引き続き、地域の気象・土壌条件等に適した優良品種の育成を進めるとともに、県の奨励品種については原苗ほ、採苗ほの計画的な設置を通じて無病で健全な優良種苗の普及を図るほか、バイオ技術を利用したメリクローン苗の大量増殖技術を確立することとしている。特に奄美地域では、株出萌芽性が高く台風に強い新品種Ni17を、さとうきび・糖業安定生産促進緊急対策事業等の導入により早期に普及を図る。
○基本技術の励行による単収の向上
　単収の向上や気象災害による被害の軽減を図るため、収穫後の早期株出管理作業の推進・適期植え付けや適期管理など基本技術の徹底を図る。
○土づくりの推進
　堆肥等の有機物施用、緑肥作物の栽培、深耕・心土破砕、土壌改良資材の投入等による土づくりを進める。
○病害虫防除対策の推進
　奄美地域で株出不萌芽の原因となっているハリガネムシ被害を軽減するため、フェロモントラップによる防除を進める。 ○畑地かんがい等の推進
　毎年のように被害を受けている干ばつ害や潮風害の軽減を図るため、かんがい用の水源確保や畑地かんがい施設の整備、防風・防潮林などの整備を進めるとともに、かん水施設の導入等により、ため池等の利用促進を図る。

ウ　効率的な生産・集出荷体制の確立
○生産者・生産者団体・甘しゃ糖企業の役割分担の見直し
　国内産糖は価格低下により競争力を高めることが強く求められており、さとうきび生産や甘しゃ糖製造における合理化の推進により、生産・集荷・製造に係るコストを削減することが大きな課題となっていることから、各島ごとに生産対策本部等を中心に、生産者、生産者団体、並びに甘しゃ糖企業による役割分担の見直しを進める。
○品質取引の円滑な推進
　品質取引の円滑な推進と品質取引に伴うコストの削減を図るため、平成17年度から新たな手法の導入を前提に昨年に引き続き沖縄県と連携しながら、グラブ方式などの標本採取法や旋光糖度法、細裂原料分析法などの品質分析手法の検討を進める。